特殊健診・管理手帳の一問一答

有害業務に常時従事する労働者に対する特殊健康診断の実施頻度に関する一般的な原則として、正しいものはどれか。

• ①この点、雇入れ時等のほか、原則として1年以内ごとに1回、定期に実施する。
• ②雇入れ時にのみ実施すればよく、その後の定期実施は原則不要である。
• ③雇入れ時等のほか、原則として3年以内ごとに1回、定期に実施する。
• ④雇入れ時等のほか、原則として6か月以内ごとに1回、定期に実施するとする。

有機溶剤等健康診断や特定化学物質健康診断の結果報告書の提出義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
• ②常時50人以上の労働者を使用する事業場に限り、提出義務が生じる。
• ③なお、常時100人以上の労働者を使用する事業場に限り、提出義務が生じる。
• ④なお、提出義務は法令上定められておらず、事業者の任意である。

特殊健康診断の結果に基づく健康診断個人票の保存期間に関する一般的な原則として、正しいものはどれか。

• ①この点については、特殊健康診断の個人票は、いかなる場合も1年間保存すれば足りる。
• ②原則として5年間保存するが、物質等により30年間や40年間とされる場合がある。
• ③この点、特殊健康診断の個人票の保存期間は、法令上一切定められていない。
• ④この点については、特殊健康診断の個人票は、常に永久に保存しなければならない。

健康管理手帳の交付対象となる業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働安全衛生法上の有害業務であれば、業務の種類を問わずすべて対象となる。
• ②健康管理手帳は、現に在職中の労働者にのみ交付され、離職者には交付されない。
• ③石綿等の製造又は取扱いの業務など、一定の有害業務が政令で定められている。
• ④健康管理手帳の交付対象業務は、都道府県ごとに異なる基準で定められている。

健康管理手帳の交付を受けた者に対する健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康管理手帳の交付を受けると、その後は健康診断を受診する必要は一切なくなる。
• ②健康診断に要する費用については、交付を受けた本人が全額を負担しなければならない。
• ③なお、健康診断は、手帳交付時の1回のみ実施され、その後は一切行われない。
• ④国の負担により、離職後も定期的に無料で健康診断を受けることができるとされている。

特殊健康診断の結果、有害業務による健康障害の所見が認められた労働者への事業者の対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①医師の意見を勘案し、必要に応じて作業の転換等の措置を講じなければならない。
• ②健康診断の結果にかかわらず、従前と同じ業務に従事させ続けなければならない。
• ③所見が認められた場合、事業者は当該労働者を直ちに他の事業場へ転籍させる。
• ④医師の意見を聴く必要はなく、事業者の判断のみで対応を決定してよい。

特殊健康診断を実施する医師に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特殊健康診断は、看護師が単独で実施することができる。
• ②特殊健康診断は、原則として医師が行わなければならない。
• ③特殊健康診断は、衛生管理者が単独で実施することができる。
• ④特殊健康診断の実施者について、法令上の資格の定めはない。

じん肺法における離職時健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①この点については、離職時にはいかなる場合もじん肺健康診断を実施する必要はない。
• ②なお、離職時健康診断は、常時粉じん作業に従事していない者にも一律に義務づけられる。
• ③一定の要件を満たす労働者が離職の際に希望した場合、事業者はじん肺健康診断を行う。
• ④なお、離職時健康診断は、じん肺管理区分が管理1の者にのみ認められている。

特殊健康診断の検査項目に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①検査項目は、身長及び体重の測定のみに限定されている。
• ②検査項目に業務歴の調査は含まれず、現在の健康状態のみを確認する。
• ③特殊健康診断には、法令上定められた検査項目が存在しない。
• ④業務歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査等が含まれる。

健康管理手帳の交付を受けた者が新たに事業場に雇い入れられた場合の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①採用の際、事業者に健康管理手帳を提示するなどして健康状態を申告することが望ましい。
• ②実際のところ、健康管理手帳を紛失した場合、再交付を受けることは一切認められていない。
• ③健康管理手帳の交付を受けた事実は、新たな就職先に一切開示してはならない。
• ④健康管理手帳の交付を受けると、以後どの事業場にも就職することができない。