一般健康診断・面接指導の一問一答

雇入時健康診断に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。

• ①常時使用する労働者を雇い入れるときは、入社後最初の定期健康診断まで実施を待てば足りるとされている。
• ②雇入れ後1年以内であれば、いつ健康診断を実施してもよく、実施時期の定めは特にないこととなる。
• ③常時使用する労働者を雇い入れるときは、原則として一定の項目について健康診断を行わなければならない。
• ④パートタイム労働者を雇い入れるときであっても、健康診断を行う法律上の義務がすべて免除されることになる。

定期健康診断の実施頻度に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。

• ①常時使用する労働者に対し、原則として2年以内ごとに1回、定期的に行わなければならない。
• ②常時使用する労働者に対し、原則として6か月以内ごとに1回、定期的に行わなければならない。
• ③常時使用する労働者に対し、原則として3年以内ごとに1回、定期的に行わなければならない。
• ④常時使用する労働者に対し、原則として1年以内ごとに1回、定期的に行わなければならない。

健康診断の結果の記録に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。

• ①健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。
• ②健康診断個人票を作成し、これを1年間保存しなければならない。
• ③健康診断個人票を作成し、これを3年間保存しなければならない。
• ④健康診断個人票を作成する義務はなく、保存も任意である。

健康診断の結果についての医師からの意見聴取に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。

• ①異常の所見があると診断された労働者については、健康診断の実施後、1年以内であれば医師の意見を聴けばよい。
• ②異常の所見があると診断された労働者について、健康診断実施後3か月以内に医師の意見を聴かなければならない。
• ③異常の所見があると診断された労働者本人が、意見を聴く医師を自分の意思のみで自由に指名することができる。
• ④異常の所見の有無にかかわらず、全労働者について毎月必ず医師による意見を聴かなければならない。

定期健康診断の結果に関する報告義務について、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。

• ①常時100人以上の労働者を使用する事業者は、遅滞なく所轄労働基準監督署長に結果を報告しなければならない。
• ②健康診断を実施した都度ではなく、事業年度の終了後にまとめて1回報告すれば足りるとされている。
• ③常時50人以上の労働者を使用する事業者は、遅滞なく所轄労働基準監督署長に結果を報告しなければならない。
• ④常時10人以上の労働者を使用する事業者は、遅滞なく所轄労働基準監督署長に結果を報告しなければならない。

長時間労働者に対する医師による面接指導に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上正しいものはどれか。

• ①時間外・休日労働時間が1月80時間を超えれば、本人からの申出がなくてもこれを一律に行わなければならない。
• ②時間外・休日労働時間が1月45時間を超えており、本人から申出があった者に対して行うこととなる。
• ③時間外・休日労働時間にかかわらず、希望するすべての労働者に対して実施することが徹底されている。
• ④時間外・休日労働時間が1月80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった者に対して行う。

面接指導の実施に要する時間の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①面接指導の実施に要する時間は労働時間と解され、事業者は原則として賃金を支払う必要がある。
• ②面接指導の実施に要する時間は労働時間には含まれないため、賃金を支払う必要はないこととなる。
• ③面接指導の実施に要する時間の取扱いは労働者本人の自由な判断のみに委ねられている。
• ④面接指導の実施に要する時間は休憩時間とみなされるため、賃金は発生しないこととなる。

高度プロフェッショナル制度の対象労働者に対する面接指導に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上正しいものはどれか。

• ①1週間当たりの健康管理時間の超過が1月100時間を超えても、本人からの申出がなければ実施できない。
• ②1週間当たりの健康管理時間の超過が1月100時間を超えた場合、本人の申出がなくても実施しなければならない。
• ③1週間当たりの健康管理時間の超過が1月80時間を超えている場合、本人の申出がなくても実施しなければならない。
• ④高度プロフェッショナル制度の対象労働者は、労働時間規制の適用除外により健康管理時間の把握義務も負わない。

ストレスチェック制度に関する次の記述のうち、2026年8月現在の労働安全衛生法上正しいものはどれか。

• ①事業場の規模にかかわらず、すべての事業場が1年以内ごとに1回実施しなければならない。
• ②常時100人以上の労働者を使用する事業場は、1年以内ごとに1回、定期的に実施しなければならない。
• ③常時50人以上の労働者を使用する事業場は、1年以内ごとに1回、定期的に実施しなければならない。
• ④常時50人以上の労働者を使用する事業場は、6か月以内ごとに1回、定期的に実施しなければならない。

ストレスチェックの結果に基づく面接指導に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上正しいものはどれか。

• ①検査を受けたすべての労働者に対し、結果にかかわらず一律に実施しなければならないという規定である。
• ②高ストレスと判定された者に対しては、本人からの申出が一切なくても事業者が一方的に実施することとなる。
• ③ストレスチェックの結果は、事業場ごとの集団分析にのみ用いられ、個人への面接指導の判断には用いられない。
• ④検査の結果、高ストレスと判定され面接指導を受ける必要があると認められた者が申し出た場合に実施する。