事業者・施設の指定基準と運営基準の一問一答

介護サービス事業者の指定の有効期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①指定に有効期間は定められておらず、一度指定を受ければ更新の必要はない。
• ②指定の有効期間は3年で、3年ごとに新規指定と同じ要件を満たす必要がある。
• ③指定の有効期間は6年で、期間の満了までに更新を受けなければ指定の効力を失う。
• ④指定の有効期間は事業者の規模によって異なり、全国一律の年数は定められていない。

介護サービス事業者の指定を行う行政庁に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①居宅サービス事業者は都道府県知事が指定し、地域密着型サービス事業者は市町村長が指定する。
• ②介護サービス事業者の指定は、サービスの種類にかかわらず厚生労働大臣が一元的に行う。
• ③居宅サービス事業者は市町村長が指定し、地域密着型サービス事業者は都道府県知事が指定する。
• ④介護サービス事業者の指定は、事業者が所在する市区町村の議会の議決によって行われる。

指定居宅サービス事業者等が満たすべき指定基準の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①指定基準は財務状況のみで構成され、人員や設備は対象に含まれない。
• ②指定基準は運営方針のみで構成され、人員基準や設備基準は含まれない。
• ③指定基準は設備基準のみで構成され、従業者の資格や人数は対象に含まれない。
• ④指定基準は、人員基準・設備基準・運営基準の3つから構成されている。

介護サービス事業者の指定拒否事由（欠格事由）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①申請者が過去に一度でも運営指導を受けたことがあれば、それだけで指定拒否事由になる。
• ②申請者が拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了後一定期間を経過していない等が該当する。
• ③申請者の事業所が賃貸物件であれば、自己所有でないことのみで指定拒否事由になる。
• ④申請者が個人事業主であれば、法人でないことのみで一律に指定拒否事由になる。

介護サービス事業者の指定取消しの事由となり得るものとして、最も適切なものはどれか。

• ①利用者からの評判が芳しくないという、主観的な口コミが多数寄せられていること。
• ②近隣に同種のサービスを提供する事業者が新たに開設され、競合が生じたこと。
• ③介護報酬の不正請求や、人員基準を満たさない状態を是正せず運営を続けたこと。
• ④事業所の代表者が交代し、後任者の経験年数が前任者より短くなったこと。

介護サービス事業者が利用者と契約を締結する際の運営基準上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

• ①運営規程の概要や料金等を記した重要事項説明書を交付し、同意を得て契約する。
• ②重要事項の説明は口頭のみで足り、書面を交付する義務は運営基準上定められていない。
• ③利用者の同意が得られなくても、事業者の判断でサービス提供を開始してよい。
• ④契約はサービス提供開始後、任意のタイミングで事後的に締結すればよい。

介護サービス事業者に義務付けられている業務継続計画（BCP）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①業務継続計画は大規模な施設サービスにのみ策定が義務付けられ、居宅サービスは対象外である。
• ②業務継続計画は努力義務にとどまり、未策定でも介護報酬上の不利益は生じないとされる。
• ③業務継続計画は策定した年度に一度だけ確認すればよく、その後の見直しは想定されていない。
• ④感染症及び災害の発生時に備え、計画を策定し必要な研修・訓練を実施することが求められる。

介護サービス事業者に義務付けられている高齢者虐待の防止に関する措置として、最も適切なものはどれか。

• ①虐待防止の取組みは事業者の任意で、委員会や指針の整備は法令上求められていない。
• ②虐待防止の委員会設置、指針の整備、研修の実施、担当者の配置を行うことが求められる。
• ③虐待防止の研修は新規採用職員に対してのみ実施すればよく、既存職員には想定されていない。
• ④虐待の疑いが生じた場合にのみ委員会を設置すればよく、平時の体制整備は想定されていない。

介護サービス事業者に義務付けられている感染症対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①感染症対策は施設サービスにのみ義務付けられ、居宅介護支援などの居宅系サービスは対象外である。
• ②感染症対策の委員会は年に一度開催すれば足り、指針の整備や研修は義務とされていない。
• ③感染症の予防及びまん延防止のため、委員会の開催、指針の整備、研修・訓練の実施が求められる。
• ④感染症が実際に発生した場合にのみ対策を講じればよく、平時の体制整備は想定されていない。

介護サービス事業者に対する運営指導（実地指導）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①指定基準の遵守や適正な報酬請求が行われているかを、行政が事業所を訪問し確認する。
• ②運営指導は、利用者から苦情が寄せられた場合にのみ、国保連が主体となって実施する。
• ③運営指導は事業者の自己申告のみに基づいて行われ、行政職員による訪問は行われない。
• ④運営指導で指定基準違反が確認されても、指定の取消し等の措置につながることはない。