認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の一問一答

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の対象者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①要支援1の認定を受けた認知症高齢者も、一般の入居者として利用できる。
• ②要支援2以上の認知症の要介護認定者が対象で、要支援1の者は対象外となる。
• ③身体障害のみを有し、認知症の診断がない者の方が優先的な入居の対象となる。
• ④認知症の原因疾患が急性の状態にある者でも、入居の制限はない。

グループホームにおける1ユニット及び事業所全体のユニット数に関する基準として、正しいものはどれか。

• ①運用上、1ユニットの定員は10人以上15人以下と運営基準で定められている。
• ②1事業所が設置できるユニット数は、1ユニットのみに限定されている。
• ③1ユニットの定員は5人以上9人以下で、1事業所は原則1〜3ユニットとする。
• ④1ユニットの定員は3人以上4人以下と運営基準で定められている。

グループホームの計画作成担当者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①計画作成担当者のうち少なくとも1人は、介護支援専門員の資格を要する。
• ②計画作成担当者は、全員が介護支援専門員の資格を有する必要がある。
• ③計画作成担当者に、介護支援専門員の資格を有する者を配置してはならない。
• ④計画作成担当者の資格要件は、運営基準では特に定められていない。

グループホームの夜間における職員配置基準の取扱いとして、適切なものはどれか。

• ①3ユニットの事業所であっても、夜勤職員は原則として1人の配置で足りる。
• ②夜間の職員配置は、ユニット数にかかわらず、事業所全体でまとめて1人だけでよい。
• ③3ユニットの事業所では、ユニットごとに担当を分けた2人以上の夜勤職員を要する。
• ④夜間は職員を配置せず、緊急通報装置のみで対応することが認められている。

グループホームの利用対象者の住所地に関する原則として、正しいものはどれか。

• ①実務上、利用者の住所地は、全国どの市町村であっても変わらず利用できる。
• ②利用者の住所地は、同一都道府県内であればどの市町村でもよい。
• ③利用者の住所地要件は、地域密着型サービスであるため関係がない。
• ④原則として事業所の所在する市町村に住所を有する被保険者が対象となる。

グループホームにおけるケアの基本理念に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①集団生活の運営効率を優先し、個々の生活歴や習慣への配慮は特に行わない。
• ②少人数の家庭的環境で、なじみの関係の中で個別性を尊重したケアを行う。
• ③入居者の意思よりも、職員が作成した画一的な日課表を優先する。
• ④医療機関と同様の管理的な環境を整えることを最優先とする理念である。

短期利用認知症対応型共同生活介護に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①事業所の空きユニット等を利用し、要件を満たした上で短期宿泊を提供する。
• ②短期利用は、要支援認定を受けていない要介護者には提供できない。
• ③短期利用を行うには、通常のグループホームとは別に建物を新設する必要がある。
• ④短期利用の利用日数について、法令上の上限日数は設けられていない。

グループホームの医療連携体制加算に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①施設内に常勤の医師を配置している場合に限り算定できる加算である。
• ②制度上、対象は末期がんの診断を受けた入居者に限定されている加算である。
• ③看護職員の配置とは関係なく、建物の構造のみで算定要件が判断される。
• ④看護師との連携体制を確保し、医療ニーズのある入居者への対応を評価する。

グループホームにおける看取り介護加算に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①この基準によれば、入居者が病院で死亡した場合にのみ算定できる加算である。
• ②看取り介護加算の算定にあたり、本人の意思確認や家族の同意は特に必要とされていない。
• ③回復の見込みがないと医師が判断し、本人・家族の同意を得て対応した場合に算定できる。
• ④入居者全員に対して自動的に算定される加算であり、状態の確認は特には不要である。

グループホームにおける若年性認知症の者の利用に関する記述として、適切なものはどれか。

• ①若年性認知症の者は、年齢のみを理由にグループホームの利用対象から除外される。
• ②若年性認知症の者も要介護認定等の要件を満たせば、グループホームの利用対象となり得る。
• ③若年性認知症加算は、65歳以上の入居者に対してのみ算定される加算である。
• ④グループホームは高齢者専用施設であるため、若年性認知症に関する加算という制度はない。