居宅介護支援事業所の運営の一問一答

居宅介護支援事業所の管理者要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①管理者は常勤の介護支援専門員であればよく、主任介護支援専門員である必要はない。
• ②管理者は原則として主任介護支援専門員だが、満たさない場合の経過措置がある。
• ③居宅介護支援事業所の管理者は医師又は看護師の資格を有する者でなければならない。
• ④管理者の資格要件は所在する都道府県ごとに定められ、全国一律の基準はない。

居宅介護支援における逓減制（担当件数に応じた基本報酬の減額）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①逓減制は施設サービスにのみ適用される仕組みで、居宅介護支援には適用されない。
• ②介護支援専門員1人当たりの担当件数の上限はなく、何件担当しても報酬は一定である。
• ③逓減制が適用されるかは、利用者の要介護度の平均値のみによって判定される。
• ④担当件数が一定数を超えると報酬が下がり、ICT活用等で基準が緩和される。

居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①加算の区分に応じ、常勤の主任介護支援専門員を配置することなどが要件となる。
• ②特定事業所加算は、事業所の開設年数が10年を超えていることのみを要件とする。
• ③特定事業所加算は、利用者数が最も多い事業所に自動的に付与される加算である。
• ④特定事業所加算の算定に、主任介護支援専門員の配置は求められていない。

居宅介護支援事業者が利用者にサービス事業者を紹介する際の運営基準上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

• ①居宅介護支援事業者は、利用者の希望にかかわらず、系列の事業者のみを優先的に紹介する。
• ②紹介する事業者数に制限はないが、利用者への説明を省略して事業者を決定してよい。
• ③複数事業者の紹介を求められる旨を説明し、利用者がサービスを選べるよう配慮する。
• ④紹介できる事業者は同一法人が運営する事業者に限られ、他法人は紹介できない。

居宅介護支援の特定事業所加算における24時間連絡体制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①24時間の連絡体制は、特定の1名の介護支援専門員が単独で対応するものでなければならない。
• ②常時、携帯電話等で担当者と連絡が取れる体制であればよく、輪番制での対応も可能である。
• ③24時間連絡体制は、利用者からの緊急連絡を受け付けない体制でも要件を満たす。
• ④24時間連絡体制の整備は加算の算定要件ではなく、事業所の任意の取組みである。

居宅介護支援事業所が定める運営規程の記載事項として、最も適切なものはどれか。

• ①運営規程の中には利用者の氏名や病名など、個人情報に関する事項を記載する。
• ②運営規程は口頭での申し合わせで足り、書面として作成・保管する義務は定められていない。
• ③運営規程には従業者数のみを記載すればよく、営業時間や利用料金は記載事項に含まれない。
• ④運営規程には事業の目的、運営方針、従業者の職種・員数、営業時間、利用料等を定める。

居宅介護支援事業者が整備する利用者に関する記録の保存に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①居宅サービス計画や提供した記録は、原則としてその完結の日から一定期間保存する。
• ②記録の保存は事業者側の任意で、サービス提供終了と同時に破棄しても差し支えない。
• ③記録は利用者本人が保管する義務を負い、事業者側には保存義務が課されていない。
• ④記録の保存期間は全国一律で30年で、市町村が独自に変更することはできない。

居宅介護支援における「特定事業所集中減算」の趣旨に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①利用者が多いサービス事業者を優先的に紹介した事業所に、報酬を上乗せする仕組みである。
• ②サービスの実績が特定事業者に偏る際、公正中立性の確保の観点から減算する仕組みである。
• ③事業所の所在地が都市部に集中している場合に、地方との報酬格差を是正する仕組みである。
• ④介護支援専門員の資格取得者数が特定の養成施設に集中している場合に適用される。

居宅介護支援事業者の重要事項説明書における苦情対応に関する記載として、最も適切なものはどれか。

• ①苦情対応に関する記載は事業者の裁量に委ねられ、記載しなくても運営基準上の問題はない。
• ②事業所内の苦情受付窓口に加え、国保連や市町村など外部の相談機関の連絡先も記載する。
• ③苦情対応に関する記載は、過去に苦情が実際に発生した事業所にのみ求められる。
• ④重要事項説明書には利用料金のみを記載すればよく、苦情対応窓口は別の書面で案内する。

居宅介護支援事業者及びその従業者が負う秘密保持義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①秘密保持義務は在職中にのみ限られ、退職後は利用者の個人情報を自由に用いてよい。
• ②秘密保持義務は介護支援専門員本人にのみ課され、事務職員などその他の従業者には課されない。
• ③利用者の情報をサービス担当者会議で他の事業者と共有する際、同意を得る必要はない。
• ④従業者は業務上知った利用者・家族の秘密を漏らしてはならず、義務は退職後も継続する。