Question 1

介護老人保健施設の「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に基づく施設類型に関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

指標の値に応じ、超強化型・在宅強化型・加算型・基本型等の5類型に分類される。【解説】介護老人保健施設は、在宅復帰率や退所前後訪問指導、リハビリテーションの実施状況、地域貢献活動などから算出される「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の値に応じて、超強化型・在宅強化型・加算型・基本型・その他の5つの類型に分類され、基本報酬や各種加算の算定に差が設けられている。単純な人員配置や経過年数のみで機械的に決まるものではない。【他の選択肢が不適切な理由】「すべての老健は一律に同一の基本報酬が適用され類型による区分は存在しない」とする記述は、在宅への復帰に力を入れている施設を厚く評価するという仕組みそのものを否定する。「看護職員の総配置人数のみを唯一の基準として決定される」とする記述も誤りで、人員の配置は複数ある項目のうちの一つにすぎない。「開設からの経過年数そのものを唯一の基準として決定される」とする記述も誤りで、年数の長さは在宅復帰を支える働きぶりとは無関係である。

Question 2

介護老人保健施設の類型判定に用いられる「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

超強化型では、指標の値70以上に加え特定の要件を満たす必要がある。【解説】在宅復帰・在宅療養支援等指標は、在宅復帰率、ベッド回転率、重度者の受入れ、リハビリテーション専門職の配置、地域貢献活動など複数の項目から算出される最大90点の指標である。最上位の超強化型と評価されるためには、指標の値が70以上であることに加え、要件をすべて満たすことが求められ、単一の指標のみで機械的に決まるものではない。【他の選択肢が不適切な理由】「入所者数が最大であれば最上位の類型である」とする記述は、施設の規模と在宅復帰への取り組みとを取り違えている。「指標の値が20未満であっても超強化型に区分されることがある」とする記述も誤りで、最上位に位置づけられるには高い水準の値が求められる。「在宅復帰率のみを基準として算出され他の要素は含まれない」とする記述も誤りで、退所した人がその後も在宅で暮らせているか、重い状態の人を受け入れているか、専門職を配置しているかなど、複数の項目を合わせて点数化される。

Question 3

介護医療院のⅠ型とⅡ型の対象者の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

Ⅰ型は重篤な身体疾患を有する者を、Ⅱ型は容体が比較的安定した者を対象とする。【解説】介護医療院のⅠ型は、重篤な身体疾患を有する者や身体合併症を有する認知症高齢者等、比較的医療の必要性が高い者を主な対象とし、介護療養型医療施設(療養機能強化型)に相当する人員基準等が求められる。一方、Ⅱ型はⅠ型に比べ容体が比較的安定した者を対象とし、介護老人保健施設相当の人員基準となっている点が主な違いである。【他の選択肢が不適切な理由】「Ⅰ型・Ⅱ型ともに同一の医療必要度を持つ利用者のみを対象としている」とする記述は、二つに分けている理由そのものを説明できない。「Ⅱ型のみが医療機関としての機能を有し、Ⅰ型は生活施設としての機能に限られる」とする記述は両者を入れ替えており、医療の必要性が高い人を受け入れるのはⅠ型である。「Ⅰ型は要支援者のみを、Ⅱ型は要介護者のみを対象とする」とする記述も誤りで、この施設に入所できるのは要介護者であり、要支援者は対象とならない。

Question 4

介護医療院のⅠ型とⅡ型の人員基準の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

Ⅰ型はⅡ型に比べ医師の配置が手厚く、医師の宿直が求められる点が特徴である。【解説】介護医療院Ⅰ型は医師48対1(施設で3名以上)、Ⅱ型は医師100対1(施設で1名以上)とされ、Ⅰ型の方が医師の配置基準が手厚く、夜間の医師の宿直も求められる。これは、医療の必要性が高い利用者を受け入れるⅠ型において、夜間の急変にも対応できる体制を前提としているためである。なお、看護職員の配置基準はⅠ型・Ⅱ型とも常勤換算6対1で共通しており、この点については両型で差異は設けられていない。【他の選択肢が不適切な理由】「看護職員の配置基準についてはⅠ型の方がⅡ型よりも緩やかに定められている」とする記述は誤りで、看護職員の配置は両者で同じ水準に置かれており、差が設けられているのは医師の側である。「Ⅱ型のみに医師の宿直体制が求められる」とする記述は逆であり、夜間の急変に備える必要があるのは、医療の必要性が高い人を受け入れるⅠ型である。「介護職員の配置基準についてはⅡ型の方がⅠ型よりも手厚く定める」とする記述も、両型を分ける中心が医療の体制にあるという点と食い違う。

Question 5

介護医療院の制度上の位置づけに関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

日常的な医学管理や看取り等と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設である。【解説】介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者に対し、日常的な医学的管理や看取り・ターミナルケア等の医療機能と、日常生活上の世話を提供する生活施設としての機能をあわせ持つ施設として、介護療養型医療施設からの転換先の一つとして創設された。単なる医療機関でも単なる生活の場でもない、両方の性格を兼ね備えている点が特徴である。【他の選択肢が不適切な理由】「医療の提供は行わず、生活支援のみを専門的にのみ行う」とする記述は、日常的な医学的管理や看取りを担うというこの施設の中核を欠いている。「短期間の入院医療のみを提供し、生活の場としての機能は持たない」とする記述も誤りで、長く暮らす場としての居室の広さや家具の設置といった生活面への配慮が求められている。「在宅復帰を前提とせず、退所そのものを特に想定しない急性期医療施設」とする記述も誤りで、急な病気の治療を担う病院とは役割が異なる。

Question 6

介護老人保健施設の「在宅復帰率」の考え方として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

退所者のうち、在宅の生活の場へ復帰した者の割合を示す指標である。【解説】在宅復帰率は、介護老人保健施設からの退所者のうち、自宅や有料老人ホーム等の在宅の生活の場へ復帰した者の割合を示す指標であり、老健が本来担う「在宅復帰を目指す中間施設」としての機能を評価する重要な指標の一つとして、施設類型の判定や加算算定に用いられる。単なる死亡率や入所率、リハビリ実施回数を示すものではない。【他の選択肢が不適切な理由】「施設内で死亡した利用者の割合のみを示す」とする記述は、暮らしの場へ戻れたかどうかを見るというこの指標のねらいとまったく別の事柄を測っている。「入所待機者数に対する新規入所者数の割合」とする記述も誤りで、それは施設の混み具合を表すにすぎない。「提供したリハビリテーションの実施回数の割合」とする記述も誤りで、訓練をどれだけ行ったかという量ではなく、その結果として在宅へ戻れた人がどれだけいたかという結果に着目する指標である。

Question 7

介護療養型医療施設に関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

経過措置期間を経て廃止され、介護医療院等への転換等が進められてきた。【解説】介護療養型医療施設は、医療の必要な要介護者に長期療養の場を提供してきた施設類型であるが、生活施設としての機能を強化する観点から、経過措置期間を設けたうえで廃止する方針が示され、介護医療院や介護老人保健施設等への転換が進められてきた。介護医療院はこの転換の受け皿としての役割も担う施設として創設された経緯がある。【他の選択肢が不適切な理由】「現在も新規開設が可能な施設類型として存続している」とする記述は、廃止の方針が示され経過措置を経て整理されたという経緯と食い違う。「介護医療院への転換対象とは位置づけられていない」とする記述も誤りで、この施設の受け皿として介護医療院が設けられたという成り立ちを見落としている。「当初から介護保険制度の対象外であった」とする記述も誤りで、介護保険の施設サービスの一つとして、医療の必要な要介護者の長期の療養の場を担ってきた。

Question 8

介護老人保健施設や介護医療院における看取りへの対応に関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

本人・家族の意思を踏まえ、医師等多職種が連携し看取りのケアを行う体制を整える。【解説】介護老人保健施設や介護医療院では、医療機能を備えた施設としての特性を生かし、本人・家族の意思決定支援を行いながら、医師・看護職員・介護職員等の多職種が連携して看取りに関するケアを提供する体制の整備が求められており、看取りへの取り組みを評価する加算も設けられている。一律に病院搬送や積極的治療の継続を優先するものではない。【他の選択肢が不適切な理由】「施設内での看取りは制度上は想定されておらず、病院へ搬送しなければならない」とする記述は誤りで、住み慣れた場で最期まで過ごしたいという希望に応えることが、これらの施設に期待されている役割の一つである。「看取りに関する介護報酬上の評価やそれに付随する各種加算は設けられていない」とする記述も誤りで、体制を整えて対応したことを評価する仕組みがある。「本人・家族の意思にかかわらず、積極的な延命治療を優先しなければならない」とする記述も誤りで、繰り返し話し合いを重ねて本人の意思を確かめることが前提となる。

Question 9

介護老人保健施設に配置されるリハビリテーション専門職に関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の配置が人員基準として定められている。【解説】介護老人保健施設は「在宅復帰を目指す中間施設」としての性格を持つことから、人員基準において理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の配置が定められており、入所者の心身機能の維持回復に向けたリハビリテーションを提供する体制が求められている。介護福祉士は介護の専門職であり、リハビリテーション専門職とは区別される。【他の選択肢が不適切な理由】「配置は完全に任意であり基準上にも定めはない」とする記述は誤りで、在宅への復帰を目指す施設である以上、訓練を担う職種を置くことが基準として求められている。「医師のみが配置されていればリハビリテーション専門職の配置は不要」とする記述も誤りで、医師は指示や医学的な管理を担う立場であり、実際の訓練を行う職種とは役割が異なる。「介護福祉士も含めて、リハビリテーション専門職として明確に位置づけられている」とする記述も誤りで、介護福祉士は日常生活の支援を担う専門職である。

Question 10

介護老人保健施設に入所中の利用者に対する医療系サービスの給付調整に関する記述として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

施設の医師による医学的管理が前提とされ、外部の訪問診療の利用は原則制限される。【解説】介護老人保健施設は施設に配置された医師による医学的管理を前提としており、入所中は原則として当該施設の医師が診療を行うため、他の医療機関による訪問診療等の医療系サービスの利用は原則として制限される給付調整が行われる。ただし、特定の疾患や治療内容によっては「特別診療費」として施設外の医療の利用が認められる場合もある。【他の選択肢が不適切な理由】「他の医療機関の訪問診療を自由に併用でき、給付調整は生じない」とする記述は誤りで、施設の医師による管理と外部の診療が重なれば、同じ医療について二重に給付が行われることになる。「入所中の医療は提供されず、必要な医療はすべて自己負担で賄う」とする記述も誤りで、日常的な医学的管理は施設サービス費に含まれている。「原則として介護保険サービスを利用できない」とする記述も誤りで、入所そのものが介護保険の施設サービスであり、制限されるのは居宅サービスとの重複した利用である。

介護老人保健施設・介護医療院の一問一答