需給・取引実務の一問一答

指定流通機構（レインズ）の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①指定流通機構は、一般消費者のみが利用できるとされる。
• ②指定流通機構という仕組みは、法律上存在しないとされる。
• ③宅地建物取引業者間で物件情報を共有する仕組みである。
• ④指定流通機構は、賃貸物件のみを対象とするとされている。

専任媒介契約における指定流通機構への登録義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上正しいものはどれか。

• ①契約締結日から7日以内（休業日を除く）に登録する義務がある。
• ②専任媒介契約には、指定流通機構への登録義務は存在しない。
• ③登録義務は、専属専任媒介契約にのみ適用されるとされる。
• ④登録期限は、契約締結日から30日以内とされていることになる。

専属専任媒介契約における指定流通機構への登録期限に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上正しいものはどれか。

• ①専属専任媒介契約には、登録義務が存在しないとされる。
• ②登録期限は、一般媒介契約と全く同一であるとされている。
• ③登録期限は、契約締結日から14日以内とされていることになる。
• ④契約締結日から5日以内（休業日を除く）に登録する義務がある。

標準媒介契約約款の位置付けに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①標準媒介契約約款の使用は、法律上義務付けられている。
• ②国土交通省が示す媒介契約書作成の参考となる約款である。
• ③標準媒介契約約款という約款は、存在しないとされる。
• ④標準媒介契約約款は、専属専任媒介契約にのみ適用される。

媒介契約における業務処理状況の報告義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上正しいものはどれか。

• ①業務処理状況の報告義務は、一般媒介契約にも一律に課される。
• ②報告義務は、口頭のみで行うことが禁止されているとされる。
• ③専任媒介契約では、2週間に1回以上の報告義務がある。
• ④報告義務には、法律上の頻度の定めが一切ないとされる。

宅地建物取引業保証協会が実施する苦情の解決業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法上正しいものはどれか。

• ①宅建業者の業務に関する取引の相手方等からの苦情を解決する。
• ②保証協会は、苦情の解決に関する業務を行わないとされる。
• ③苦情の解決業務は、裁判所のみが行うとされていることになる。
• ④苦情の解決業務は、保証協会の社員のみを対象とするとされる。

不動産取引における重要事項説明の実務上の実施方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①重要事項説明は、契約締結後に行っても差し支えないとされる。
• ②重要事項説明は、宅地建物取引士以外の者が行うとされている。
• ③重要事項説明には、書面の交付が一切不要であるとされる。
• ④宅地建物取引士が、契約締結前に書面を交付して説明を行う。

不動産の需要と供給の関係が、取引実務上の価格形成に与える影響に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①不動産の価格は、需要と供給の関係と無関係に決まるとされる。
• ②一般に、需要が供給を上回る局面では価格が上昇しやすい。
• ③需要が供給を上回る場合、価格は必ず下落するとされている。
• ④不動産取引において、需給の概念は存在しないとされる。

宅地建物取引業者が広告の開始時期の制限（未完成物件の広告規制）を遵守する実務上の意義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①この規制は、実務上遵守する意義がないとされている。
• ②広告開始時期の制限は、完成物件にのみ適用されるとされる。
• ③開発許可等の処分を受ける前の広告による混乱等を防止する。
• ④この規制は、宅地建物取引業法上存在しないとされる。

不動産の取引実務における反社会的勢力の排除に向けた宅地建物取引業者の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①契約書に暴力団排除条項を設ける等の対応が行われている。
• ②反社会的勢力の排除は、取引実務上考慮されないとされる。
• ③暴力団排除条項は、宅地建物取引業法で禁止されているとされる。
• ④この対応は、賃貸借契約にのみ適用されるとされていることになる。