2026年版・1-6

電離放射線障害防止規則の一問一答

第一種衛生管理者試験「関係法令(有害業務に係るもの)」から、電離放射線障害防止規則に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-6

電離放射線障害防止規則における「管理区域」の指定基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①外部放射線による実効線量が1年間につき100ミリシーベルトを超えるおそれのある区域等をいう。
  • ②この点については、空気中の放射性物質の濃度にかかわらず、線量が全くない区域のことを管理区域と呼ぶ。
  • ③外部放射線による実効線量が3か月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域等をいう。
  • ④外部放射線による実効線量が1か月間につき50ミリシーベルトを超えるおそれのある区域等をいう。
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正解 ③外部放射線による実効線量が3か月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域等をいう。
解説
電離放射線障害防止規則第3条により、管理区域とは、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3か月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域等をいい、事業者はこの区域を標識により明示しなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
1年間100ミリシーベルトや1か月間50ミリシーベルトという基準は、管理区域の指定基準ではなく、線量限度に関する数値の一部を誤って組み合わせたものです。線量が全くない区域という記述も誤りです。
問21-6

放射線業務従事者の実効線量限度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①実際のところ、1年間で100ミリシーベルトを超えなければ、5年間の合計に制限はない。
  • ②この点については、5年間で500ミリシーベルトまでは、いかなる場合も許容される。
  • ③実際には、1か月間で10ミリシーベルトを超えなければ、それ以上の制限はない。
  • ④5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えてはならない。
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正解 ④5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えてはならない。
解説
電離放射線障害防止規則第4条により、放射線業務従事者の実効線量限度は、5年間につき100ミリシーベルト、かつ1年間につき50ミリシーベルトを超えないこととされています。

他の選択肢が不適切な理由
5年間の合計に制限がないという記述、5年間500ミリシーベルトまで許容という記述、1か月単位のみで管理できるという記述は、いずれも実効線量限度の定めと異なります。
問31-6

妊娠する可能性がないと診断された者を除く女性の放射線業務従事者の実効線量限度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①3か月間につき5ミリシーベルトを超えないこととされている。
  • ②男性と全く同じ基準のみが適用され、女性に特有の基準はない。
  • ③1年間につき5ミリシーベルトを超えてはならない。
  • ④3か月間につき50ミリシーベルトを超えてはならない。
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正解 ①3か月間につき5ミリシーベルトを超えないこととされている。
解説
電離放射線障害防止規則第4条により、妊娠する可能性がないと診断された者等を除く女性の放射線業務従事者については、実効線量限度が3か月間につき5ミリシーベルトを超えないこととする、男性より厳しい基準が定められています。

他の選択肢が不適切な理由
男性と全く同じ基準のみという記述は誤りです。1年間5ミリシーベルトや3か月間50ミリシーベルトという数値も、規則の定める基準と異なります。
問41-6

妊娠中の女性の放射線業務従事者に対する線量限度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①実際には、妊娠中であっても、非妊娠時と全く同じ線量限度がそのまま適用される。
  • ②本人の申出等により、腹部表面で出産までの間に2ミリシーベルトを超えないこととされる。
  • ③この規定では、腹部表面で出産までの間に50ミリシーベルトを超えてはならない。
  • ④妊娠中である旨の申出の有無にかかわらず、一律に3か月間5ミリシーベルトが適用される。
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正解 ②本人の申出等により、腹部表面で出産までの間に2ミリシーベルトを超えないこととされる。
解説
電離放射線障害防止規則第4条等により、妊娠中である旨を事業者に申し出た女性の放射線業務従事者については、腹部表面に受ける等価線量が出産までの間に2ミリシーベルトを超えないよう管理されます。

他の選択肢が不適切な理由
非妊娠時と同じ基準というのは誤りで、妊娠中はより厳しい基準が適用されます。50ミリシーベルトという数値も誤りです。3か月間5ミリシーベルトは妊娠する可能性がある女性一般に適用される基準であり、妊娠の申出をした場合はこれとは別の、より厳格な腹部表面線量の基準に切り替わります。
問51-6

放射線業務従事者の眼の水晶体の等価線量限度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①実際のところ、この規定では、旧基準のまま、1年間で150ミリシーベルトを超えなければよい。
  • ②この規定では、眼の水晶体については、線量限度に関する規定は特に設けられていない。
  • ③5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えないこととされている。
  • ④この点について特に申し上げれば、1年間で500ミリシーベルトを超えなければよい。
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正解 ③5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えないこととされている。
解説
令和3年4月の改正により、放射線業務従事者の眼の水晶体の等価線量限度は、それまでの1年間150ミリシーベルトから引き下げられ、5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えないこととされました。

他の選択肢が不適切な理由
1年間150ミリシーベルトは改正前の旧基準であり現在は適用されません。線量限度の規定がないという記述、1年間500ミリシーベルトという数値も誤りです。
問61-6

放射線業務に常時従事する労働者に対する電離放射線健康診断の実施頻度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①雇入れ時等のほか、1年以内ごとに1回、定期に行う。
  • ②雇入れ時にのみ行えばよく、その後の定期実施は不要である。
  • ③雇入れ時等のほか、3か月以内ごとに1回、定期に行う。
  • ④雇入れ時等のほか、6か月以内ごとに1回、定期に行う。
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正解 ④雇入れ時等のほか、6か月以内ごとに1回、定期に行う。
解説
電離放射線障害防止規則第56条により、放射線業務に常時従事する労働者には、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後6か月以内ごとに1回、定期に、電離放射線健康診断を行わなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
1年以内ごとや3か月以内ごとという頻度は誤りです。雇入れ時のみで足りるという記述も、その後の定期実施を欠く点で誤りです。
問71-6

放射線装置を設置する室(放射線装置室)に関する規制として、正しいものはどれか。

  • ①壁等を設けて区画し、関係者以外の立入りを禁止する措置を講じなければならない。
  • ②この点、放射線装置室の設置に関する規制は、法令上一切存在しない。
  • ③実際のところ、放射線装置室には、誰でも自由に立ち入ることができるようにする。
  • ④この点、放射線装置室の設置は任意であり、屋外に装置を置けば足りる。
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正解 ①壁等を設けて区画し、関係者以外の立入りを禁止する措置を講じなければならない。
解説
電離放射線障害防止規則第15条等により、放射線装置を設置する室は、壁、遮蔽物等により区画し、関係者以外の者の立入りを禁止する旨を表示するなどの措置を講じなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
規制が一切存在しないという記述は誤りです。誰でも自由に立ち入れるようにするという記述、屋外設置でよいという記述も、放射線装置室に関する規制の内容と異なります。
問81-6

放射線業務における被ばく低減のための一般的な考え方として、最も適切なものはどれか。

  • ①被ばく量は作業時間に反比例するため、作業時間を長くするほど安全になる。
  • ②線源からの距離を取り、遮蔽物を用い、作業時間を短縮することが基本とされる。
  • ③なお、線源に近づくほど被ばく量が減少するため、できるだけ近距離で作業する。
  • ④遮蔽物を用いると被ばく量がかえって増加するため、その使用は避けるべきだ。
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正解 ②線源からの距離を取り、遮蔽物を用い、作業時間を短縮することが基本とされる。
解説
放射線業務における被ばく低減の基本原則は、線源からできるだけ距離を取ること、鉛等の遮蔽物を用いること、作業時間をできるだけ短縮することの3点であるとされています。

他の選択肢が不適切な理由
作業時間を長くするほど安全という記述、線源に近づくほど被ばく量が減るという記述、遮蔽物の使用で被ばくが増加するという記述は、いずれも放射線防護の基本原則と正反対の誤った内容です。
問91-6

エックス線装置を用いる透過写真の撮影業務に労働者を従事させる場合の教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • ①エックス線作業主任者免許を有する者に限り従事させれば、特別教育は不要である。
  • ②なお、特別教育の実施は事業者の任意であり、義務づけられていない。
  • ③当該業務に係る特別教育を行わなければならないという取扱いが定められている。
  • ④なお、特別教育ではなく、健康診断の受診のみが義務づけられている。
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正解 ③当該業務に係る特別教育を行わなければならないという取扱いが定められている。
解説
労働安全衛生規則第36条により、事業者は、エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影業務に労働者を新たに従事させるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行わなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
エックス線作業主任者免許は作業主任者としての資格であり、一般の業務従事者への特別教育義務を代替するものではありません。特別教育は義務であり任意ではなく、健康診断のみで足りるわけでもありません。
問101-6

放射性物質を取り扱う作業室の構造に関する規制として、正しいものはどれか。

  • ①この点については、床及び壁の構造について、法令上の規制は一切存在しない。
  • ②この点、原則として、床は木材のみを使用し、清掃を行わないことが義務づけられている。
  • ③なお、壁は必ずガラス張りとし、外部から常時見えるようにしなければならない。
  • ④床及び壁は、突起物や凹凸を少なくし、平滑で気密性のある構造としなければならない。
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正解 ④床及び壁は、突起物や凹凸を少なくし、平滑で気密性のある構造としなければならない。
解説
電離放射線障害防止規則第17条により、放射性物質取扱作業室の床及び壁等は、突起物や凹凸、仕上げ材の目地等を少なくし、平滑で気密性があり、かつ腐食しにくい材料で仕上げなければなりません。

他の選択肢が不適切な理由
規制が一切存在しないという記述は誤りです。木材のみを使用し清掃しないという記述、壁を必ずガラス張りにするという記述も、規則が求める構造とは異なります。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。