年次有給休暇の一問一答

年次有給休暇の付与要件に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与える。
• ②雇入れの日から1年間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与える。
• ③雇入れの日から6か月間継続勤務すれば、出勤率にかかわらず10労働日を与える。
• ④雇入れの日から3か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与える。

継続勤務年数に応じた年次有給休暇の付与日数に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①継続勤務6年6か月以上で、全労働日の8割以上出勤していれば15労働日が付与される。
• ②継続勤務6年6か月以上で、全労働日の8割以上出勤していれば20労働日が付与される。
• ③継続勤務6年6か月以上で、全労働日の8割以上出勤していれば25労働日が付与される。
• ④継続勤務6年6か月以上で、全労働日の8割以上出勤していれば18労働日が付与される。

使用者の時季変更権に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者からの請求日の2週間以上前でなければ、時季変更権を行使することができない。
• ②業務の繁忙のみを理由として、使用者は労働者の年次有給休暇の請求そのものを拒否できるという判断となる。
• ③請求された時季に休暇を与えると事業の正常な運営を妨げる場合、他の時季にこれを与えることができる。
• ④時季変更権を行使する場合、あらかじめ労働者本人の同意を得ることが必要条件となるという理解である。

使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①すべての労働者に対し、付与日から1年以内に10日についても時季を指定して取得させる義務があることとなる。
• ②10労働日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、付与日から2年以内であれば5日について時季を指定すればよい。
• ③時季指定義務はあくまで努力義務にとどまるものであり、履行しなくても罰則の対象とはならないという整理になる。
• ④10労働日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、付与日から1年以内に5日について時季を指定して取得させる。

パートタイム労働者等に対する年次有給休暇の比例付与に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者に、所定労働日数に応じた日数を付与する。
• ②週所定労働時間が30時間未満であれば、週の所定労働日数にかかわらず一律に同じ日数が付与される。
• ③週所定労働日数にかかわらず、週所定労働時間が40時間未満であれば比例付与の対象となることとなる。
• ④比例付与の対象となるかどうかは、雇用契約書上の呼称が「パートタイム労働者」であるかどうかのみで判断される。

年次有給休暇の繰越しと時効に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①当年度に取得しなかった年次有給休暇は、年度末をもって直ちに消滅し、翌年度への繰越しは認められない。
• ②当年度に取得しなかった年次有給休暇は翌年度に繰り越されるが、請求権は2年で時効により消滅する。
• ③年次有給休暇の請求権に時効という概念はなく、無期限にいつまでも繰り越すことができるものとなる。
• ④当年度に取得しなかった年次有給休暇は繰り越されるが、請求権は1年で時効により消滅する。

年次有給休暇を取得した日の賃金に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①年次有給休暇取得日の賃金は、必ず所定労働時間労働した場合の通常の賃金のみで支払わなければならない。
• ②事業者が任意に定めた一律の見舞金さえ支払えば、賃金の支払いに代えることができることとなる。
• ③平均賃金、所定労働時間労働した場合の通常の賃金、又は労使協定による標準報酬日額のいずれかを支払う。
• ④取得した日数の多寡にかかわらず、常に法律上の最低賃金額のみを支払えば足りるという整理になる。

年次有給休暇の計画的付与制度に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①労使協定により、付与日数の全部についても取得時季をあらかじめ計画的に定めることができる。
• ②計画的付与を行うには、労働者個人ごとの個別同意のみで足り、労使協定は不要である。
• ③計画的付与により労使協定で定められた取得日は、労働者が自己判断で自由に変更できる。
• ④労使協定により、5日を超える部分について取得時季をあらかじめ計画的に定めることができる。

年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働基準法は、年次有給休暇を取得した労働者に対し賃金の減額その他不利益な取扱いをしないよう定めている。
• ②年次有給休暇の取得日数に応じては、賞与をどれだけ減額することも、何ら制限されていないこととなる。
• ③年次有給休暇を取得した労働者に対する不利益取扱いは、就業規則にさえ定めておけば適法となるという整理である。
• ④不利益取扱いの禁止はあくまで単なる努力義務にすぎず、使用者を拘束するような規定ではないというものである。

時間単位の年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①労使協定を締結すれば、日数の制限なく時間を単位とする年次有給休暇を与えることができるものとなる。
• ②労使協定を締結すれば、年5日を限度として時間を単位とする年次有給休暇を与えることができる。
• ③労使協定を締結しなくても、事業者の裁量のみで時間単位の年次有給休暇を導入できることとなる。
• ④時間単位の年次有給休暇は、使用者からの一方的な指定のみによって付与されることとなる。