特別教育・技能講習の一問一答

労働安全衛生法における特別教育と技能講習の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①実務上の取扱いとしては、特別教育と技能講習は同一の制度であり、名称が異なるのみで内容には違いがない。
• ②この点について付言すれば、特別教育は国家資格の一種であり、技能講習よりも取得の難易度が高い。
• ③特別教育は危険・有害業務従事者への安全衛生教育、技能講習は作業主任者等の資格取得のための講習である。
• ④この点について特に申し上げれば、技能講習を修了すれば、あらゆる特別教育の受講が免除される。

事業者が特別教育を行った場合の記録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①受講者名簿のみを作成すればよく、保存期間の定めはない。
• ②特別教育の記録は、作成した年度内にのみ保存すればよい。
• ③特別教育の記録の作成及び保存は、法令上義務づけられていない。
• ④受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存しなければならない。

労働安全衛生規則が定める特別教育を要する業務として、正しいものはどれか。

• ①エックス線装置を用いる透過写真の撮影の業務は、特別教育の対象である。
• ②潜水業務は、特別教育を修了すれば行うことができるとされている。
• ③衛生管理者免許を取得すれば、エックス線業務に関する特別教育は免除される。
• ④エックス線作業主任者免許を有する者に限り、撮影業務に従事できるとされる。

作業主任者となるための技能講習を実施する機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①厚生労働大臣が全国で唯一指定した機関のみが実施することができる。
• ②都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が実施する。
• ③技能講習は、各事業場の産業医が独自の判断で実施することができる。
• ④技能講習の実施機関に関する法令上の規定は存在しない。

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①なお、この講習は、有機溶剤作業主任者になるためにのみ用いられる。
• ②なお、この講習を修了しても、いかなる作業主任者にも選任することができない。
• ③この講習を修了した者は、特定化学物質作業主任者に選任することができる。
• ④実際には、この講習は、衛生管理者免許の取得要件として必須である。

酸素欠乏危険作業に係る特別教育の対象となる労働者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①作業主任者に選任された者のみが対象であり、他の作業者は対象外である。
• ②管理職の立場にある労働者のみが対象であり、一般作業者は対象外である。
• ③特別教育の対象は、第一種酸素欠乏危険作業に従事する者に限られる。
• ④酸素欠乏危険場所において作業に従事するすべての労働者が対象となる。

常時粉じん作業に従事する労働者に対する教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①粉じん作業に係る業務についての特別教育を行わなければならないとする。
• ②この点、粉じん作業には作業主任者技能講習の受講が義務づけられている。
• ③なお、粉じん作業に係る教育は、法令上一切求められていない。
• ④なお、教育の実施は、事業者の任意の判断に委ねられている。

作業主任者のうち、技能講習ではなく免許によって選任すべきものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

• ①石綿作業主任者及び酸素欠乏危険作業主任者は、免許によって選任する。
• ②高圧室内作業主任者及びエックス線作業主任者は、免許によって選任する。
• ③特定化学物質作業主任者及び有機溶剤作業主任者は、免許によって選任する。
• ④作業主任者は、いかなる業務であっても技能講習によって選任する。

労働安全衛生法に基づき事業者が実施する特別教育に要する費用の負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特別教育に要する費用は、常に労働者本人が全額負担しなければならない。
• ②技能講習の費用は、国が全額を補助することが法令上義務づけられている。
• ③特別教育に要する費用は、原則として事業者が負担すべきものとされている。
• ④この点、教育に要する費用の負担者について、行政の見解は一切示されていない。

特別教育の実施に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①実際には、特別教育の科目は、いかなる場合であっても一切省略することができない。
• ②この点、特別教育は、実技を伴う科目のみで足り、学科科目は一切不要である。
• ③なお、特別教育を一度受講すれば、業務内容が変わっても再度の受講は不要である。
• ④十分な知識・技能を有すると認められる労働者については、科目の一部を省略できる。