2026年版・1-11

消火器の点検・報告義務の一問一答

消防設備士乙種6類「消防関係法令」から、消火器の点検・報告義務に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問11-11

消防用設備等の「機器点検」の実施頻度として、最も適切なものはどれか。

  • ①6か月に1回以上実施することとされている
  • ②1か月に1回以上実施することとされている
  • ③3年に1回以上実施することとされている
  • ④10年に1回以上実施することとされている
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正解 ①6か月に1回以上実施することとされている
解説
消火器を含む消防用設備等の機器点検(外観や機能の概況を確認する点検)は、6か月に1回以上実施することとされています。

他の選択肢が不適切な理由
1か月に1回、3年に1回、10年に1回はいずれも機器点検の頻度として誤りです。
問21-11

消防用設備等の「総合点検」の実施頻度として、最も適切なものはどれか。

  • ①1年に1回以上実施すること
  • ②1か月に1回以上実施すること
  • ③5年に1回以上実施すること
  • ④10年に1回以上実施すること
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正解 ①1年に1回以上実施すること
解説
消防用設備等の全部を作動させ、総合的な機能を確認する総合点検は、1年に1回以上実施することとされています。

他の選択肢が不適切な理由
1か月に1回、5年に1回、10年に1回はいずれも総合点検の頻度として誤りです。
問31-11

特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告頻度として、最も適切なものはどれか。

  • ①1年に1回、消防長又は消防署長へ報告するとされている
  • ②3年に1回、消防長又は消防署長へ報告するとされている
  • ③5年に1回、消防長又は消防署長へ報告するとされている
  • ④報告義務は特定防火対象物には課されないとされている
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正解 ①1年に1回、消防長又は消防署長へ報告するとされている
解説
特定防火対象物は、不特定多数の者が出入りし人命危険が高いため、点検結果を1年に1回、消防長又は消防署長に報告することとされています。

他の選択肢が不適切な理由
3年に1回は非特定防火対象物の頻度であり、5年に1回、報告義務なしはいずれも誤りです。
問41-11

非特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告頻度として、最も適切なものはどれか。

  • ①1年に1回、消防長又は消防署長へ報告するとされている
  • ②3年に1回、消防長又は消防署長へ報告するとされている
  • ③6か月に1回、消防長又は消防署長へ報告するとされている
  • ④報告義務は非特定防火対象物には課されないとされている
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正解 ②3年に1回、消防長又は消防署長へ報告するとされている
解説
共同住宅や事務所等の非特定防火対象物は、特定防火対象物に比べて人命危険が相対的に低いため、点検結果の報告頻度は3年に1回とされています。

他の選択肢が不適切な理由
1年に1回は特定防火対象物の頻度であり、6か月に1回、報告義務なしはいずれも誤りです。
問51-11

消防用設備等の点検を実施できる者に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を実施できる
  • ②防火対象物の関係者なら誰でも点検を実施できるとされる
  • ③点検は防火管理者の資格があれば実施できるとされている
  • ④点検は建築士の資格があれば実施できるとされている
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正解 ①消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を実施できる
解説
一定規模以上の防火対象物における消防用設備等の点検は、消防設備士又は消防設備点検資格者が行うこととされています。それ以外の小規模な防火対象物では関係者自身による点検も認められる場合があります。

他の選択肢が不適切な理由
関係者なら誰でも点検できるという説明のほか、防火管理者の資格や建築士の資格があれば点検できるという説明はいずれも誤りです。防火管理者・建築士はいずれも消防設備士・消防設備点検資格者とは異なる資格であり、点検は原則として消防設備士又は消防設備点検資格者が行います。
問61-11

点検の結果、不備事項が発見された場合の対応として、最も適切なものはどれか。

  • ①関係者は速やかに改修等の措置を講じることが求められる
  • ②軽微な不備であれば消防機関への報告を省略できるとされる
  • ③不備事項の改修は次回の総合点検の実施時までに行えばよいとされる
  • ④新品の消火器と交換すればそれ以上の対応は不要とされる
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正解 ①関係者は速やかに改修等の措置を講じることが求められる
解説
点検の結果、不備事項(不良個所)が発見された場合、防火対象物の関係者は速やかに改修等の必要な措置を講じ、常に消防用設備等が正常に機能する状態を保つ必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
軽微な不備であれば報告を省略できるという説明、次回の総合点検まで改修を待ってよいという説明、交換すればそれ以上の対応は不要という説明はいずれも誤りです。不備の軽重にかかわらず、関係者は速やかに改修等の必要な措置を講じる必要があります。
問71-11

消火器の「機器点検」で確認する主な内容として、最も適切なものはどれか。

  • ①外観の変形や損傷、腐食、表示等の状態を確認するとされる
  • ②消火薬剤の性状を抜取り方式で分析することが中心とされる
  • ③消火器を分解し内部の消火薬剤をすべて交換することとされている
  • ④指示圧力計の作動を実際に放射して確認することのみとされている
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正解 ①外観の変形や損傷、腐食、表示等の状態を確認するとされる
解説
機器点検では、消火器の本体容器の変形・損傷・腐食の有無、安全栓や封、表示、指示圧力計の状態などを外観から確認します。全量放射や分解交換までは通常行いません。

他の選択肢が不適切な理由
消火薬剤の性状を抜取り方式で分析するという説明は、機器点検ではなく内部及び機能の点検(機能点検)の内容です。内部の消火薬剤をすべて交換するという説明、実際に放射して確認することのみという説明も機器点検の内容として誤りです。
問81-11

消火器の「機能点検(内部及び機能の点検)」の考え方として、最も適切なものはどれか。

  • ①製造年から一定期間経過後、抜取り等により実施される
  • ②機器点検と同じ6か月に1回の頻度で全数を対象に実施される
  • ③総合点検の実施時期に合わせて全数を対象に実施されるとされる
  • ④製造年に関係なく全ての消火器に実施されるとされる
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正解 ①製造年から一定期間経過後、抜取り等により実施される
解説
消火器の内部及び機能の点検は、製造年から一定期間を経過したものについて、抜取り方式等により消火薬剤の性状や容器の状態を確認する、より詳しい点検です。

他の選択肢が不適切な理由
6か月に1回の頻度で全数実施という説明は機器点検の頻度と混同したものです。総合点検の実施時期に合わせて全数実施という説明、製造年にかかわらず一律実施という説明もいずれも誤りです。
問91-11

消火器の点検票(点検結果報告書)に関する説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①点検結果を記録し保存しておくことが求められる
  • ②点検票の作成は消防法令上一切不要
  • ③点検票は口頭で報告すれば作成不要とされている
  • ④点検票は5年ごとにまとめて作成すればよい
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正解 ①点検結果を記録し保存しておくことが求められる
解説
点検を実施した際は、その結果を点検票(消防用設備等点検結果報告書)に記録し、防火対象物の関係者が保存しておく必要があります。消防機関への報告時にもこの記録が用いられます。

他の選択肢が不適切な理由
作成不要、口頭報告で足りる、5年ごとのまとめ作成という説明はいずれも誤りです。
問101-11

消防用設備等の点検結果の報告を怠った場合の関係者への措置として、最も適切なものはどれか。

  • ①是正指導や命令の対象となり得るとされる
  • ②次回点検時の指摘のみで足りるとされる
  • ③責任は防火管理者のみが負うとされる
  • ④消防設備士免状の返納命令が発せられるとされる
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正解 ①是正指導や命令の対象となり得るとされる
解説
点検結果の報告を怠った防火対象物の関係者は、消防機関からの是正指導や、場合によっては命令の対象となり得ます。報告義務は関係者に課される義務であり、消防設備士のみの責任ではありません。

他の選択肢が不適切な理由
次回点検時の指摘のみで足りるという説明、防火管理者のみが責任を負うという説明、消防設備士免状の返納命令が発せられるという説明はいずれも誤りです。免状の返納命令は消防設備士本人の義務違反に対する措置であり、防火対象物の関係者による報告義務違反とは別の制度です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。