女性労働者・年少者の保護の一問一答

産前産後休業に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①使用者は、産前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に休業を請求した女性を就業させてはならない。
• ②使用者は、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に休業を請求した女性を就業させてはならない。
• ③使用者は、産前4週間（多胎妊娠の場合は10週間）以内に休業を請求した女性を就業させてはならない。
• ④使用者は、妊娠が判明した時点から出産まで、請求の有無にかかわらず就業させてはならない。

産後休業に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①産後8週間を経過しない女性であっても、本人が請求さえすれば直ちに就業させることができることとなる。
• ②産後6週間を経過しない女性を就業させてはならないが、それ以降であれば無条件で就業させることができることとなる。
• ③産後8週間は就業させてはならないが、産後6週間経過後は本人請求かつ医師が支障ないと認めた業務に就かせられる。
• ④産後休業の期間は本人の希望のみにより自由に短縮でき、医師の判断は全くもって関与しないという整理になる。

育児時間に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日1回少なくとも60分の育児時間を請求できる。
• ②生後満2年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できる。
• ③育児時間の請求は、生後満1年に達しない子に限らず、小学校就学前の子を育てる女性であれば認められる。
• ④生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できる。

妊産婦の時間外労働等に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①妊産婦が請求した場合、使用者は時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならないとされている。
• ②妊産婦であることのみをもって、請求の有無にかかわらず時間外労働等が一律に禁止される。
• ③妊産婦が請求した場合であっても、事業の正常な運営に必要であれば時間外労働をさせることができる。
• ④妊産婦の時間外労働等の制限は、管理監督者の地位にある者には一切適用されないこととなる。

生理日の休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①生理日の休暇を取得するには、医師の診断書を必ず提出することが必要な法律上の要件である。
• ②生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
• ③生理日の休暇の日数は、就業規則によりあらかじめ年間の上限日数を定めなければならないこととなる。
• ④生理日の休暇は正社員のみに認められ、パートタイム労働者には認められていないこととなる。

満18歳以上の女性労働者の重量物取扱いの制限に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①断続作業では20kg以上、継続作業では15kg以上の重量物を取り扱わせてはならない。
• ②断続作業では40kg以上、継続作業では30kg以上の重量物を取り扱わせてはならない。
• ③断続作業では30kg以上、継続作業では20kg以上の重量物を取り扱わせてはならない。
• ④作業の断続・継続を問わず、25kg以上の重量物を取り扱わせてはならない。

年少者（満18歳未満の者）の使用に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①使用者は、年少者を使用する場合であっても、年齢を証明する書類を備え付ける義務はない。
• ②年齢を証明する書類は、労働者本人が任意に保管すればよく、事業場への備付けは不要ということになる。
• ③年齢を証明する書類の備付けは、満15歳未満の者のみを使用する場合に限られることとなる。
• ④使用者は、年少者の年齢を証明する戸籍証明書を必ず事業場に備え付けなければならないとされる。

年少者の深夜業に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①原則として、午後10時から午前5時までの間、年少者を使用してはならない。
• ②原則として、午後9時から午前6時までの間、年少者を使用してはならない。
• ③原則として、午後11時から午前4時までの間、年少者を使用してはならない。
• ④年少者の深夜業は、保護者の同意さえあれば無制限に認められる。

年少者の時間外・休日労働に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①満18歳未満の者であっても、36協定を締結すれば成人と同様に時間外労働をさせることができる。
• ②満18歳未満の者については、原則として時間外労働及び休日労働をさせることができないとされる。
• ③満18歳未満の者の時間外労働は、例外的に1日2時間を上限として認められていることとなる。
• ④満18歳未満の者の時間外労働の制限は、女性労働者にのみ適用される特別な規定である。

児童の使用禁止に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①使用者は、原則として満13歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、児童を使用してはならない。
• ②使用者は、原則として満16歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、児童を使用してはならない。
• ③使用者は、原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、児童を使用してはならない。
• ④義務教育をすでに修了していれば、年齢にかかわらず児童を自由に使用することができることとなる。