5問免除科目総合の一問一答

住宅金融支援機構による証券化支援業務と、民間金融機関による住宅ローンの関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①証券化支援業務は、民間金融機関と一切関係がないとされる。
• ②この業務により、民間金融機関の住宅ローンは廃止される。
• ③証券化支援業務は、民間金融機関の住宅ローン供給を支援。
• ④証券化支援業務は、事業用融資のみを対象とするとされる。

不動産の表示に関する公正競争規約における特定用語の使用基準の趣旨に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①一般消費者に誤認を与える表示を防止することを趣旨とする。
• ②特定用語の使用基準は、事業者の販売促進のみを趣旨とする。
• ③この基準は、宅地建物取引業者の利益のみを趣旨とするとされる。
• ④特定用語の使用基準には、いかなる趣旨も存在しないとされる。

地価公示価格と、宅地建物取引業者が査定する取引価格との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①地価公示価格と実際の取引価格は、常に完全に一致するとされる。
• ②地価公示価格は、宅地建物取引業者の査定に無関係であるとされる。
• ③地価公示価格は、標準地以外の土地には一切適用されないとされる。
• ④地価公示価格は、取引価格を判断する際の目安の一つとなります。

液状化現象のリスクが高いとされる埋立地・旧河道等における宅地選定上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①液状化のリスクは、宅地選定において考慮不要とされている。
• ②地盤調査等により、地盤の状況を確認することが望ましい。
• ③埋立地・旧河道等には、宅地としての留意点が存在しない。
• ④地盤調査を行っても、液状化のリスクは把握できないとされる。

新耐震基準に基づく建築物と、既存不適格建築物との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①新耐震基準施行前の建築物は、常に違法建築物となるとされる。
• ②既存不適格建築物という概念は、建築基準法上存在しないとされる。
• ③新耐震基準の施行前の建築物は、既存不適格となる場合がある。
• ④新耐震基準は、既存の建築物にも遡って直ちに適用されるとされる。

指定流通機構（レインズ）への登録と、媒介業務の透明性確保との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①登録により、他の宅建業者も当該物件情報を把握しやすくなる。
• ②指定流通機構への登録は、媒介業務の透明性と無関係である。
• ③登録された情報は、宅建業者以外には一切開示されないとされる。
• ④指定流通機構への登録は、依頼者に不利益をもたらすとされる。

不動産の広告におけるおとり広告の禁止と、宅地建物取引業法上の誇大広告等の禁止との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①おとり広告の禁止と誇大広告等の禁止は、無関係な規制である。
• ②誇大広告等の禁止は、宅建業法上存在しないとされる。
• ③おとり広告は、宅建業法上禁止されていないとされる。
• ④両者は、不当な広告表示から消費者を保護する点で共通する。

建築物の構造の違いと、宅地建物取引業者が媒介を行う際の説明上の留意点との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建築物の構造は、媒介業務において考慮不要であるとされる。
• ②構造の特徴を理解した上で、依頼者へ適切に説明することが望ましい。
• ③構造に関する説明は、宅地建物取引業者以外の者が行うべきとされる。
• ④構造の違いは、取引の実務に一切影響しないとされていることになる。

不動産市場における需給動向の把握と、宅地建物取引業者による適正な価格提案との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①需給動向の把握は、価格提案と全く無関係であるとされる。
• ②適正な価格提案には、需給動向の考慮が不要とされている。
• ③需給動向を踏まえた説明は、価格提案に資するとされる。
• ④需給動向は、宅地建物取引業者が把握できないとされる。

5問免除科目に含まれる各分野（住宅金融支援機構法・景品表示法・統計・土地・建物）の位置付けに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①登録講習修了者は、これらの分野が試験で免除される制度がある。
• ②5問免除科目は、宅地建物取引士試験に一切出題されないとされる。
• ③5問免除科目は、権利関係科目と全く同一の内容であるとされる。
• ④この制度は、全ての受験者に一律適用されるとされていることになる。