Question 1

道路運送車両法第1条が掲げるこの法律の目的として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

所有権の公証等を行い、安全確保と公害防止、整備技術の向上を図ること。【解説】道路運送車両法第1条は、道路運送車両について所有権の公証等を行うこと、安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全を図ること、整備についての技術の向上を図ること、さらに自動車の整備事業の健全な発達に資することを通じて、公共の福祉を増進することを目的として掲げています。「所有権の公証」「安全性の確保」「環境の保全」「整備技術の向上」の四本柱で覚えると整理しやすい条文です。【他の選択肢が不適切な理由】「旅客の利便を増進し、輸送の安全確保と事業の健全な発達を促進すること」は、運送事業そのものを規律する道路運送法の目的に近い内容であり、車両を対象とする本法の目的ではありません。「道路の構造を保全し、交通の危険を防いで円滑な交通を確保していくこと」は道路法や道路交通法が担う領域で、本法第1条には含まれていません。「自動車の製作者に対して技術基準を課し、輸出産業の競争力を高めること」は産業振興を述べたもので、本法が主に使用者・所有者の義務を定めている点からも目的として誤りです。

Question 2

道路運送車両法にいう「道路運送車両」に含まれるものとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

自動車、原動機付自転車及び軽車両がこれに該当する。【解説】道路運送車両法第2条第1項は、「道路運送車両」とは自動車、原動機付自転車及び軽車両をいうと定めています。軽車両には自転車やリヤカーなどが含まれ、これらも法律上は道路運送車両の一種として扱われます。ただし、登録や検査の対象となるのは主に自動車であり、対象範囲は条文ごとに異なる点に注意が必要です。【他の選択肢が不適切な理由】「鉄道車両」は軌条を用いて走行するものであり、自動車の定義から軌条又は架線を用いるものが除かれていることからも、道路運送車両には含まれません。「自動車及び原動機付自転車の二つ」とする記述は軽車両を落としており、三種類を挙げる条文の内容と一致しません。「小型船舶」は海上を移動するもので、陸上を移動させることを目的として製作された用具を対象とする本法の枠組みの外にあります。

Question 3

道路運送車両法第3条による自動車の種別の区分として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車。【解説】道路運送車両法第3条は、自動車を普通自動車・小型自動車・軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車の五種別に区分しています。この区分は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として国土交通省令で定められており、たとえば小型自動車は長さ4.70メートル以下、幅1.70メートル以下、高さ2.00メートル以下といった数値で線引きされています。【他の選択肢が不適切な理由】「大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車及び軽自動車」という区分は運転免許の種類に対応した道路交通法上の車両区分であり、車両法の種別とは体系が異なります。「原動機付自転車」を種別の一つに挙げる選択肢は、原動機付自転車が自動車とは別の道路運送車両として扱われることを見落としています。「特殊自動車」とひとまとめにする選択肢も、車両法が大型と小型の特殊自動車を明確に分けて規定している点で正しくありません。

Question 4

道路運送車両法における「運行」の意味の説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

運送するとしないとにかかわらず、車両を装置の用い方に従い用いること。【解説】道路運送車両法第2条第5項は、「運行」とは人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いることをいうと定めています。乗客を乗せていない回送や、車庫からの出庫であっても運行に当たるため、自動車検査証の備付けや検査標章の表示といった「運行の用に供してはならない」とされる各種義務は、こうした場面にも及びます。【他の選択肢が不適切な理由】「有償で運送する目的をもって」とする選択肢は、条文が有償か無償かを問わずに運行を定義していることに反します。「原動機を作動させている状態」に限定する選択肢は、たとえば牽引されている状態でも装置の用い方に従った使用に当たり得ることを説明できず、定義として狭すぎます。「運送事業として使用する行為のみ」とする選択肢も、自家用自動車の使用が運行から外れてしまうため、条文の広い定義と合致しません。

Question 5

自動車の登録の一般的効力に関する道路運送車両法の定めとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

軽自動車等を除き、登録を受けなければ運行の用に供してはならない。【解説】道路運送車両法第4条は、自動車は自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ運行の用に供してはならないと定めています。ただし、この登録制度の対象から軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は除かれており、これらは登録ではなく車両番号の指定などの別の仕組みで管理されます。【他の選択肢が不適切な理由】「運行の可否とは関係がない」とする選択肢は、登録が所有権の公証の役割を持つと同時に、運行の前提条件でもあるという第4条の効力を無視しています。「自家用自動車のみが登録を要する」という記述は逆で、事業用自動車も当然に登録の対象であり、用途による登録義務の区別はありません。「小型特殊自動車を含むすべての自動車」とする選択肢は、条文が明文で除外している車種を含めてしまっている点で誤りです。

Question 6

登録自動車の所有者の住所に変更があった場合の変更登録の申請期限として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

その事由があった日から起算して十五日以内に申請しなければならない。【解説】道路運送車両法第12条は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所、又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に変更登録の申請をしなければならないと定めています。移転登録や永久抹消登録も同じく15日以内であり、車両法の登録手続はこの15日という期限で統一されている点を押さえておくと確実です。【他の選択肢が不適切な理由】「三十日以内」は他法令の届出期限と混同しやすい数値ですが、変更登録の期限としては誤りです。「七日以内」も条文にはない期間で、車両法の登録関係の申請期限として定められたものではありません。「次回の継続検査を受けるときまで」とする選択肢は、登録事項を常に実態と一致させておくという登録制度の趣旨に反し、期限を定めた第12条の規定とも合致しません。

Question 7

登録自動車の売買により所有者が変わった場合の移転登録について、正しいものはどれか。

Accepted Answer

新所有者が事由の日から十五日以内に申請する義務を負う。【解説】道路運送車両法第13条は、登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者が、その事由があった日から15日以内に移転登録の申請をしなければならないと定めています。申請義務者が旧所有者ではなく新しい所有者である点が、実務でも試験でも問われやすいポイントです。【他の選択肢が不適切な理由】「旧所有者が三十日以内」とする選択肢は、申請義務者と期間の双方が条文と異なります。「国土交通大臣が職権で行う」とする選択肢は、移転登録があくまで当事者の申請に基づく手続であることを見落としています。「管轄区域内での売買に限り必要」とする選択肢も条文に根拠がなく、管轄をまたぐ売買であっても所有者が変われば移転登録の申請義務が生じます。

Question 8

登録自動車を解体した場合に所有者が行うべき手続として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

その事由があった日から十五日以内に永久抹消登録を申請する。【解説】道路運送車両法第15条は、登録自動車が滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したときは、所有者はその事由があった日から15日以内に永久抹消登録の申請をしなければならないと定めています。これに対し、車両は残しつつ一時的に運行をやめる場合の一時抹消登録は、所有者が任意に申請できる制度であり、義務ではありません。【他の選択肢が不適切な理由】「一時抹消登録を申請する」とする選択肢は、解体という車両が失われる事由に対して、運行の一時中止を前提とする手続を当てはめている点で誤りです。「解体を行った事業者が代わって届け出る」とする選択肢は、申請義務者があくまで所有者であることに反します。「自動車検査証を返納すれば足りる」とする選択肢も、検査証の返納と登録ファイルの抹消は別の手続であり、抹消登録の申請義務は免れません。

Question 9

自動車登録番号標及び封印に関する道路運送車両法の定めとして、正しいものはどれか。

Accepted Answer

番号標は識別に支障が生じない方法で表示しなければならない。【解説】道路運送車両法第19条は、自動車は、国土交通省令で定める位置に、被覆しないことその他番号標の識別に支障が生じないものとして定める方法により自動車登録番号標を表示しなければ、運行の用に供してはならないと定めています。カバーを掛けたり、折り曲げたり、著しく汚れたまま走行したりすることは、この表示義務に反する行為です。【他の選択肢が不適切な理由】「封印は所有者が自ら取り付ける」とする選択肢は誤りで、封印は国土交通大臣又はその委任を受けた者が取り付けるものとされています。「後面にのみ取り付ければ足りる」とする選択肢は、番号標を省令で定める位置に表示することを求める条文に反し、前面への取付けが必要な自動車について説明できません。「著しく汚損した場合は自身で塗装し直してよい」とする選択肢も誤りで、番号標の外観の変更や補修は不正な改変のおそれがあるため、自己判断で行うことは認められていません。

Question 10

臨時運行の許可（いわゆる仮ナンバー）に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

有効期間は五日を超えない範囲内で定めるものとされる。【解説】道路運送車両法第34条に基づく臨時運行の許可は、登録を受けていない自動車などを試運転や検査場への回送のために一時的に運行させる制度で、その臨時運行許可証の有効期間は同法第35条第3項により5日を超えない範囲内で定められます。臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標は、同条第6項により有効期間が満了した日から5日以内に返納しなければならないとされています。なお第34条第1項により、臨時運行の許可を受けた自動車には登録・検査証の備付け等に関する一部の規定は適用されませんが、自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険（共済）への加入は許可を受けるための要件として別途必要です。【他の選択肢が不適切な理由】「三十日を超えない範囲」とする選択肢は期間が長すぎ、必要最小限の日数に限るという制度の趣旨とも合いません。「自賠責保険への加入は不要となる」とする選択肢は誤りで、自賠責保険（共済）の契約が締結されていることは臨時運行許可を受けるための要件の一つとされています。「番号標の返納は要しない」とする選択肢は、期間満了後5日以内の返納義務があり、これを怠ると罰則の対象となる点で明確に誤りです。

目的・種別・登録制度の一問一答