改善基準告示：予期せぬ等の一問一答

改善基準告示における「予期し得ない事象への対応時間」の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①予期し得ない事象への対応時間の特例は、平成初期から存在する古い制度とされる。
• ②予期し得ない事象への対応という考え方は、改善基準告示上存在しないとされている。
• ③予期し得ない事象への対応時間の特例は、2024年の改善基準告示改正で新設された。
• ④予期し得ない事象への対応時間の特例は、2024年の改正で廃止されたとされている。

改善基準告示上の「予期し得ない事象」の具体例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①予期し得ない事象とは、単に運転者本人の遅刻のことのみを指すとされる。
• ②車両故障のような機械的なトラブルは、予期し得ない事象に含まれないとされる。
• ③予期し得ない事象の具体例は、改善基準告示上、何ら示されていない。
• ④車両故障・異常気象・道路の封鎖等が、予期し得ない事象の例として挙げられる。

予期し得ない事象への対応に要した時間の拘束時間上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①予期し得ない事象への対応に要した時間は、拘束時間から除くことができるとされる。
• ②予期し得ない事象への対応時間も、通常どおり拘束時間に算入されるとされている。
• ③予期し得ない事象への対応時間は、休息期間として当然に扱われるとされている。
• ④予期し得ない事象への対応時間の取扱いに関する定めは、告示上存在しないとされる。

予期し得ない事象への該当を主張する場合の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①予期し得ない事象への該当は、運転者の口頭申告のみで証明できるとされている。
• ②予期し得ない事象への該当を証明するため、日報等の記録を用意する必要がある。
• ③予期し得ない事象への該当を証明する記録は、一切不要であるとされている。
• ④予期し得ない事象への該当の証明責任は、荷主のみが負うものとされている。

隔日勤務における2暦日の拘束時間の原則に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①隔日勤務における2暦日の拘束時間は、原則として15時間を超えないとされている。
• ②隔日勤務には、2暦日の拘束時間に関する上限が設けられていないとされる。
• ③隔日勤務における2暦日の拘束時間は、原則として21時間を超えないものとされる。
• ④隔日勤務における2暦日の拘束時間は、常に24時間までとされている。

隔日勤務における夜間仮眠を条件とした拘束時間の延長特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①夜間の仮眠時間の長さにかかわらず、2暦日の拘束時間まで延長できるとされる。
• ②仮眠を与えさえすれば、2暦日の拘束時間は無制限に延長できるとされている。
• ③夜間仮眠による拘束時間の延長は、回数の制限なく認められるとされている。
• ④夜間4時間以上の仮眠を与えれば、2週間3回を限度に24時間まで延長できる。

隔日勤務の特例における2週間の総拘束時間の上限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①隔日勤務は特例を用いても、2週間の総拘束時間は126時間を超えられない。
• ②隔日勤務の特例を用いさえすれば、2週間の総拘束時間の上限はなくなるとされる。
• ③隔日勤務の特例における2週間の総拘束時間の上限は、約100時間とされる。
• ④隔日勤務には、2週間単位での拘束時間の上限は全く設けられていないとされる。

フェリーに乗船する場合の乗船時間の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①フェリーの乗船時間は、常に拘束時間として取り扱われるとされている。
• ②フェリーの乗船時間は、原則として休息期間として取り扱われるとされる。
• ③フェリーの乗船時間の取扱いについて、改善基準告示上の定めは存在しない。
• ④フェリーの乗船時間は、常に運転時間として取り扱われるとされている。

フェリー特例における減算後の休息期間の下限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①減算後の休息期間は、下船時刻から勤務終了時刻までの時間と全く無関係に定まる。
• ②フェリー特例には、減算後の休息期間の下限に関する定めが存在しないとされている。
• ③減算後の休息期間は、下船時刻から勤務終了時刻までの時間の2分の1を下回れない。
• ④減算後の休息期間は、いかなる場合も常にゼロとして扱ってよいとされている。

フェリー乗船時間が8時間を超える場合の勤務の起算点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①フェリー乗船時間が8時間を超えても、乗船前の勤務がそのまま継続するとされている。
• ②フェリー乗船時間の長さは、勤務の起算点に一切影響しないとされている。
• ③フェリー乗船時間が8時間を超える場合、休息期間の起算点は乗船時刻とされる。
• ④フェリー乗船時間が8時間を超える場合、原則として下船時刻から次の勤務が始まる。