労働時間・休憩・休日の一問一答

法定労働時間に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①休憩時間を除き、原則として1日7時間、1週35時間を超えて労働させてはならない。
• ②休憩時間を含めて、原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない。
• ③休憩時間を除き、原則として1日9時間、1週44時間を超えて労働させてはならない。
• ④休憩時間を除き、原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない。

休憩時間の付与に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間与える。
• ②労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも30分、8時間を超える場合は少なくとも45分与える。
• ③労働時間の長さにかかわらず、休憩時間はいかなる場合も一律で45分間だけ与えればそれでよいこととなる。
• ④労働時間が8時間を超え10時間以下の場合は少なくとも45分、10時間を超える場合は少なくとも1時間与える。

休憩時間の原則に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①休憩時間は労働者ごとに個別に定めればよく、一斉付与や自由利用の原則はいずれも適用されないこととなる。
• ②労使協定を結んだ場合等を除き、休憩時間は事業場の労働者に一斉に与え、自由に利用させなければならない。
• ③休憩時間の一斉付与は単なる努力義務にすぎず、自由利用の原則もあわせて適用されないままとなる。
• ④休憩時間は必ず就業時間の途中において3回以上に分割して与えなければならないという規定になっている。

法定休日に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①毎週少なくとも2回の休日を与えるか、4週間を通じ8日以上の休日を与えなければならない。
• ②毎月少なくとも1回の休日を与えれば足り、週単位での休日付与は求められていない。
• ③毎週少なくとも1回の休日を与えるか、4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
• ④毎週少なくとも1回の休日を与えればよく、4週4日の変形制は認められていない。

時間外・休日労働をさせる場合の手続に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①就業規則に規定さえすれば、労使協定をあえて締結しなくても、時間外・休日労働をさせることができることとなる。
• ②労使協定の締結自体は必要だが、労働基準監督署長への届出は任意であり不要であるという整理になる。
• ③口頭による労使間の合意さえあれば、書面によらずに時間外・休日労働をさせることができることとなる。
• ④労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければ、原則として時間外・休日労働をさせられない。

時間外労働の限度時間に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①臨時的な特別の事情がない限り、時間外労働は原則として月45時間かつ年360時間が上限となる。
• ②臨時的な特別の事情がない限り、時間外労働は原則として月60時間かつ年480時間が上限となる。
• ③臨時的な特別の事情がない限り、時間外労働は原則として月30時間かつ年240時間が上限となる。
• ④臨時的な特別の事情がない限り、時間外労働は原則として月45時間かつ年540時間が上限となる。

特別条項付き時間外・休日労働協定の上限に関する次の記述のうち、労働基準法上正しいものはどれか。

• ①時間外労働は年720時間以内であれば足り、単月の上限や複数月平均の規制については特に設けられていないこととなる。
• ②時間外労働は年720時間以内、かつ休日労働を含め単月100時間未満、複数月平均80時間以内としなければならない。
• ③時間外労働は年960時間以内であり、かつ休日労働を含め単月100時間未満としなければならないこととなる。
• ④特別条項を締結すれば、休日労働を除いた時間外労働に限り、年800時間を上限として認められることとなる。

1年単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①就業規則をわずかに変更するだけで導入ができ、労使協定をあえて締結する必要はそもそも特にない仕組みの制度である。
• ②1か月以内の期間に限ってのみ、労働時間を弾力的に配分することができる制度であるという整理がなされている。
• ③労使協定により、1年以内の期間を平均して週の労働時間が40時間以内となるよう労働日・時間を定める制度である。
• ④労働者の個人的な都合のみにより、始業・終業の時刻を自由に決定できる制度であるという整理がなされている。

フレックスタイム制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①使用者側のみが日々の始業・終業の時刻のすべてを一方的に指定できる制度であるという整理が広くなされている。
• ②労働者の裁量にかかわらず、始業・終業の時刻が常に固定されてしまう制度になるという整理である。
• ③1週間単位で始業・終業の時刻のみを労使協定によってあらかじめ固定する仕組みとなる制度である。
• ④労使協定等により、一定期間の総労働時間を定め、労働者が始業・終業の時刻を自主的に決定できる制度である。

労働基準法上の管理監督者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働時間・休憩・休日に関する規定の適用は除外されるが、深夜業に関する規定は適用される。
• ②労働時間・休憩・休日に加えて、深夜業に関する規定の適用もすべて除外されることとなる。
• ③役職名が「管理職」であれば、実態を問わず当然に管理監督者として扱われることになる。
• ④管理監督者に該当しても、時間外労働の割増賃金は通常の労働者と同様に支払われることとなる。