安衛法の目的・総則の一問一答

労働安全衛生法の目的に関する次の記述のうち、同法第1条上正しいものはどれか。

• ①労働基準法に代わって、労働災害の防止に関する事項をすべて独立に規律することを目的とするものである。
• ②事業者の生産性向上を主たる目的とし、労働災害の防止はあくまで副次的な目的にとどまるものである。
• ③労働組合法と相まって、労働条件の維持向上を図ることを主たる目的とするものだという立場である。
• ④労働基準法と相まって、労働災害防止の対策を推進し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

事業者の責務に関する次の記述のうち、労働安全衛生法第3条上最も適切なものはどれか。

• ①法定の最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現等を通じて安全と健康を確保するよう努める。
• ②法定の最低基準さえ満たしていれば、それ以上の職場環境の改善にまで努める必要はないという整理になる。
• ③労働災害防止に関する責務は、専ら労働者個人のみが単独で負うものだという立場が採られている。
• ④事業者の責務は罰則の適用がある事項に限られ、努力義務としての責務は存在しないこととなる。

労働者の責務に関する次の記述のうち、労働安全衛生法第4条上正しいものはどれか。

• ①労働災害の防止はすべて事業者の責任であり、労働者には法令上の責務は課されていないこととなる。
• ②労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者等が実施する措置に協力するよう努める。
• ③労働者の協力義務は、労働契約に明記されている場合に限り生じる契約上の義務にとどまる。
• ④労働者の責務は、安全管理者や衛生管理者として選任された者にのみ課されることとなる。

「労働災害」の定義に関する次の記述のうち、労働安全衛生法第2条上最も適切なものはどれか。

• ①業務の内外を問わず、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することを広く指す用語であるという理解になる。
• ②労働者が通勤の途中でのみ被った負傷のみを指すものであり、事業場内での災害は含まれないこととなる。
• ③労働者の就業に係る建設物等により、又は業務に起因して労働者が負傷し、疾病にかかり、死亡することをいう。
• ④事業者の故意又は過失によって生じた災害のみを指し、不可抗力による災害は含まれないこととなる。

労働安全衛生法における「事業者」の定義に関する次の記述のうち、同法第2条上正しいものはどれか。

• ①事業場において実際に労働者を指揮監督する現場責任者個人のみを指す。
• ②労働者を使用しているか否かにかかわらず、事業を営むすべての者を指すこととなる。
• ③国及び地方公共団体を除く、民間の株式会社のみを指す特別な用語である。
• ④事業を行う者で、労働者を使用するものをいい、法人の場合は法人そのものを指す。

労働災害防止計画に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上正しいものはどれか。

• ①厚生労働大臣が、労働災害の防止に関する重要事項を定めた計画を策定する。
• ②各都道府県知事が、それぞれ独自の判断で策定し、国全体としての計画は存在しない。
• ③労働災害防止計画の策定は、事業者ごとに個別に義務付けられていることとなる。
• ④労働災害防止計画は、衛生委員会が事業場ごとに独自に作成するものである。

事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業場の規模や業種にかかわらず、常に同一の管理者を必ず同一人数だけ配置すればそれでよいこととなる。
• ②総括安全衛生管理者を頂点とし、業種や事業場規模に応じて衛生管理者や産業医等が配置される体制である。
• ③安全衛生管理体制はあくまで努力義務にすぎず、いずれの管理者も選任は任意であるという整理になる。
• ④安全衛生管理体制は本社の管理者のみで構成され、個別の事業場に管理者を置く必要はないという整理になる。

安全衛生推進者又は衛生推進者の選任に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上正しいものはどれか。

• ①常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場は、いずれの業種でも選任の義務はないこととなる。
• ②常時50人以上100人未満の労働者を使用する事業場は、業種に応じていずれかを選任しなければならない。
• ③常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場は、業種に応じていずれかを選任しなければならない。
• ④安全衛生推進者と衛生推進者は、いずれの業種でも自由に選択して選任できるという整理になる。

労働者を雇い入れたときの安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上最も適切なものはどれか。

• ①安全衛生教育を行う義務は、有害業務を伴う事業場のみに限ってこれを行えば足りるものである。
• ②安全衛生教育を行う義務は、常時使用する労働者数が100人以上の事業場に限定されていることとなる。
• ③雇入れ時の安全衛生教育は努力義務にとどまり、実施しなくても罰則の対象とはならないというものでもある。
• ④事業者は、業種の別を問わず、労働者を雇い入れたときに安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

労働安全衛生法及びこれに基づく命令の周知に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①事業者は、法令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により労働者に周知させる。
• ②法令の周知は、労働者本人からの個別の請求がなされた場合にのみ必ず行いさえすればよいというものである。
• ③法令の周知義務は、常時使用する労働者数が100人以上の事業場にのみ課されるものであるというような整理になる。
• ④法令の周知は、事業場内の掲示のみが認められ、書面の交付等その他の方法は一切認められないこととなる。