メンタルヘルスケアの一問一答

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が示す「4つのケア」に含まれないものはどれか。

• ①セルフケア
• ②労働基準監督署によるケア
• ③ラインによるケア
• ④事業場外資源によるケア

メンタルヘルス対策における一次予防・二次予防・三次予防の位置づけに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①一次予防は職場復帰支援を指し、二次予防と三次予防は不調の未然防止を指す。
• ②一次予防・二次予防・三次予防は、すべて休業者の職場復帰支援のみを指す用語である。
• ③一次予防は不調の防止、二次予防は早期発見早期対応、三次予防は職場復帰支援を指す。
• ④一次予防は早期発見・早期対応を指し、二次予防は不調の未然防止を指す。

ストレスチェック制度の主たる目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①メンタルヘルス不調者を特定し、当該労働者を退職に導くことを主目的とする。
• ②職場復帰後の労働者を対象として、三次予防としての役割を果たすことを目的とする。
• ③すでに発症した精神疾患の治療方針を、事業者が決定することを目的とする。
• ④労働者自身にストレスへの気付きを促し、不調の防止を図る一次予防を目的とする。

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①常時50人以上の労働者を使用する事業場は、1年以内ごとに1回実施する義務がある。
• ②常時10人以上の労働者を使用する事業場は、6か月以内ごとに1回実施する義務がある。
• ③労働者数にかかわらず、すべての事業場に3年以内ごとに1回実施する義務がある。
• ④常時100人以上の労働者を使用する事業場のみ、5年以内ごとに1回実施する義務がある。

ストレスチェックの結果の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①結果は実施者から直接事業者に通知され、労働者本人にはその内容が開示されない。
• ②結果は実施者から本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することはできない。
• ③結果は人事評価に活用するため、本人の同意の有無にかかわらず事業者へ提供される。
• ④結果はまず管理監督者に通知され、その後本人の同意を得て人事部門へ回付される。

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定され面接指導の申出があった場合の事業者の対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業者は、当該労働者を直ちに休職させる措置を取らなければならないとされる。
• ②事業者は、申出を理由として当該労働者を解雇することが認められるとされる。
• ③事業者は、遅滞なく医師による面接指導を行わなければならないとされている。
• ④事業者は、面接指導の実施を1年間先延ばしにすることが認められるとされる。

ストレスチェック結果の集団ごとの分析（集団分析）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①集団分析は、事業場の規模にかかわらず実施することが法律上の義務とされている。
• ②集団分析の結果は、必ず個人が特定される形で労働者全員に公表しなければならない。
• ③集団分析は個人のストレスチェック結果とは無関係に、別の検査として実施される。
• ④職場ごとの集団分析と結果を活用した職場環境改善は、事業者の努力義務とされる。

「ラインによるケア」の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①管理監督者が、日常的に部下の様子を把握し、相談に応じることなどが含まれる。
• ②産業医が、事業場全体の医学的な健康管理体制を統括することのみを指す。
• ③労働者本人が、自らのストレスに気付き、休養やリラックスに努めることを指す。
• ④外部の医療機関が、事業場と契約を結んで相談窓口を設置することのみを指す。

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」における第1ステップの内容として、最も適切なものはどれか。

• ①職場復帰後、一定期間にわたるフォローアップを行う段階である。
• ②病気休業開始・休業中における労働者へのケアを行う段階である。
• ③最終的な職場復帰の可否を事業者が決定し、通知する段階である。
• ④職場復帰支援プランに基づき、正式な人事発令を行う段階である。

メンタルヘルス不調により休業していた労働者の職場復帰の判断に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①主治医の診断書に「復職可能」と記載されていれば、それのみで復職を決定してよい。
• ②職場復帰の可否は、労働者本人の自己申告のみに基づいて判断すべきである。
• ③主治医の診断書に加え、事業場としても産業医等の意見を踏まえて総合的に判断する。
• ④産業医が選任されている場合、主治医の意見は一切考慮する必要がない。