高気圧作業安全衛生規則の一問一答

高気圧作業安全衛生規則における「作業室」及び「気こう室」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①この点については、作業室と気こう室は同一の設備を指す別名であり、両者に区別はない。
• ②実際のところ、気こう室とは、事務作業のみを行うための一般の事務室をいう。
• ③この点については、作業室とは、潜水業務を行う船舶の甲板のことのみをいう。
• ④作業室は圧気工法による作業を行う室、気こう室は加圧・減圧を受ける室をいう。

高圧室内作業主任者の職務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①作業の方法を決定して労働者を直接指揮し、送気の調節を行う者と連絡すること等を行う。
• ②作業室内の気圧の調節業務そのものを、常に自ら直接操作することが職務であるとされる。
• ③測定器具の点検を除き、送気の調節を行う者への連絡のみを職務とするとされている。
• ④潜水士免許を有する者を新たに採用し、その教育訓練を行うことが職務であるとされている。

高圧室内作業主任者の選任方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①高圧室内作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任しなければならない。
• ②高圧室内作業主任者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
• ③潜水士免許を受けた者であれば、無条件で選任することができる。
• ④なお、作業主任者を選任する義務は、高圧室内作業では生じない。

高圧室内業務又は潜水業務に常時従事する労働者に対する健康診断の実施頻度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①雇入れ時等のほか、1年以内ごとに1回、定期に行う。
• ②雇入れ時にのみ行えばよく、その後の定期実施は不要である。
• ③雇入れ時等のほか、6か月以内ごとに1回、定期に行う。
• ④雇入れ時等のほか、4か月以内ごとに1回、定期に行う。

高気圧作業安全衛生規則における再圧室に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①この規定では、再圧室の設置又は利用の確保については、法令上一切求められていない。
• ②この点について付言すれば、再圧室は、作業終了後の労働者の休憩のためだけに用いるものである。
• ③この点については、再圧室があれば、送気マスクなど他の安全装置は一切不要になる。
• ④潜水業務では水深10メートル以上での作業等の場合、応急のため再圧室を利用できるようにする。

高圧室内作業者を作業室に入室させる際の加圧の速度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①労働者の身体に急激な圧力変化による障害が生じないよう、緩やかに加圧しなければならない。
• ②加圧のときは緩やかに行うが、減圧のときは可能な限り短時間で行うことが望ましいとされている。
• ③送気を行う者ではなく、高圧室内作業主任者が単独で加圧速度を決定し、他への連絡は不要である。
• ④加圧の速度に関する基準はあるが、退室時の減圧の速度についての基準は定められていない。

作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①高圧室内作業主任者免許を有している者に限って従事させれば、特別教育の実施は不要である。
• ②当該業務に労働者を新たに従事させるときは、特別教育を行わなければならないとされている。
• ③なお、特別教育の実施の要否は事業者の任意の判断に委ねられており、義務ではない。
• ④なお、当該業務については、資格の有無を問わず誰でも自由に行うことができる。

潜水業務に関する資格制度として、正しいものはどれか。

• ①潜水業務は、特別教育を修了すれば免許なしで行うことができる。
• ②潜水業務には、いかなる資格も法令上要求されていない。
• ③潜水業務を行うためには、潜水士免許が必要とされている。
• ④潜水業務は、技能講習の修了のみで行うことができる。

作業室及び気こう室に設ける圧力計に関する事業者の義務として、正しいものはどれか。

• ①原則として、圧力計の設置は義務づけられておらず、目視での圧力確認で足りる。
• ②実際のところ、この規定では、圧力計は、1年に1回のみ動作を確認すればよい。
• ③実際には、圧力計が故障していても、作業に支障がなければそのまま使用を継続してよい。
• ④常時、作業室及び気こう室の圧力を正確に表示するよう、性能を保持しなければならない。

高圧室内業務に労働者を新たに従事させる場合の教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①高圧室内作業に係る業務についての特別教育を行わなければならない。
• ②高圧室内作業主任者を選任すれば、他の労働者への教育は一切不要である。
• ③なお、特別教育の実施は事業者の任意の判断に委ねられている。
• ④特別教育ではなく、潜水士免許の取得のみが義務づけられている。