石綿障害予防規則の一問一答

石綿等を取り扱う作業場における作業主任者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任しなければならないとする。
• ②石綿作業主任者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
• ③実際には、衛生管理者免許を有する者であれば、無条件で選任することができる。
• ④石綿等を取り扱う作業では、作業主任者を選任する義務は生じない。

石綿等を取り扱う業務に常時従事する労働者に対する石綿健康診断の実施頻度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①雇入れ時等のほか、1年以内ごとに1回、定期に行う。
• ②雇入れ時等のほか、6か月以内ごとに1回、定期に行う。
• ③雇入れ時にのみ行えばよく、その後の定期実施は不要である。
• ④雇入れ時等のほか、2年以内ごとに1回、定期に行う。

石綿健康診断の結果に基づく石綿健康診断個人票の保存期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①当該労働者が石綿等の取扱い業務に従事しなくなった日から5年間保存する。
• ②当該労働者が石綿等の取扱い業務に従事しなくなった日から3年間保存する。
• ③当該労働者が石綿等の取扱い業務に従事しなくなった日から40年間保存する。
• ④なお、当該労働者が在職している間のみ保存すればよく、退職後は破棄してよい。

石綿等を取り扱う屋内作業場における作業環境測定の頻度と記録保存期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①1年以内ごとに1回測定を行い、その記録を7年間保存する。
• ②実際には、1か月以内ごとに1回測定を行い、その記録を3年間保存する。
• ③なお、測定は努力義務にとどまり、記録の保存も不要である。
• ④6か月以内ごとに1回測定を行い、その記録を40年間保存するとされる。

建築物の解体等の作業を行う前の石綿等の使用の有無に関する調査(事前調査)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①着工前に、設計図書等の確認及び目視により、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。
• ②実際のところ、この規定では、事前調査は、解体作業がすべて完了した後に行えば足りる。
• ③実際のところ、原則として、事前調査は、事業者の任意によって実施の有無を決定できる。
• ④この規定の趣旨に照らせば、口頭で使用の有無を確認すれば、書面による記録の作成は不要である。

石綿等の使用の有無に関する事前調査の結果に関する事業者の義務として、正しいものはどれか。

• ①この点については、調査結果は事業者内部でのみ保管し、外部には一切公開してはならない。
• ②調査結果を、労働者等が確認できるよう作業現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
• ③実際のところ、調査結果の掲示は事業者の完全な任意であり、法令上の義務ではない。
• ④実際のところ、調査結果は、解体工事の内容がすべて完了した後にのみ関係者へ通知すればよい。

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に労働者を従事させる場合の教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①石綿作業主任者を選任すれば、他の労働者への特別教育は一切不要である。
• ②特別教育の実施は事業者の任意であり、義務づけられていない。
• ③石綿使用建築物等の解体等作業に係る特別教育を行わなければならない。
• ④特別教育ではなく、健康診断の受診のみが義務づけられている。

石綿等を取り扱う業務における労働者の保護具に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①実際のところ、換気を行っていれば、いかなる保護具も使用させる必要はない。
• ②原則として、保護具は、労働者本人が希望した場合にのみ使用させれば足りる。
• ③実際のところ、有機ガス用防毒マスクを着用させれば、石綿粉じんのばく露を防止できる。
• ④石綿の粉じんへのばく露を防止するため、防じんマスク等の使用が義務づけられている。

石綿等の除去作業を行う際の隔離等の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①作業を行う場所を他の作業場所から隔離し、必要に応じて負圧に保つ措置を講じる。
• ②隔離の措置は任意であり、実施するか否かは事業者の裁量に委ねられている。
• ③隔離を行う代わりに、作業員全員にマスクを配布すれば足り、他の措置は不要である。
• ④この点については、隔離措置は、屋外での作業の場合にのみ求められる。

石綿等を含む一定規模以上の建築物の解体等の作業を行う場合の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①実際のところ、作業の届出は、作業がすべて完了した後に行えば足りる。
• ②作業を開始する前に、所轄労働基準監督署長に必要事項を届け出なければならない。
• ③この点については、届出は事業者の任意であり、法令上の義務ではない。
• ④この点について言えば、届出先は労働基準監督署長ではなく、必ず市区町村長である。