化学物質の自律的管理の一問一答

化学物質の安全データシート(SDS)の交付義務がある物質と、労働安全衛生法に基づくリスクアセスメントの実施義務がある物質(リスクアセスメント対象物)の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①SDSの交付義務がある物質のうち、爆発性を有するものに限りリスクアセスメント実施義務が生じる。
• ②SDSの交付義務がある物質は、原則としてそのままリスクアセスメント実施義務のある物質と一致する。
• ③リスクアセスメント実施義務のある物質の範囲は、SDS交付義務のある物質よりも大幅に限定されている。
• ④SDSの交付とリスクアセスメントの実施は、対象物質の範囲が全く重ならない別個の制度である。

労働安全衛生規則に定める化学物質管理者の選任義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①常時使用する労働者数が300人以上の製造業の事業場に限り、化学物質管理者の選任義務を負う。
• ②リスクアセスメント対象物を製造する事業場のみが選任の対象で、取扱いのみの事業場は対象外である。
• ③リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供する事業場は、規模を問わずすべて選任義務を負う。
• ④選任は各事業者の任意の判断に委ねられており、リスクアセスメント対象物を扱う事業場でも義務ではない。

化学物質管理者の資格要件に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上最も適切なものはどれか。

• ①事業場の種別を問わず、必ず労働衛生コンサルタント試験に合格した者から選任しなければならない。
• ②対象物質を製造せず取り扱うのみの事業場でも、製造事業場と全く同じ講習修了者から選任する必要がある。
• ③第一種衛生管理者免許を取得していなければ、いかなる種類の事業場でも選任することができない。
• ④対象物質を製造する事業場では、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等から選任しなければならない。

保護具着用管理責任者の選任義務に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上最も適切なものはどれか。

• ①化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメント結果に基づき労働者に保護具を使用させるとき選任する。
• ②化学物質管理者を選任していない事業場であっても、保護具を使用させる場合であれば必ず選任しなければならない。
• ③衛生管理者をすでに選任している事業場であれば、保護具着用管理責任者を別途選任する必要は生じない。
• ④労働基準監督署長から個別の許可を受けた事業場のみが、保護具着用管理責任者を選任することができる。

安全データシート(SDS)の記載事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①記載事項の一部に変更が生じても、SDSを一度交付した後であれば内容を更新する義務は生じない。
• ②人体に及ぼす作用の項目は、直近の知見に基づき5年以内ごとに1回、変更の要否を確認する義務がある。
• ③SDSの記載事項は成分及びその含有量のみで足り、流出等の事故発生時における応急措置の情報は不要である。
• ④SDSは口頭による詳しい説明で足り、書面や電磁的方法による交付までは義務付けられていない。

リスクアセスメント対象物に係るリスクアセスメントの実施時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①一度実施すれば足り、対象物や作業方法に変更が生じても再度実施する義務は生じない。
• ②実施義務が生じるのは対象物を新規に採用するときのみで、既存の対象物は対象外である。
• ③対象物を新規に採用するときのほか、危険性又は有害性に変化が生じたときにも実施する。
• ④リスクアセスメントは事業者の裁量による任意の取組であり、実施時期の定めは特にない。

化学物質のリスクアセスメントの結果等を労働者に周知する方法に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上最も適切なものはどれか。

• ①作業場の見やすい場所への常時掲示のみが認められており、書面の交付や電磁的記録は認められない。
• ②周知は年に一度実施される全社的な朝礼での口頭案内のみで足り、書面や掲示による周知は不要である。
• ③周知は衛生委員会の議事録に記載しておけば足り、個々の労働者への個別の周知までは求められない。
• ④作業場の見やすい場所への常時掲示、書面の交付、常時確認できる機器の設置のいずれかの方法による。

リスクアセスメント対象物健康診断の実施に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上最も適切なものはどれか。

• ①濃度基準値を超えてばく露したおそれがある労働者について、医師等が必要と認めるときに実施する。
• ②対象物を製造し又は取り扱う労働者全員に対し、ばく露の有無を問わず毎年一律に実施する。
• ③濃度基準値を超えてばく露したおそれがある場合でも、これを実施するかどうかは事業者の任意である。
• ④実施義務が生じるのは、労働者本人から健康不安の申出が書面で提出された場合に限られる。

労働安全衛生規則に定めるがん原性物質に係る労働者の作業記録の保存に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①作業記録の保存期間は他の一般的な化学物質の記録と同じく5年間であり、延長は特に定められていない。
• ②がん原性物質を製造・取扱う業務に常時従事する労働者の作業記録は、30年間保存しなければならない。
• ③作業記録は当該労働者が退職した時点で、速やかに破棄しなければならないと定められている。
• ④がん原性物質についても作業記録の保存義務はなく、健康診断の実施のみが義務付けられている。

化学物質による労働災害が発生した事業場等に対する行政指導に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上最も適切なものはどれか。

• ①労働基準監督署長は、当該事業場に対する操業停止命令を直ちに発する権限のみを有する。
• ②化学物質管理専門家による確認は、事業者が自ら希望した場合にのみ任意で実施される制度である。
• ③労働基準監督署長は、化学物質管理専門家による管理状況の確認と助言を受けるよう指示できる。
• ④行政指導の対象となるのは死亡災害が発生した事業場のみに限られ、休業災害は対象に含まれない。