成年後見制度と日常生活自立支援事業の一問一答

法定後見制度における「後見」「保佐」「補助」の3類型を分ける基準に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①判断能力の程度で区分され、後見が最重度、補助が比較的軽度な場合に使う。
• ②3類型は、本人の年齢の違いだけによって区分される仕組みである。
• ③3類型は、本人が保有する財産の多寡によって区分される仕組みである。
• ④3類型のいずれを選ぶかは、本人の家族による話し合いの結果だけで決められる。

任意後見制度と法定後見制度の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①任意後見制度は、本人の判断能力がすでに低下した段階で初めて利用できる。
• ②本人が判断能力を有するうちに、任意後見人となる者と契約を結んでおく。
• ③法定後見制度は、本人と後見人となる者との契約によって開始される。
• ④任意後見制度と法定後見制度は、開始の手続きも効果もほぼ同じ。

成年後見人の職務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①実務上、成年後見人の職務は財産管理に限られ、身上監護に関する事務は含まれない。
• ②成年後見人は、手術など医療行為への同意を行う権限を法律上当然に有する。
• ③財産管理に加え、介護サービス利用契約の締結など身上監護の事務も行うとされる。
• ④成年後見人になれるのは本人の親族に限られ、専門職や法人は選任されない。

保佐人の権限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この点、保佐人には、本人の行為に対する同意権や取消権はいずれも認められていない。
• ②実務上、保佐人は、本人の日常生活に関する行為全般に当然に代理権を有する。
• ③保佐人の権限の範囲は、実務上は補助人の権限の範囲と同じ内容だとされる。
• ④重要な法律行為への同意権・取消権を有し、審判で代理権が付与される場合もある。

補助制度の開始に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①本人以外の者の請求による場合、原則として本人の同意が必要とされている。
• ②補助開始の審判は、本人の同意の有無と関係なく家庭裁判所の職権で行われる。
• ③補助類型は、後見・保佐より判断能力の低下がより著しい場合に利用される。
• ④補助人には、法律上どのような同意権や代理権も付与できないものである。

成年後見制度利用支援事業に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①成年後見制度利用支援事業は、後見人自身が利用者の費用をその都度肩代わりする。
• ②市町村申立ての支援や報酬助成を通じ、制度利用が難しい者を支援する事業である。
• ③この事業の対象は、一定額以上の資力がある者だけに限られる仕組みである。
• ④成年後見制度利用支援事業は、日常生活自立支援事業と同一の事業である。

日常生活自立支援事業の対象者に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①対象は身体障害者だけに限られ、認知症高齢者や知的障害者は含まれない。
• ②この制度では、対象となるのは、判断能力に特段の課題がない健常な高齢者である。
• ③判断能力が不十分で、かつ本事業の契約内容を判断し得る能力を有する者が対象。
• ④対象者の要件として、要介護認定を受けていることが求められている。

日常生活自立支援事業における「専門員」と「生活支援員」の役割分担に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①専門員と生活支援員は、実務上は同一の業務内容を担う同一の職種だとされる。
• ②専門員は財産管理の代理権を有し、成年後見人と同等の法律行為を行える。
• ③実務上、生活支援員は、契約締結の可否に関する審査・判定を行う役割を担う。
• ④専門員が計画作成・契約締結を担い、生活支援員が具体的な援助を実施する。

日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いに関する記述として、適切なものはどれか。

• ①契約に基づく事業であるのに対し、成年後見制度は法律行為を行う権限を伴う。
• ②両制度は法的根拠・実施主体・支援内容がほぼ同一で、区別する必要は乏しい。
• ③不動産の売買など重要な財産処分の代理を行える点で成年後見制度と共通する。
• ④成年後見制度は、市区町村社会福祉協議会が実施主体となる事業。

市町村長による成年後見開始の審判の申立てに関する記述として、適切なものはどれか。

• ①実務上、市町村長には、後見開始の審判を申し立てる権限そのものが法律上ない。
• ②配偶者や四親等内の親族がいない場合等に、市町村長が申立てを行えるとされる。
• ③市町村長による申立ては、本人に一定以上の資産がある場合だけに限られる。
• ④この制度上、市町村長による申立てが認められるのは後見類型に限られる。