Question 1

年少者労働基準規則における就業制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

満18歳未満は小型ボイラーを除き取扱い禁止。【解説】年少者労働基準規則では、労働基準法第62条に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない危険な業務の一つとして、小型ボイラーを除くボイラーの取扱いの業務が定められている。【他の選択肢が不適切な理由】満18歳未満の者を無条件でボイラーの取扱いに就かせることができるという記述は、この就業制限の趣旨に反する。小型ボイラーについては危険性が相対的に低いことから、この就業制限の対象からは除外されている。ボイラーの取扱いの業務は年少者の就業制限の対象として明確に定められており、制限が設けられていないという記述は誤りである。

Question 2

年少者の危険有害業務の就業制限に関する規定の根拠法令として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

労働基準法第62条を根拠に規則で定める。【解説】年少者の危険有害業務の就業制限は、労働基準法第62条を根拠として、その委任を受けた年少者労働基準規則において具体的な業務の範囲(ボイラーの取扱いの業務を含む)が定められている。【他の選択肢が不適切な理由】労働基準法には年少者の就業制限に関する規定が明確に置かれており、規定が存在しないという記述は誤りである。就業制限は各事業場の就業規則のみによって定められるものではなく、法令上の強行的な規制である。年少者の就業制限の直接の根拠は労働基準法及び年少者労働基準規則にあり、ボイラー及び圧力容器安全規則にのみ根拠を有するものではない。

Question 3

妊娠中の女性の就業制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

妊娠中の女性は小型ボイラーを除き禁止。【解説】女性労働基準規則に基づき、妊娠中の女性については、小型ボイラーを除くボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないとされている。妊娠中の女性の母体保護の観点から設けられた制限である。【他の選択肢が不適切な理由】妊娠中の女性についての就業制限は、本人が希望すれば就業できるという任意の仕組みではなく、使用者に対し一律に就業させることを禁止する強行的な規制である。小型ボイラーについては、この就業制限の対象から除外されている。妊娠中の女性に対する就業制限は、本人の申出を要件とせず適用される点が、産後1年を経過しない女性の扱いとは異なる。

Question 4

産後1年を経過しない女性のボイラー取扱業務への就業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

申し出た場合に就業させてはならない。【解説】産後1年を経過しない女性については、ボイラーの取扱いの業務を含む一定の業務について、当該女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合に就業させてはならないとされている。申出がない限り就業させることができる点で、妊娠中の女性とは扱いが異なる。【他の選択肢が不適切な理由】産後1年を経過しない女性については、申出の有無にかかわらず一律に禁止されるわけではなく、申出を要件とする点が特徴である。就業制限が適用されなくなるのは産後1年を経過した後であり、産後6か月の経過のみで制限がなくなるわけではない。妊娠中の女性は申出を要せず一律に就業が禁止される点で、産後1年を経過しない女性の扱いとは異なる。

Question 5

妊産婦等の危険有害業務の就業制限を定める労働基準法の規定として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

労働基準法第64条の3に定められている。【解説】労働基準法第64条の3では、使用者は妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を、重量物を取り扱う業務やボイラーの取扱いの業務など、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならないとされている。【他の選択肢が不適切な理由】労働基準法第65条は産前産後の休業に関する規定であり、妊産婦の危険有害業務の就業制限を定めた条文ではない。この就業制限は労働基準法を直接の根拠とするものであり、労働安全衛生法のみに根拠を有するものではない。就業制限は法令に基づく強行的な規制であり、事業者が独自に定める社内規程にのみ根拠を有するものではない。

Question 6

小型ボイラーの取扱いと年少者の就業制限との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

満18歳未満の就業制限の対象から除外される。【解説】年少者労働基準規則における満18歳未満の者に対する就業制限の対象は、小型ボイラーを除くボイラーの取扱いの業務とされており、小型ボイラーの取扱いの業務についてはこの就業制限の対象から除外されている。【他の選択肢が不適切な理由】小型ボイラーの取扱いの業務は就業制限の対象から除外されており、一律に禁止されるという記述は誤りである。小型ボイラーは成人・年少者を問わず取扱いそのものが禁止されているわけではなく、一定の資格を満たせば取り扱うことができる。就業制限が年齢を問わず全ての者に等しく適用されるという記述も、この規定の趣旨とは異なる。

Question 7

年少者を使用する事業場における年齢確認に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

年齢を証明する戸籍証明書等を備え付ける。【解説】労働基準法上、使用者は、満18歳に満たない者を使用する場合には、その年齢を証明する戸籍証明書等を事業場に備え付けなければならないとされている。年少者を危険な業務に誤って就業させることを防ぐ趣旨も含まれている。【他の選択肢が不適切な理由】年齢確認義務は使用者に明確に課されており、義務が一切課されていないという記述は誤りである。口頭での申告のみで足り書面の備付けが不要という扱いにはなっていない。年齢確認義務はボイラーの取扱いの業務に限定されるものではなく、年少者を使用する場合一般に課される義務である。

Question 8

危険有害業務の就業制限に違反した場合の責任の所在に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

就業制限の遵守は使用者の義務である。【解説】年少者や妊産婦等に対する危険有害業務の就業制限は、使用者(事業者)に対してその業務に就かせてはならないという義務を課すものであり、これに違反して就業させた使用者が責任を問われる仕組みとなっている。【他の選択肢が不適切な理由】就業制限の遵守義務は労働者本人にではなく、使用者に課される義務である。この就業制限に違反した使用者は罰則の適用対象となり得るのであり、行政指導のみにとどまり罰則の適用が一切ないという扱いにはなっていない。就業制限の遵守義務は労働組合にのみ課される義務ではなく、使用者に課される義務である。

Question 9

ボイラー技士免許と年齢に関する一般的な考え方として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

免許を取得しても現場では就業制限が及ぶ。【解説】ボイラー技士免許を有していても、満18歳未満の者は年少者労働基準規則により小型ボイラーを除くボイラーの取扱いの業務に就くことができないため、免許の保有とは別に、現実の就業には年齢に基づく制限が及ぶこととなる。【他の選択肢が不適切な理由】免許を取得しさえすれば年齢にかかわらず自由に取り扱えるという記述は、年少者の就業制限の趣旨に反する。ボイラー技士免許制度と年少者の就業制限は、いずれもボイラーの取扱いに関わる規制として密接に関連しており、全く無関係とはいえない。満20歳以上であっても、ボイラーの取扱いにはボイラー技士免許を受ける必要があり、免許なしで取り扱うことは認められていない。

Question 10

危険有害業務の就業制限の全体像に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

対象者ごとに業務や適用条件が個別に定まる。【解説】危険有害業務の就業制限は、年少者労働基準規則や女性労働基準規則により、年少者、妊娠中の女性、産後1年を経過しない女性のそれぞれについて対象となる業務の範囲や適用条件(申出の要否等)が個別に定められている。【他の選択肢が不適切な理由】女性労働基準規則により、妊娠中の女性や産後1年を経過しない女性についても就業制限が定められており、女性には定められていないという記述は誤りである。対象者ごとに適用条件(申出の要否等)が異なっており、全く同一の内容が画一的に適用されるわけではない。就業制限は事業場の規模によって適用の有無が左右される制度ではなく、対象となる労働者の属性と業務内容によって判断される。

労働基準法における就業制限等の一問一答