Question 1

消防法施行令上、延べ面積の大小にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物は次のうちどれか。

Accepted Answer

旅館、ホテル、宿泊所。【解説】消防法施行令第21条第1項は、自動火災報知設備を設置すべき防火対象物を「用途」と「延べ面積」の組合せで定めている。このうち施行令別表第一(5)項イに当たる旅館、ホテル、宿泊所は、延べ面積の大小にかかわらず、すべてのものに自動火災報知設備を設置しなければならない。宿泊を伴うため就寝中に火災が起こりうること、利用者が建物の構造や避難経路に不慣れであることから、逃げ遅れが生じやすい用途として特に厳しく扱われている。【他の選択肢が不適切な理由】共同住宅、寄宿舎、下宿は別表第一(5)項ロに当たり、正しくは延べ面積500平方メートル以上のものが設置対象である。小学校、中学校、高等学校は同表(7)項に当たり、こちらも延べ面積500平方メートル以上が基準となる。図書館、博物館、美術館は同表(8)項に当たり、やはり延べ面積500平方メートル以上のものが対象であり、いずれも面積にかかわらず必要とはいえない。就寝を伴う用途ほど基準が厳しくなる、と整理して覚えるとよい。

Question 2

次の防火対象物のうち、延べ面積300平方メートル以上のもので自動火災報知設備の設置が義務づけられるものはどれか。

Accepted Answer

飲食店。【解説】消防法施行令第21条第1項では、不特定多数の者が出入りする特定防火対象物について、延べ面積300平方メートル以上を設置の基準としている。飲食店は施行令別表第一(3)項ロに当たる特定防火対象物であり、延べ面積300平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置しなければならない。特定防火対象物とは、百貨店、飲食店、劇場、病院など不特定多数の者や避難に配慮を要する者が利用する用途を含む防火対象物をいい、非特定のものより基準面積が小さく設定されている。【他の選択肢が不適切な理由】共同住宅は別表第一(5)項ロに当たり、正しい基準は延べ面積500平方メートル以上である。小学校は同表(7)項に当たり、こちらも延べ面積500平方メートル以上が基準となる。神社は同表(11)項に当たり、基準は延べ面積1000平方メートル以上であり、いずれも300平方メートルではない。「特定は300、学校や共同住宅は500、神社や事務所は1000」と段階で覚えるとよい。

Question 3

共同住宅（消防法施行令別表第一(5)項ロ）に自動火災報知設備を設置しなければならないのは、延べ面積がいくら以上の場合か。

Accepted Answer

延べ面積500平方メートル以上。【解説】共同住宅、寄宿舎及び下宿は消防法施行令別表第一(5)項ロに掲げられており、同令第21条第1項により延べ面積500平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置しなければならない。共同住宅は居住者が建物の構造を熟知しており、住戸ごとに区画されていて延焼が拡大しにくいことから、同じ就寝用途でも旅館・ホテル（別表第一(5)項イ）のように面積を問わず全部が対象とされてはいない。【他の選択肢が不適切な理由】延べ面積300平方メートル以上は、飲食店や物品販売店舗などの特定防火対象物に適用される基準であり、共同住宅には当たらない。延べ面積1000平方メートル以上は、神社・寺院・教会や事務所などその他の事業場に適用される基準である。延べ面積の大小に関係なく全部が対象となるのは、旅館・ホテル、患者を入院させる施設を有する病院、自力避難が困難な者が入所する社会福祉施設などであり、共同住宅はこれに含まれない。

Question 4

事務所その他の事業場（消防法施行令別表第一(15)項）に自動火災報知設備を設置しなければならないのは、延べ面積がいくら以上の場合か。

Accepted Answer

延べ面積1000平方メートル以上。【解説】消防法施行令別表第一(15)項は「前各項に該当しない事業場」であり、一般の事務所やオフィスビルがこれに当たる。同令第21条第1項により、(15)項の防火対象物は延べ面積1000平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置しなければならない。神社・寺院・教会（別表第一(11)項）も同じ1000平方メートルの区分である。いずれも不特定多数の来場者が少なく、在館者が建物に慣れていることから、基準面積が最も大きく設定されている。【他の選択肢が不適切な理由】延べ面積200平方メートル以上は、蒸気浴場・熱気浴場（別表第一(9)項イ）に適用される基準である。延べ面積500平方メートル以上は共同住宅、学校、図書館、工場、駐車場、倉庫などに適用される区分であり、事務所には当たらない。延べ面積3000平方メートルという区分は、自動火災報知設備の設置基準として施行令第21条第1項には定められていない。

Question 5

次の防火対象物のうち、延べ面積500平方メートル以上のもので自動火災報知設備の設置が義務づけられるものはどれか。

Accepted Answer

高等学校。【解説】高等学校は消防法施行令別表第一(7)項に掲げる学校に当たり、同令第21条第1項第4号により延べ面積500平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置しなければならない。500平方メートルの区分には、このほか共同住宅（(5)項ロ）、図書館・博物館（(8)項）、一般公衆浴場（(9)項ロ）、鉄道等の停車場（(10)項）、工場・映画スタジオ（(12)項）、駐車場・車庫（(13)項イ）、倉庫（(14)項）が含まれる。【他の選択肢が不適切な理由】百貨店は別表第一(4)項に当たる特定防火対象物であり、正しい基準は延べ面積300平方メートル以上である。映画館は同表(1)項イに当たり、こちらも延べ面積300平方メートル以上が基準となる。事務所は同表(15)項に当たり、基準は延べ面積1000平方メートル以上であるため、いずれも500平方メートルの区分には該当しない。

Question 6

病院及び診療所における自動火災報知設備の設置義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

患者を入院させる施設を有する病院は、延べ面積に関係なく設置しなければならない。。【解説】消防法施行令別表第一(6)項イは病院・診療所・助産所を細分しており、患者を入院させるための施設を有する病院などは、同令第21条第1項により延べ面積に関係なくすべてに自動火災報知設備を設置しなければならない。入院患者は自力での避難が困難な場合が多く、夜間は職員も少ないため、火災の早期発見が特に重要であることが理由である。【他の選択肢が不適切な理由】入院させる施設を有する病院を延べ面積300平方メートル以上とする記述は、面積の要件を課している点で誤りであり、正しくは面積にかかわらず全部が対象である。入院させる施設のない診療所を面積に関係なく設置とする記述も誤りで、正しくは特定防火対象物としての原則どおり延べ面積300平方メートル以上が基準となる。同じ診療所を延べ面積100平方メートル以上とする記述も、そのような区分は定められていないため誤りである。

Question 7

次のうち、延べ面積に関係なく自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物はどれか。

Accepted Answer

特別養護老人ホーム。【解説】特別養護老人ホームは消防法施行令別表第一(6)項ロに掲げる、自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設に当たる。同令第21条第1項により、この区分の防火対象物は延べ面積に関係なくすべてに自動火災報知設備を設置しなければならない。入所者が就寝しており、かつ避難に介助を要することから、旅館・ホテルや入院施設を有する病院と同様、最も厳しい取扱いを受ける。【他の選択肢が不適切な理由】老人デイサービスセンターは通所施設であり別表第一(6)項ハに当たるため、正しくは延べ面積300平方メートル以上が基準となる。幼稚園も同表(6)項ニに当たり、こちらも延べ面積300平方メートル以上が基準である。一般公衆浴場は同表(9)項ロに当たり、延べ面積500平方メートル以上が基準となる。「入所（泊まる）は全部、通所（通う）は300」と対にして覚えるとよい。

Question 8

カラオケボックスやインターネットカフェなど、個室を設けて客に利用させる店舗（消防法施行令別表第一(2)項ニ）における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。

Accepted Answer

延べ面積の大小に関係なくすべてに設置する。【解説】消防法施行令別表第一(2)項ニは、カラオケボックス、個室ビデオ店、インターネットカフェなど、遮音性の高い個室を設けて客に利用させる店舗を指す。同令第21条第1項により、この用途は延べ面積の大小に関係なくすべてに自動火災報知設備を設置しなければならない。個室は防音構造で外部の音が届きにくく、利用者が火災の発生や周囲の異変に気づきにくいため、早期に自動で覚知させる必要があることが理由である。【他の選択肢が不適切な理由】延べ面積300平方メートル以上とする記述は、(2)項イからハまでの遊技場やキャバレー等に適用される一般的な特定防火対象物の基準であり、(2)項ニには当たらない。延べ面積500平方メートル以上とする記述は共同住宅や学校などの区分であり誤りである。収容人員30人以上という要件は、防火管理者の選任基準などに用いられる考え方であって、自動火災報知設備の設置基準ではない。

Question 9

重要文化財等として指定された建造物（消防法施行令別表第一(17)項）における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。

Accepted Answer

延べ面積の大小にかかわらず全部に設置する。【解説】消防法施行令別表第一(17)項は、文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡等として指定され、又は仮指定された建造物である。同令第21条第1項により、この区分は延べ面積の大小に関係なくすべてに自動火災報知設備を設置しなければならない。焼失すれば二度と復元できない価値を有し、木造で延焼が速いものが多いことから、規模を問わず早期覚知が求められている。【他の選択肢が不適切な理由】延べ面積300平方メートル以上とする記述は、飲食店や百貨店などの特定防火対象物に適用される基準であり、(17)項には当たらない。延べ面積500平方メートル以上とする記述は共同住宅・学校・倉庫などの区分の基準である。延べ面積1000平方メートル以上とする記述は、神社・寺院・教会や事務所などの区分の基準であり、いずれも重要文化財等の建造物に適用される基準ではない。

Question 10

地下街及び準地下街における自動火災報知設備の設置義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

地下街は延べ面積300平方メートル以上のものが対象となる。【解説】消防法施行令別表第一(16の2)項の地下街は、同令第21条第1項第3号イにより延べ面積300平方メートル以上のものに自動火災報知設備を設置しなければならない。地下街は自然排煙が期待できず、煙が滞留して避難方向が分からなくなりやすいため、地上の防火対象物より厳しく扱われる。なお、延べ面積が300平方メートル未満の地下街であっても、旅館・ホテルや入院施設を有する病院など面積を問わず対象となる用途に供される部分があるときは、同項第9号によりその部分が設置対象となる。【他の選択肢が不適切な理由】地下街を延べ面積500平方メートル以上とする記述は、基準面積を大きく取りすぎており誤りである。準地下街（別表第一(16の3)項）を延べ面積300平方メートル以上とする記述も誤りで、正しくは延べ面積500平方メートル以上で、かつ特定用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のものが対象となる。準地下街を延べ面積100平方メートル以上とする記述も、そのような区分は定められていないため誤りである。

自動火災報知設備の設置義務（用途・面積）の一問一答