2026年版・5-10

点呼・積載の応用実務の一問一答

運行管理者試験(貨物)「実務上の知識及び能力」から、点呼・積載の応用実務に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-10

点呼記録簿の記録方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①点呼記録簿は、書面のほか電磁的方法によって記録することも認められている。
  • ②点呼記録簿は、書面によってのみ記録することが認められているとされる。
  • ③点呼記録簿を電磁的方法で記録することは、関係法令上、一切禁止されている。
  • ④点呼記録簿の記録方法について、法令上の定めは存在しないとされている。
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正解 ①点呼記録簿は、書面のほか電磁的方法によって記録することも認められている。
解説
点呼記録簿は、紙の書面によるほか、一定の要件を満たすシステム等を用いた電磁的方法によって記録・保存することも認められています。

他の選択肢が不適切な理由
書面によってのみというのは誤りです。電磁的方法での記録が禁止されているわけではなく、記録方法に関する定めが存在しないというのも誤りです。
問25-10

遠隔点呼の記録内容の確認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①遠隔点呼の記録内容は、いかなる確認も一切要しないものと解されている。
  • ②遠隔点呼の記録内容は、翌業務日以内には運行管理者が確認するとされる。
  • ③遠隔点呼の記録内容は、1年以内にさえ確認すれば十分に足りるとされる。
  • ④遠隔点呼の記録内容についての確認は、運転者本人が行えば足りるとされる。
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正解 ②遠隔点呼の記録内容は、翌業務日以内には運行管理者が確認するとされる。
解説
遠隔点呼により電磁的方法で記録・共有された事項は、遠隔点呼の実施後、原則として翌業務日以内に、当該運転者が所属する営業所の運行管理者が確認することとされています。

他の選択肢が不適切な理由
確認が一切不要というのは誤りです。1年以内という猶予は認められておらず、確認は運行管理者が行うべきものであり運転者本人のみに委ねられるものではありません。
問35-10

運行管理補助者が実施できる点呼の回数に関する次の記述のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈通達上最も適切なものはどれか。

  • ①運行管理補助者は、点呼の全回数を行うことができるものと解されている。
  • ②運行管理補助者には、点呼を行う回数の制限が全く設けられていないとされる。
  • ③運行管理補助者による点呼は、総回数の3分の2未満に制限されるとされる。
  • ④運行管理補助者が点呼を行うこと自体が、法令上禁止されているとされる。
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正解 ③運行管理補助者による点呼は、総回数の3分の2未満に制限されるとされる。
解説
運行管理補助者を選任して点呼の一部を行わせる場合、当該営業所の運行管理者自身が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上でなければならないとされており、裏を返せば運行管理補助者が行える点呼は総回数の3分の2未満に制限されます。

他の選択肢が不適切な理由
点呼の全回数を補助者のみで行うことは認められていません。回数の制限がないというのは誤りで、補助者が点呼を行うこと自体は法令上認められています。
問45-10

運行管理者自身が行うべき点呼の割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①運行管理者自身は、点呼を一切行わなくてよいものと解されている。
  • ②運行管理者自身が行うべき点呼の割合については、定めは存在しないとされる。
  • ③運行管理者自身が行う点呼は、総回数の10分の1で足りるものとされる。
  • ④運行管理者自身が行う点呼は、総回数の少なくとも3分の1以上必要とされる。
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正解 ④運行管理者自身が行う点呼は、総回数の少なくとも3分の1以上必要とされる。
解説
運行管理補助者を選任している場合であっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上でなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
運行管理者が点呼を一切行わなくてよいというのは誤りです。割合についての定めがないというのも誤りで、10分の1では法令上の下限を満たしません。
問55-10

自動車の軸重に関する保安基準上の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①自動車の軸重は、10トンを超えてはならないとされている。
  • ②自動車の軸重は、5トンを超えてはならないとされている。
  • ③自動車の軸重について、保安基準上の上限は定められていないとされる。
  • ④自動車の軸重は、20トンまで認められているとされている。
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正解 ①自動車の軸重は、10トンを超えてはならないとされている。
解説
道路運送車両の保安基準により、自動車の軸重は10トン(一定のけん引自動車にあっては11.5トン)を超えてはならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
5トンという数値は輪荷重の基準と混同しています。上限が定められていないというのは誤りで、20トンという数値も基準を超えています。
問65-10

自動車の輪荷重に関する保安基準上の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①自動車の輪荷重は、10トンを超えてはならないとされている。
  • ②自動車の輪荷重は、5トンを超えてはならないとされている。
  • ③自動車の輪荷重について、保安基準上の上限は定められていないとされる。
  • ④自動車の輪荷重は、1トンを超えてはならないとされている。
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正解 ②自動車の輪荷重は、5トンを超えてはならないとされている。
解説
道路運送車両の保安基準により、自動車の輪荷重は5トン(一定のけん引自動車にあっては5.75トン)を超えてはならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
10トンという数値は軸重の基準と混同しています。上限が定められていないというのは誤りで、1トンという数値では実際の基準より過度に厳しく誤りです。
問75-10

制限外積載許可の申請先に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①制限外積載許可は、目的地を管轄する市区町村長へ申請するとされる。
  • ②制限外積載許可の申請先について、法令上の定めが特に存在しないとされている。
  • ③制限外積載許可は、出発地を管轄する警察署長に申請するものとされる。
  • ④制限外積載許可は、最寄りの国土交通省の運輸支局に申請するとされている。
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正解 ③制限外積載許可は、出発地を管轄する警察署長に申請するものとされる。
解説
車両の幅・高さ等が制限を超える積載を行う場合には、出発地を管轄する警察署長に制限外積載等の許可を申請する必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
目的地の市区町村長というのは誤りです。申請先の定めがないというのも誤りで、国土交通省の運輸支局(車両の保安基準や事業許可を扱う機関)に申請するものでもありません。
問85-10

反復継続する運行における制限外積載許可の有効期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①制限外積載許可には、有効期間の定めが一切存在しないものとされている。
  • ②制限外積載許可の有効期間は、常に10年間であるものとされている。
  • ③制限外積載許可は、一度取得すれば無期限に有効であるとされている。
  • ④反復継続する運行の場合、制限外積載許可の有効期間は1年以内とされる。
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正解 ④反復継続する運行の場合、制限外積載許可の有効期間は1年以内とされる。
解説
制限外積載許可の有効期間は、原則として一運行に要する時間ですが、同一の運転者・車両・貨物の種類により反復継続して行う運行の場合は、1年以内の期間で許可されます。

他の選択肢が不適切な理由
有効期間の定めがないというのは誤りです。10年間という数値は誤りで、無期限に有効というものでもありません。
問95-10

軸重に関する保安基準の規制趣旨に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①軸重の超過は、道路の損傷等につながるおそれがあるため保安基準で規制される。
  • ②軸重の超過は、道路や橋りょうに一切影響を与えないものとされている。
  • ③軸重に関する規制は、専ら運転者の快適性の観点からのみ設けられているとされる。
  • ④軸重の超過は、燃費の向上にのみ影響するというのが正しいとされる。
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正解 ①軸重の超過は、道路の損傷等につながるおそれがあるため保安基準で規制される。
解説
軸重が過大になると、道路や橋りょうへの負荷が増大し、損傷を招くおそれがあるため、保安基準により軸重の上限が定められています。過積載は軸重超過に直結するため注意が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
道路や橋りょうに影響を与えないというのは誤りです。規制は道路構造物の保護等が目的であり、運転者の快適性のみを目的とするものではなく、燃費のみに影響するものでもありません。
問105-10

過積載での運行に対する行政上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①過積載での運行は、いかなる行政上の措置の対象にもならないとされている。
  • ②過積載での運行は、違反点数の付与等の行政上の措置の対象となり得るとされる。
  • ③過積載の判断は、運転者個人の主観のみに委ねられるとされている。
  • ④過積載での運行に対する規制は、事業用の自動車には全く適用されないとされる。
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正解 ②過積載での運行は、違反点数の付与等の行政上の措置の対象となり得るとされる。
解説
過積載での運行は道路交通法上の違反行為であり、運転者への違反点数の付与のほか、事業者・運行管理者に対する行政処分の対象ともなり得ます。

他の選択肢が不適切な理由
行政上の措置の対象にならないというのは誤りです。過積載の判断は積載重量の客観的な基準によるものであり運転者の主観のみによるものではなく、事業用自動車にも当然に規制が適用されます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。