障害者総合支援法の基礎知識の一問一答

障害者総合支援法と介護保険法の適用関係（介護保険優先原則）に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①介護保険が原則優先されるが、機械的にではなく個別の状況に応じて判断される。
• ②65歳に到達した障害者は、以後、障害福祉サービスの対象から外れる。
• ③介護保険と障害福祉のどちらを使うかは、本人の希望だけで自由に選べる。
• ④実際の運用でも、介護保険優先原則は、40歳未満の障害者にも同様に適用される。

65歳に到達し介護保険の被保険者となった場合の障害福祉サービスの利用継続に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①介護保険に相当するサービスが仮になくても、65歳以降は対象から自動的に外れる。
• ②65歳以降の利用継続は、本人の所得水準だけで判断される仕組みである。
• ③介護保険サービスの支給量が十分でも、障害福祉サービスが優先される。
• ④介護保険に相当する固有の支援がない障害福祉サービスは65歳以降も継続できる。

障害支援区分に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①障害支援区分は、区分1から区分10までの10段階に区分されるものである。
• ②区分1から6までの6段階に区分され、数字が大きいほど支援の度合いが高い。
• ③障害支援区分は、身体障害者にのみ適用され、他の障害には適用されない。
• ④区分認定は、訓練等給付を含むいずれのサービス利用者にも必要である。

障害者総合支援法における自立支援給付の種類に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①自立支援給付には、介護給付・訓練等給付や自立支援医療、補装具費が含まれる。
• ②自立支援給付は介護給付だけで構成されており、訓練等給付という区分はない。
• ③自立支援医療や補装具費は、障害者総合支援法ではなく、別の法律に基づく制度である。
• ④この点について言えば、自立支援給付の支給決定を行う主体は、都道府県知事である。

障害者総合支援法の対象範囲に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①対象は身体障害者に限られ、知的障害者や精神障害者は含まれない。
• ②この法律では、対象は18歳以上の障害者に限られ、障害児に関する規定はない。
• ③身体・知的・精神障害者に加え、一定の難病等により障害がある者も含まれる。
• ④対象となる難病の範囲は、法制定当初に定めた内容のまま見直されていない。

障害福祉サービスにおける相談支援専門員の役割に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①相談支援専門員は、服薬管理といった医療行為を主に担う職種である。
• ②相談支援専門員は、介護支援専門員の資格を有する者に限って配置される。
• ③作成する計画についても、介護保険のケアプランとほぼ同一の様式で作成される。
• ④障害福祉サービス等利用計画を作成し、支援の総合的な調整を行う役割を担う。

障害福祉サービスの支給決定のプロセスに関する記述として、適切なものはどれか。

• ①市町村が申請に基づき障害支援区分の認定等を行い、種類・支給量を決定する。
• ②支給決定は、サービスを提供する事業者の判断によって行われる仕組み。
• ③支給決定を行う主体は都道府県であるとされ、市町村はその手続きに関与しない。
• ④支給決定は、本人からの申請を前提とせず行政の職権のみで開始される。

共生型サービスに関する記述として、適切なものはどれか。

• ①障害福祉事業所が介護保険の指定を新たに受ける仕組みは、制度上設けられていない。
• ②介護保険・障害福祉いずれかの指定事業所が、他方の指定を受けやすくなるとされる。
• ③共生型サービスの対象は通所系に限られ、訪問系サービスは含まれない。
• ④共生型サービスを利用できるのは、65歳以上の高齢者だけに限られる。

居宅介護（ホームヘルプ）と重度訪問介護の違いに関する記述として、適切なものはどれか。

• ①両者はサービス内容が実質的に同一だとされており、特にあえて区別する意味はない。
• ②居宅介護は、重度の肢体不自由者などを対象とする長時間の見守り中心である。
• ③重度訪問介護は見守り等を含む長時間の総合的な支援を行う点で居宅介護と異なる。
• ④実務上、重度訪問介護は、外出時の移動に関する介護を通常は含まない。

障害福祉サービスの利用者負担に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①この規定によれば、利用者負担は、所得の水準にかかわらず定額で定められている。
• ②制度上、障害福祉サービスの利用者負担は無料とされ、自己負担は生じない。
• ③実務上、65歳を迎えた利用者は、負担軽減措置の対象から自動的に外れる。
• ④応能負担の考え方が採られ、所得に応じた負担上限月額が設定されているとする。