事務所衛生基準規則の一問一答

事務室の気積に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①設備の占める容積等を除き、労働者1人について6立方メートル以上としなければならない。
• ②設備の占める容積等を含めて、労働者1人について10立方メートル以上としなければならない。
• ③設備の占める容積等を除き、労働者1人について10立方メートル以上としなければならない。
• ④設備の占める容積等を除き、労働者1人について15立方メートル以上としなければならない。

事務室の照度に関する次の記述のうち、2026年8月現在の事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①一般的な事務作業では150ルクス以上、付随的な事務作業では70ルクス以上を保持しなければならない。
• ②一般的な事務作業では500ルクス以上、付随的な事務作業では300ルクス以上を保持しなければならない。
• ③一般的な事務作業では300ルクス以上とされ、付随的な事務作業に関する基準は設けられていない。
• ④一般的な事務作業では300ルクス以上、付随的な事務作業では150ルクス以上を保持しなければならない。

事務室の換気に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①直接外気に向かって開放できる窓等の開口部の面積が、床面積の20分の1以上となるようにする等の措置を講じる。
• ②直接外気に向かって開放できる窓等の開口部の面積が、床面積の10分の1以上となるようにする等の措置を講じる。
• ③窓の面積にかかわらず、機械換気設備をどのような場合であっても必ず設置しなければならないこととなる。
• ④直接外気に向かって開放できる窓等の開口部の面積が、床面積の50分の1以上となるようにする等の措置を講じる。

空気調和設備を設けている場合の室温等に関する次の記述のうち、2026年8月現在の事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①室の気温が17度以上28度以下、相対湿度が40％以上70％以下になるよう努めなければならない。
• ②室の気温が18度以上28度以下、相対湿度が40％以上70％以下になるよう努めなければならない。
• ③室の気温が18度以上25度以下、相対湿度が30％以上70％以下になるよう努めなければならない。
• ④室の気温や相対湿度に関する努力義務は、空気調和設備を設けている場合には適用されない。

事務所における便所の設置に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①事業場の規模にかかわらず、常に男性用と女性用を厳格に区別して設けなければならないこととなる。
• ②独立個室型の便所であれば、事業場の規模にかかわらず常に男女別の便所を設ける必要はないこととなる。
• ③原則として男性用と女性用に区別して設けるが、常時10人以内の作業場では独立個室型の便所で足りる。
• ④便所の男女別設置は単なる努力義務にとどまるにすぎず、法令上の義務というものではない。

事務所の清掃に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①日常の清掃のほか、大掃除を1年以内ごとに1回、定期的に統一して行わなければならない。
• ②日常の清掃のみを行えばよく、大掃除の実施義務はそもそも定められていないこととなる。
• ③日常の清掃のほか、大掃除を3か月以内ごとに1回、定期的に統一して行わなければならない。
• ④日常の清掃のほか、大掃除を6か月以内ごとに1回、定期的に統一して行わなければならない。

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物内の事務室における室内環境の測定に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率等について、2か月以内ごとに1回、定期に測定しなければならない。
• ②一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率等について、6か月以内ごとに1回、定期に測定しなければならない。
• ③一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率等について、1か月以内ごとに1回、定期に測定しなければならない。
• ④中央管理方式の空気調和設備を設けている場合であっても、室内環境の測定義務は課されない。

事務所衛生基準規則の適用対象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①工場に附属する事務所には適用されず、工場を持たない独立したオフィスビル内の事務所にのみ適用される。
• ②事業者が事務所として使用する建築物等で、事務作業に従事する労働者を就業させるものに適用される。
• ③労働者数が常時100人以上である事務所についてのみ、例外的に適用されるという整理になる。
• ④国及び地方公共団体の庁舎には適用されず、民間企業の事務所にのみ適用されるという整理になる。

事務所における給水に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①飲用に供する水であっても、水質基準への適合はあくまで単なる努力義務にとどまるという整理になる。
• ②給水設備の管理は事業者の任意とされ、法令上の基準は特に定められていないこととなる。
• ③飲用に供する水その他の給水については、水道法上の水質基準に適合する水を供給しなければならない。
• ④飲用水の水質基準は、事務所の規模が常時50人以上の場合にのみ適用されることとなる。

事務所における休養室等の設置に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上正しいものはどれか。

• ①常時100人以上又は常時女性50人以上の労働者を使用するときは、男女別に休養室又は休養所を設ける。
• ②労働者数にかかわらず、休養室又は休養所の設置は事業者の任意であり、法令上の義務ではない。
• ③常時30人以上の労働者を使用するときは、性別を問わず共用の休養室を1室設ければよいこととなる。
• ④常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、男女別に休養室又は休養所を設ける。