屋内外の劣化診断・耐用年数・損害保険との関係の一問一答

賃貸住宅の維持管理における部位ごとの一般的な耐用年数の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①建物に用いる部位や設備については、素材や使用の状況を問わず法定耐用年数がすべて同じ年数とされる。
• ②住宅の設備の劣化は使用の頻度や方法によって変わらないため、劣化の診断を行う意義に乏しい。
• ③部位ごとの耐用年数は原状回復ガイドラインに固有の概念であり、修繕計画の検討には用いない。
• ④給湯器やエアコン等の設備は建物の本体より耐用年数が短く、早い周期での更新を見込む必要がある。

建物の劣化診断の方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①劣化の診断は目視の調査で完結するものであり、打診や機器を用いた調査を併せて行うことはない。
• ②外壁のひび割れや浮き等の劣化の状況は、目視の調査のほか打診棒を用いた打診の調査で把握する。
• ③劣化の診断は建物の新築の時に一度行えば足り、その後の経年に応じて改めて行う必要まではない。
• ④劣化の診断で劣化が確認された場合は、修繕の要否や時期を検討せずに建替えを検討するのが原則である。

賃貸住宅に付保される火災保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①住宅火災保険は住宅総合保険より補償の範囲が広く、水濡れや盗難による損害も対象に含んでいる。
• ②火災保険は、地震を原因とする火災による損害についても特約を付すことなく補償の対象としている。
• ③住宅総合保険は住宅火災保険が対象とする事故に加え、水濡れや盗難等も補償の対象に含んでいる。
• ④火災保険の保険料は建物の所在地や構造によらず、契約者の年齢のみによって算定されている。

賃貸住宅の所有者が加入する施設賠償責任保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①賃借人が過失により借用する住戸の設備を壊した場合の修理の費用を補償の対象とする保険である。
• ②賃貸人が受け取る賃料の収入が減少した場合に、その減少した分を補填することを目的とする保険である。
• ③賃貸住宅管理業法により、賃貸住宅を所有するすべての賃貸人に加入が義務付けられている保険である。
• ④外壁の落下等、建物の管理の不備により第三者に損害を与えた場合の賠償の責任を補償の対象とする。

借家人賠償責任保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①賃貸人が加入する保険であり、賃借人がその保険料を負担することは想定されていない保険である。
• ②賃借人が第三者の所有物を壊した場合のみを対象としており、賃貸人に対する賠償の責任は対象外とされている。
• ③賃借人が失火等により借用する住戸に損害を与え、賃貸人に対し賠償の責任を負う場合に備える保険である。
• ④この保険に加入している場合には、賃借人は退去の際の原状回復の義務そのものを負わないことになる。

賃貸住宅における住宅設備の保証期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①住宅の設備のメーカー保証の期間は法令により一律10年とされており、これより短く定めることはできない。
• ②メーカー保証の期間内に生じた不具合は、誤った使用の方法が原因であっても無償の修理を受けられる。
• ③メーカー保証には無償で修理を受けられる期間が定められ、その経過の後は有償の修理となることが多い。
• ④住宅の設備のメーカー保証の期間は法定耐用年数と一致するものであり、両者に差が生じることはない。

賃貸住宅の外壁及び屋上防水の維持管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①外壁の塗装や屋上の防水は一度施工すれば劣化することがないため、その後の点検や補修を要しない。
• ②外壁のひび割れは美観に影響するにとどまり、雨水の浸入による躯体への影響までは生じない。
• ③外壁の塗装や屋上の防水は経年で機能が低下するため、一定の周期で点検し補修や改修を計画する。
• ④屋上の防水の改修の周期は、建物の立地や気象の条件によらず法令に全国一律で定められている。

賃貸住宅の給排水管の維持管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①給排水管は躯体の内部に設けられているため、外部から点検や更新のための工事を行うことはできない。
• ②給排水管の劣化は漏水等の不具合が現れるまで進まないため、事前に点検を行う意義は乏しい。
• ③給排水管は経年で腐食や詰まりを生じやすく、耐用年数を踏まえた更新や更生の工事の検討を要する。
• ④給排水管の更新の周期は使用する水量によらず、建物の法定耐用年数と同じ年数とされる。

建物の耐用年数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①法定耐用年数を経過した建物は構造の安全性を問わず、使用を続けることができず取壊しを義務付けられる。
• ②法定耐用年数は建物の劣化の状況を毎年実地に調査したうえで、個別の建物ごとに算定されている。
• ③法定耐用年数は物理的に使用できる年数と常に一致し、両者に差が生じることは想定されていない。
• ④減価償却に用いる法定耐用年数は税務上定められた年数であり、物理的に使用できる期間とは一致しない。

地震保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①火災保険とは別に単独で契約することができ、火災保険に加入しているかどうかを問わず契約できる。
• ②補償の対象となるのは地震による建物の倒壊のみであり、地震を原因とする火災の損害は含まれない。
• ③地震保険の保険金額は火災保険の保険金額によらず、契約者が任意の金額を自由に設定できるものである。
• ④単独では契約できず火災保険に付帯して契約し、地震・噴火やこれによる津波の損害を補償の対象とする。