各種届出と欠格・失効事由の一問一答

防火対象物の使用を開始しようとする者が行う使用開始届の一般的な届出期限として、多くの市町村の火災予防条例で採用されているものはどれか。

• ①使用開始の7日前まで
• ②使用開始の3日前まで
• ③使用開始後7日以内
• ④使用開始後30日以内

着工届・設置届・使用開始届の届出タイミングに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①着工届は工事の着手前、設置届は設置後、使用開始届は使用開始前に届け出る。
• ②着工届・設置届・使用開始届は、いずれも防火対象物の使用開始後に届け出る。
• ③着工届・設置届・使用開始届は、いずれも実際に工事に着手する前に届け出る。
• ④着工届は消防用設備等の設置後、設置届と使用開始届は工事着手前に届け出る。

工事中の防火対象物における防火管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①新築工事中の大規模な建築物には、使用開始前でも防火管理者の選任義務が生じることがある。
• ②防火管理者の選任義務は使用開始後にのみ生じ、工事中の建築物は義務の対象とならない。
• ③工事中の建築物の防火管理は、工事を請け負う建築士が防火管理者を当然に兼務するとされる。
• ④工事中の建築物は、使用開始日から30日以内に防火管理者を選任すればよいとされている。

消防用設備等の技術上の基準が改正された場合、既存の防火対象物にも改正後の基準が遡及して適用される設備等として、消防法令上定められているものはどれか。

• ①自動火災報知設備
• ②屋内消火栓設備
• ③スプリンクラー設備
• ④排煙設備

消防用設備等の技術基準の改正に伴う遡及適用の例外に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①避難器具や誘導灯等、避難の確保に直結する設備等には、改正後の基準が遡及適用される。
• ②遡及適用の例外が認められる設備等は消火器のみで、他の設備等には一切適用されない。
• ③遡及適用の例外は特に設けられておらず、既存不遡及の原則があらゆる設備等に貫かれる。
• ④遡及適用の例外に該当するかどうかは、防火対象物の所在都道府県ごとに異なるとされる。

消防法又は消防法に基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられた者が、消防設備士免状の交付を受けられるようになるまでの期間として正しいものはどれか。

• ①1年
• ②2年
• ③3年
• ④5年

消防設備士免状の交付に関する欠格事由についての記述として、最も適切なものはどれか。

• ①消防法令に違反し罰金以上の刑に処せられ、執行後2年を経過しない者は交付を受けられない。
• ②消防法令以外の法律に違反して罰金以上の刑に処せられた者も、一律に免状の交付を受けられない。
• ③罰金以上の刑に処せられた事実があれば、執行後の経過期間にかかわらず免状の交付を受けられない。
• ④罰金以上の刑に処せられた者であっても、消防設備士免状の欠格事由とされることは一切ない。

検定対象機械器具等に付される検定合格表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①検定合格表示は、個々の製品が型式適合検定に合格したことを示すものとして製品に付される。
• ②検定合格表示は、防火対象物ごとに交付されるものであり、個々の製品には付されない。
• ③検定合格表示は、消防設備士免状の交付を受けた者自身に対して都道府県知事が交付するものである。
• ④検定合格表示は、当該製品の製造業者が独自の判断で任意に表示できる広告的な表示である。

型式承認を受けた者が不正の手段によりその承認を受けたことが判明した場合、消防法令上どのような措置が採られ得るか。

• ①総務大臣は、当該者が受けたその型式承認自体の効力を失わせることができる。
• ②都道府県知事は、当該型式承認を受けた消防設備士の免状を返納させることができる。
• ③日本消防検定協会は、当該者に対して罰金を直接徴収することができる。
• ④消防長又は消防署長は、当該製品の製造工場に対して営業停止を命じることができる。

型式承認を受けた者が、正当な理由なく型式承認の通知を受けた日から2年以内に型式適合検定の申請をしないときに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①総務大臣は、当該者が受けた型式承認そのものの効力を失わせることができる。
• ②型式適合検定の申請期限は法令上定められておらず、いつでも申請すればよい。
• ③型式承認自体が自動的に無効となることはなく、何ら不利益な扱いを受けない。
• ④日本消防検定協会が、当該者に対して型式適合検定を強制的に実施する。