2026年版・3-6

積載・乗車制限の一問一答

運行管理者試験(貨物)「道路交通法関係」から、積載・乗車制限に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-6

自動車の積載制限(大きさ・重量)に関する次の記述のうち、道路交通法上正しいものはどれか。

  • ①積載制限は、事業用貨物自動車には適用されないとされている。
  • ②最大積載量を超える積載であっても、常に自由に運行できるとの定めがある。
  • ③自動車検査証に記載された最大積載量を超える積載は、原則禁止されている。
  • ④積載制限に関する規定は、道路交通法上存在しないとされている。
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正解 ③自動車検査証に記載された最大積載量を超える積載は、原則禁止されている。
解説
道路交通法57条により、車両の運転者は、自動車検査証等に記載された積載重量等の制限を超えて積載をして車両を運転してはならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
事業用貨物自動車にも積載制限は適用されます。制限を超える積載は原則として禁止されており、道路交通法上にも明確な規定が存在します。
問23-6

制限外積載の許可制度に関する次の記述のうち、道路交通法上最も適切なものはどれか。

  • ①制限外積載の許可制度は、道路交通法上存在しないとされる。
  • ②制限外積載は、いかなる場合も一切認められないとされている。
  • ③制限外積載の許可は、運送事業者が自ら発行できるというのが原則である。
  • ④やむを得ない場合には、警察署長の許可を得て制限を超える積載ができる。
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正解 ④やむを得ない場合には、警察署長の許可を得て制限を超える積載ができる。
解説
道路交通法57条2項等により、貨物が分割できないなどやむを得ない事情がある場合、出発地を管轄する警察署長の許可を受けることで、制限を超える積載をして運転することができます。

他の選択肢が不適切な理由
制限外積載の許可制度は法令上存在します。いかなる場合も一切認められないわけではなく、許可の発行権限は運送事業者ではなく警察署長にあります。
問33-6

乗車定員を超える乗車(定員超過)に関する次の記述のうち、道路交通法上正しいものはどれか。

  • ①自動車検査証に記載された乗車定員を超える乗車は、原則禁止されている。
  • ②乗車定員は目安にすぎず、超過しても法令上問題は生じない。
  • ③定員超過の規制は、貨物自動車の助手席には適用されないとの定めがある。
  • ④乗車定員に関する規定は、道路交通法上存在しないとされる。
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正解 ①自動車検査証に記載された乗車定員を超える乗車は、原則禁止されている。
解説
道路交通法57条により、運転者は、自動車検査証に記載された乗車定員を超えて乗車させて車両を運転してはならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
乗車定員は単なる目安ではなく、超過は法令違反となります。貨物自動車の助手席にも定員は定められており、道路交通法上に規定が存在します。
問43-6

貨物の落下防止措置に関する次の記述のうち、道路交通法上最も適切なものはどれか。

  • ①貨物の落下防止措置は、運転者の任意の判断に委ねられている。
  • ②運搬中に物が転落・飛散しないよう、必要な措置を講ずる義務が課される。
  • ③落下防止のための固縛等は、法令上義務付けられていないとの定めがある。
  • ④貨物が落下しても、運転者に法律上の責任は生じないとされる。
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正解 ②運搬中に物が転落・飛散しないよう、必要な措置を講ずる義務が課される。
解説
道路交通法71条等により、運転者は、貨物が転落し又は飛散することを防止するため必要な措置を講じなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
運転者の任意の判断に委ねられるものではなく法律上の義務です。固縛等の措置は法令上求められており、貨物の落下について運転者が責任を問われる場合があります。
問53-6

積載物の幅・高さの制限に関する次の記述のうち、道路交通法上正しいものはどれか。

  • ①積載物の幅・高さについて、法令上の制限は一切存在しない。
  • ②積載物の幅・高さの制限は、乗用車にのみ適用されるとされる。
  • ③車体の幅や高さを超える積載は、原則として制限の対象となる。
  • ④積載物の高さの制限値は、自動車の種類にかかわらず一律同一である。
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正解 ③車体の幅や高さを超える積載は、原則として制限の対象となる。
解説
道路交通法及び関係法令により、積載物の幅は自動車の幅を超えないこと、高さは一定の基準内であることなど、積載物の大きさに関する制限が定められています。

他の選択肢が不適切な理由
制限が存在しないというのは誤りです。制限は乗用車のみに限定されず、積載物の高さも運転者が自由に決定できるものではありません。
問63-6

偏荷重(荷物の片寄り)に関する次の記述のうち、貨物運送の安全確保の観点から最も適切なものはどれか。

  • ①偏荷重は貨物運送において全く問題とならないというのが原則である。
  • ②偏荷重の防止措置は、貨物の総重量が一定値以下であれば不要である。
  • ③偏荷重があっても、運転操作に一切影響しないということが法令上定められている。
  • ④偏荷重は転倒等の事故につながるため、バランスよく積載することが求められる。
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正解 ④偏荷重は転倒等の事故につながるため、バランスよく積載することが求められる。
解説
荷物の片寄り(偏荷重)は、走行中の車両のバランスを崩し、カーブでの転倒やスリップ等の事故につながるおそれがあるため、貨物を均等にバランスよく積載することが求められます。

他の選択肢が不適切な理由
偏荷重は事故につながる重要な問題です。落下・転倒防止の観点からも安全確保の対象であり、運転操作(ハンドリングや制動距離)にも影響を与え得ます。
問73-6

貨物自動車運送事業者が乗車させることのできる者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①定員の範囲内で、業務上必要な者を乗車させることができるとされている。
  • ②貨物自動車には、運転者以外の乗車が一切禁止されているものである。
  • ③貨物自動車の乗車人数に、法令上の制限は一切ないとされている。
  • ④貨物自動車への同乗は、常に荷主の許可のみで自由に行えるとされている。
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正解 ①定員の範囲内で、業務上必要な者を乗車させることができるとされている。
解説
貨物自動車であっても、自動車検査証に記載された乗車定員の範囲内であれば、運転者以外の者を乗車させることができます。

他の選択肢が不適切な理由
運転者以外の乗車が一切禁止されているわけではありません。乗車人数には乗車定員という法令上の制限があり、荷主の許可のみで定員を超えて自由に乗車させられるものではありません。
問83-6

積載制限違反に対する取扱いに関する次の記述のうち、道路交通法上最も適切なものはどれか。

  • ①積載制限違反は、いかなる場合も法令上問題とならない。
  • ②違反点数の付与や罰則の対象となることがあるとされる。
  • ③積載制限違反の取締りは、貨物自動車には及ばない。
  • ④積載制限違反があっても、事業者の責任は一切問われない。
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正解 ②違反点数の付与や罰則の対象となることがあるとされる。
解説
積載制限違反(過積載等)は道路交通法違反であり、違反点数の付与や罰則の対象となり得るほか、悪質な場合は事業者に対する使用制限命令等の対象にもなり得ます。

他の選択肢が不適切な理由
法令上問題とならないというのは誤りです。取締りは貨物自動車にも及び、過積載については運転者だけでなく事業者の責任も問われ得ます。
問93-6

過積載に対する使用者への荷主勧告・警察からの指示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①過積載の原因が荷主にあっても、いかなる措置もとられないとされる。
  • ②過積載への対応は、事業者の内部規律にのみ委ねられているというのが原則である。
  • ③荷主側からの要求による恒常的な過積載には、行政上の対応がとられることがある。
  • ④荷主に対する行政指導の制度は、道路交通法上存在しないとされている。
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正解 ③荷主側からの要求による恒常的な過積載には、行政上の対応がとられることがある。
解説
荷主の要求により恒常的に過積載運送が行われていると認められる場合、警察から荷主への警告や、貨物自動車運送事業法上の荷主勧告制度の発動等、行政上の対応がとられ得ます。

他の選択肢が不適切な理由
いかなる措置もとられないわけではありません。過積載への対応は事業者の内部規律のみにとどまらず、荷主に対する行政指導の仕組みも存在します。
問103-6

貨物の積載方法についての運転者の確認義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①積載状態の確認は、運転者の業務に含まれないとされている。
  • ②積載の確認は、荷主のみが行うべき業務であるとされている。
  • ③積載状態にかかわらず、出発の可否は一切影響を受けないとの定めがある。
  • ④出発前に積載状態を確認し、安全な運行ができるかを判断する必要がある。
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正解 ④出発前に積載状態を確認し、安全な運行ができるかを判断する必要がある。
解説
運転者は、出発前に積載状態(重量・偏荷重・固縛の状態等)を確認し、安全な運行ができる状態であるかを判断した上で運行を開始することが求められます。

他の選択肢が不適切な理由
積載状態の確認は運転者の業務に含まれます。荷主のみが行うべき業務ではなく、積載状態は安全な運行の可否に直接影響します。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。