粉じん則・じん肺法の一問一答

粉じん障害防止規則における「特定粉じん作業」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①粉じん作業のうち、粉じん発生源が特定粉じん発生源に該当するものをいう。
• ②この点については、屋外で行われる粉じんを伴う作業のすべてをいう。
• ③実際には、1日の作業時間が8時間を超える粉じんを伴う作業のすべてをいう。
• ④粉じんを全く発生させない清浄な作業環境における作業のみをいう。

特定粉じん作業を行う屋内作業場に関する事業者の義務として、正しいものはどれか。

• ①作業主任者を選任し、その者に局所排気装置の運転を義務づけなければならない。
• ②局所排気装置の設置など、特定粉じん発生源に応じた措置を講じなければならない。
• ③原則として、特定粉じん作業には、いかなる措置義務も課されていないとされている。
• ④特定粉じん発生源の区分にかかわらず、密閉設備の設置のみで足りるとされている。

粉じん障害防止規則における作業主任者制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特定粉じん作業には、必ず粉じん作業主任者を選任しなければならない。
• ②粉じん作業を行う場合、衛生工学衛生管理者免許を持つ作業主任者が必要である。
• ③粉じん作業について、作業主任者を選任すべき旨の規定は設けられていない。
• ④粉じん作業主任者技能講習を修了した者を、作業ごとに選任しなければならない。

じん肺管理区分が管理1と決定された労働者に対する定期のじん肺健康診断の実施頻度として、正しいものはどれか。

• ①1年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。
• ②6か月以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。
• ③5年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。
• ④3年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。

じん肺管理区分が管理2又は管理3と決定され、常時粉じん作業に従事する労働者に対する定期のじん肺健康診断の実施頻度として、正しいものはどれか。

• ①1年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。
• ②3年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。
• ③6か月以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。
• ④2年以内ごとに1回、定期に実施しなければならない。

じん肺管理区分の決定を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①この点については、事業者が、産業医の意見のみに基づいて自らの判断で決定する。
• ②都道府県労働局長が、地方じん肺診査医の診断又は審査に基づいて決定する。
• ③なお、労働者本人が、自覚症状のみに基づいて自己申告により決定する。
• ④この点については、厚生労働大臣が、個々の労働者ごとに直接決定する。

じん肺管理区分が管理4と決定された労働者の就業に関する取扱いとして、正しいものはどれか。

• ①健康上の問題はないものとして、通常どおり粉じん作業に従事させてよい。
• ②管理2・管理3よりも軽度な区分であり、就業制限は特に設けられていない。
• ③療養を要するものとされ、原則として粉じん作業に就業させてはならない。
• ④本人が希望すれば、粉じん作業への従事を継続することができる。

特定粉じん作業を行う屋内作業場における作業環境測定の頻度と記録保存期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①1年以内ごとに1回測定を行い、その記録を3年間保存する。
• ②1か月以内ごとに1回測定を行い、その記録を1年間保存する。
• ③測定は努力義務にとどまり、記録の保存は義務づけられていない。
• ④6か月以内ごとに1回測定を行い、その記録を7年間保存する。

粉じん作業に労働者を新たに従事させるときの教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①粉じん作業に係る特別教育を実施しなければならないものとされている。
• ②なお、作業主任者による現場指導のみで、特別教育の実施は不要である。
• ③特別教育の実施は事業者の任意であり、法令上の義務ではない。
• ④特別教育ではなく、技能講習の受講が義務づけられている。

じん肺法における健康管理手帳制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①現に粉じん作業に従事している労働者以外には、一切交付されない。
• ②一定の要件を満たす者に交付され、離職後も無料でじん肺健康診断を受けられる。
• ③健康管理手帳の交付を受けると、じん肺健康診断の受診義務がなくなる。
• ④なお、健康管理手帳は、じん肺管理区分に関係なくすべての労働者に交付される。