2026年版・4-11

ボイラーの検査制度の全体像(実施主体・周期)の一問一答

2級ボイラー技士試験「関係法令」から、ボイラーの検査制度の全体像(実施主体・周期)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-11

ボイラーの定期自主検査を実施する主体に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①登録性能検査機関が行う
  • ②所轄労働基準監督署長が行う
  • ③その事業者自身のみが行う
  • ④登録設計審査等機関が行う
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正解 ③その事業者自身のみが行う
解説
ボイラーの定期自主検査は、事業者自身が、その使用を開始した後1か月以内ごとに1回、定期に自主検査として実施しなければならないとされている。構造検査・溶接検査・使用検査・落成検査・性能検査・変更検査のように外部の登録機関や行政機関が行う検査とは異なり、事業者自らの管理責任として位置付けられている点が特徴である。

他の選択肢が不適切な理由
登録性能検査機関は、ボイラー検査証の有効期間更新のために行う性能検査を担当する機関であり、毎月の定期自主検査を義務付けられているわけではない。所轄労働基準監督署長は落成検査・変更検査等を担当する行政機関であり、事業者に代わって毎月の自主検査を行う制度にはなっていない。登録設計審査等機関は構造検査・溶接検査・使用検査を担当する機関であり、これも定期自主検査を代行するものではない。
問24-11

ボイラーの定期自主検査の結果の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①結果を記録し、3年間保存しなければならない
  • ②結果を記録し、1年間保存すれば足りる
  • ③結果を記録し、5年間保存しなければならない
  • ④結果の記録・保存は義務付けられていない
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正解 ①結果を記録し、3年間保存しなければならない
解説
事業者は、ボイラーの定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならないとされている。日常的な点検記録を一定期間保存させることで、経年変化の把握や、後日の性能検査等における確認に役立てる趣旨である。

他の選択肢が不適切な理由
1年間保存すれば足りるという期間は、実際に義務付けられている3年間より短く誤りである。5年間という期間も、実際の保存期間より長く誤りである。定期自主検査の結果について記録・保存を行う義務は明確に定められており、義務付けられていないという記述は誤りである。
問34-11

ボイラーの検査を担当する登録機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①構造検査は登録性能検査機関、性能検査は登録設計審査等機関が行う
  • ②構造検査も性能検査も、登録性能検査機関が両方とも担当する
  • ③構造検査も性能検査も、登録設計審査等機関が両方とも担当する
  • ④構造検査は登録設計審査等機関、性能検査は登録性能検査機関が行う
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正解 ④構造検査は登録設計審査等機関、性能検査は登録性能検査機関が行う
解説
ボイラーの構造検査・溶接検査・使用検査は、いずれも登録設計審査等機関(製造前の設計審査を行った機関)が行う検査であるのに対し、性能検査はボイラー検査証の有効期間更新のために登録性能検査機関が行う検査であり、担当する登録機関の種類が異なる。

他の選択肢が不適切な理由
構造検査を登録性能検査機関が、性能検査を登録設計審査等機関が担当するという組み合わせは、両者の役割を入れ替えたものであり誤りである。構造検査と性能検査は、製造段階と使用開始後という異なる場面で行われる別個の検査であり、いずれか一方の機関のみがすべてを担当する制度にはなっていない。
問44-11

都道府県労働局長と所轄労働基準監督署長がそれぞれ関与する検査の組み合わせに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①構造検査は監督署長、落成検査は労働局長が関与する
  • ②構造検査は労働局長、落成検査は監督署長が関与する
  • ③いずれの検査にも労働局長のみが関与する
  • ④いずれの検査にも監督署長のみが関与する
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正解 ②構造検査は労働局長、落成検査は監督署長が関与する
解説
ボイラーの構造検査(溶接検査・使用検査も同様)は、原則として登録設計審査等機関が行うが、都道府県労働局長がその業務の全部又は一部を自ら行う場合もあるとされている。一方、落成検査(変更検査も同様)は、所轄労働基準監督署長が行うこととされており、都道府県労働局長が関与する検査と所轄労働基準監督署長が関与する検査とでは、対象となる検査の場面が異なっている。

他の選択肢が不適切な理由
構造検査に監督署長が、落成検査に労働局長が関与するという組み合わせは、両者の役割を入れ替えたものであり誤りである。都道府県労働局長と所轄労働基準監督署長は、それぞれ担当する検査の種類が異なっており、いずれか一方のみがすべての検査に関与する制度にはなっていない。
問54-11

ボイラーの落成検査の実施主体に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①登録機関ではなく所轄労働基準監督署長が行う
  • ②登録性能検査機関が行うことも認められている
  • ③登録設計審査等機関が行うことも認められている
  • ④事業者自身の判断で実施の要否を決定できる
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正解 ①登録機関ではなく所轄労働基準監督署長が行う
解説
落成検査は、構造検査や使用検査、性能検査とは異なり、登録機関が代わりに行うという制度は設けられておらず、所轄労働基準監督署長のみが行うこととされている。ボイラーを設置した際に、ボイラー室の状況や据付基礎、燃焼室・煙道の構造等を最終的に確認する行政上の検査として位置付けられている。

他の選択肢が不適切な理由
登録性能検査機関は検査証の有効期間更新のための性能検査を担当する機関であり、落成検査を代わりに行う立場にはない。登録設計審査等機関は構造検査・溶接検査・使用検査を担当する機関であり、これも落成検査とは別の制度である。落成検査は法令上受けることが義務付けられた検査であり、事業者が自らの判断で要否を決定できるものではない。
問64-11

ボイラーを輸入したときや、構造検査若しくは使用検査後1年以上設置されなかったボイラーを改めて設置しようとするときなどに必要となる使用検査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①所轄労働基準監督署長が行う検査である
  • ②登録性能検査機関が行う検査である
  • ③登録設計審査等機関が行う検査である
  • ④事業者自身が行う検査である
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正解 ③登録設計審査等機関が行う検査である
解説
使用検査は、ボイラーを輸入したとき、構造検査又は使用検査後1年以上設置されなかったボイラーを改めて設置しようとするとき、使用を廃止したボイラーを再び設置・使用しようとするときなどに必要となる検査であり、構造検査・溶接検査と同じく登録設計審査等機関が行うこととされている(都道府県労働局長がその業務の全部又は一部を自ら行う場合もある)。

他の選択肢が不適切な理由
所轄労働基準監督署長が担当するのは落成検査や変更検査であり、使用検査とは別の制度である。登録性能検査機関が担当するのは検査証の有効期間更新のための性能検査であり、使用検査とは対象・時期が異なる。使用検査は国や登録機関による確認を要する検査であり、事業者自身の判断のみで完結する検査ではない。
問74-11

溶接によるボイラーの溶接検査と構造検査を担当する機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①いずれも登録性能検査機関が行う
  • ②いずれも登録設計審査等機関が行う
  • ③いずれも所轄労働基準監督署長が行う
  • ④いずれも事業者自身が行う
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正解 ②いずれも登録設計審査等機関が行う
解説
溶接によるボイラーについては、まず溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けることができないとされているが、この溶接検査・構造検査はいずれも登録設計審査等機関(あらかじめ設計審査を行った機関)が行う検査であり、担当する機関は共通している(都道府県労働局長がその業務の全部又は一部を自ら行う場合もある)。

他の選択肢が不適切な理由
登録性能検査機関が担当するのは使用開始後の性能検査であり、製造段階の溶接検査・構造検査とは別の制度である。所轄労働基準監督署長が担当するのは落成検査や変更検査であり、これも溶接検査・構造検査とは異なる。溶接検査・構造検査はいずれも外部の登録機関による確認を要する検査であり、事業者自身の判断のみで完結するものではない。
問84-11

ボイラーの各種検査のうち、事業者自身が実施することとされているものに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①定期自主検査と性能検査の両方が事業者自身により行われる
  • ②定期自主検査と落成検査の両方が事業者自身により行われる
  • ③ボイラーの検査はすべて事業者自身により行われる
  • ④定期自主検査のみが、事業者自身によって行われる
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正解 ④定期自主検査のみが、事業者自身によって行われる
解説
構造検査・溶接検査・使用検査・落成検査・変更検査・性能検査はいずれも登録設計審査等機関・登録性能検査機関・所轄労働基準監督署長・都道府県労働局長といった外部の機関が行う検査であるのに対し、定期自主検査だけは事業者自身が、その使用を開始した後1か月以内ごとに1回行う点で他の検査と性格を異にする。

他の選択肢が不適切な理由
性能検査は登録性能検査機関(又は所轄労働基準監督署長)が行う検査であり、事業者自身が行う検査ではない。落成検査も所轄労働基準監督署長が行う検査であり、事業者自身が行う検査ではない。ボイラーの検査には登録機関や行政機関が行うものが多数含まれており、すべてが事業者自身により行われるわけではない。
問94-11

ボイラー検査証の有効期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①性能検査の結果により1年未満〜2年以内で更新される
  • ②性能検査の結果にかかわらず、常に1年で更新される
  • ③性能検査の結果にかかわらず、常に2年で更新される
  • ④性能検査を受けても、有効期間が更新されることはない
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正解 ①性能検査の結果により1年未満〜2年以内で更新される
解説
ボイラー検査証の有効期間は原則として1年であるが、性能検査に合格した場合、その検査結果に応じて1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて有効期間を更新することができるとされている。検査結果が良好であれば、次回までの期間を長く設定できる仕組みになっている。

他の選択肢が不適切な理由
更新後の有効期間は性能検査の結果に応じて1年未満から2年以内の幅の中で定められるものであり、結果にかかわらず常に1年、あるいは常に2年に固定されるわけではない。性能検査に合格すれば検査証の有効期間は更新されるのであり、性能検査を受けても更新されないという記述は誤りである。
問104-11

ボイラー検査証に関する各種手続(交付・書替え・再交付)を担当する機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①いずれも都道府県労働局長のみが担当する
  • ②いずれも登録性能検査機関が担当する
  • ③いずれも所轄労働基準監督署長が担当する
  • ④いずれも登録設計審査等機関が担当する
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正解 ③いずれも所轄労働基準監督署長が担当する
解説
ボイラー検査証の交付は落成検査に合格したときに、書替えは設置している事業者に変更があったときに、再交付は検査証を滅失又は損傷したときに、それぞれ所轄労働基準監督署長に対して手続を行うこととされている。落成検査自体を担当するのが所轄労働基準監督署長であることと対応して、検査証をめぐる事後的な手続もすべて同じ窓口に集約されている。

他の選択肢が不適切な理由
都道府県労働局長は製造許可や、構造検査等を自ら行う場合の窓口となる機関であり、検査証の交付・書替え・再交付を担当する機関ではない。登録性能検査機関は性能検査を担当する機関であり、検査証そのものの交付・書替え・再交付の手続を担当するものではない。登録設計審査等機関も構造検査・溶接検査・使用検査を担当する機関であり、同様に検査証の交付・書替え・再交付の手続とは別である。

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