住宅金融支援機構法の一問一答

独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務（買取型）に関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①機構は、住宅ローンの直接融資のみを行うとされている。
• ②証券化支援業務は、法律上規定されていないとされる。
• ③民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う。
• ④買取型は、事業用不動産のローンのみを対象とするとされる。

証券化支援業務（買取型）に係る住宅ローン「フラット35」の金利の特徴に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①フラット35は、長期の固定金利型の住宅ローンである。
• ②フラット35は、変動金利型の住宅ローンであるとされる。
• ③フラット35は、返済期間の途中で適用金利が見直されるとされる。
• ④フラット35は、短期の融資のみを対象とするとされる。

住宅金融支援機構の直接融資業務の対象となる災害復興建築物の建設等に係る資金の貸付けに関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①災害復興建築物への融資は、機構の業務に含まれないとされる。
• ②この業務は、証券化支援業務としてのみ行われるとされる。
• ③災害復興建築物への融資は、民間金融機関のみが行うとされる。
• ④機構は、災害復興建築物の建設等の資金を直接融資できる。

住宅金融支援機構による財形住宅資金の貸付けに関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①財形住宅資金の貸付けは、機構の業務に含まれないとされる。
• ②財形住宅資金は、民間融資を補完する形で行われる。
• ③この貸付けは、常に無利子で行われるとされている。
• ④財形住宅資金の貸付けは、事業者にのみ行われるとされる。

住宅金融支援機構によるマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けに関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①マンション共用部分の改良資金は、機構の業務対象外とされる。
• ②この貸付けは、専有部分の改良にのみ適用されるとされる。
• ③機構は、マンション共用部分の改良資金を貸し付けることができる。
• ④マンションの改良資金の貸付けは、法律上禁止されているとされる。

高齢者が自ら居住する住宅について、バリアフリー改修等の資金を借り入れる場合の高齢者向け返済特例制度（リバースモーゲージ型）に関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①毎月の返済は利息のみとし、元金は死亡時に一括返済できる。
• ②この制度は、住宅金融支援機構法上存在しないとされる。
• ③この制度は、若年層のみを対象とするとされていることになる。
• ④毎月、元金と利息を均等に返済する方式のみが認められるとされる。

住宅金融支援機構が業務の一部を金融機関等に委託することに関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①機構の業務は、常に機構自身のみが行わなければならない。
• ②業務の委託は、住宅金融支援機構法上禁止されているとされる。
• ③業務の委託先は、地方公共団体に限られるとされている。
• ④機構は、業務の一部を金融機関等に委託することができる。

住宅金融支援機構が行う団体信用生命保険業務に関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①団体信用生命保険業務は、機構の業務に含まれないとされる。
• ②機構は、団体信用生命保険に関する業務を行うことができる。
• ③この業務は、民間保険会社のみが行うとされていることになる。
• ④団体信用生命保険業務は、法律上禁止されているとされる。

住宅金融支援機構による証券化支援業務（保証型）に関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①保証型は、住宅ローン債権を買い取る業務であるとされる。
• ②保証型という業務は、機構の業務に含まれないとされる。
• ③民間金融機関の住宅ローンの債務を保証する業務である。
• ④保証型は、事業用融資にのみ適用されるとされている。

住宅金融支援機構が住宅融資保険業務を行うことに関する次の記述のうち、住宅金融支援機構法上正しいものはどれか。

• ①機構は、住宅融資保険に関する業務を行うことができる。
• ②住宅融資保険業務は、機構の業務に含まれないとされる。
• ③この業務は、地方公共団体のみが行うとされていることになる。
• ④住宅融資保険業務は、法律上規定されていないとされる。