Question 1

消防法第1条に定める目的として、消防法に規定されていないものは次のうちどれか。

Accepted Answer

犯罪を予防し、社会の秩序を維持すること。【解説】消防法第1条は、火災の予防・警戒・鎮圧により国民の生命・身体・財産を保護すること、火災や地震等の災害による被害を軽減すること、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的として掲げている。犯罪の予防・鎮圧や社会秩序の維持は警察法等が担う任務であり、消防法の目的規定には含まれていない。【他の選択肢が不適切な理由】「火災を予防し、警戒し及び鎮圧すること」は第1条に明記された消防の中心的任務そのものである。「国民の生命、身体及び財産を火災から保護すること」も同条に定められた保護法益であり誤りとはいえない。「災害等による傷病者の搬送を適切に行うこと」も救急業務に関する部分として第1条に規定されているため、いずれも消防法の目的として正しい記述である。

Question 2

消防法上、山林、舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件を総称する用語として正しいものはどれか。

Accepted Answer

消防対象物。【解説】消防法第2条第3項は「消防対象物」を、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件と定義しており、「物件」を含む点が特徴である。この「物件」には積荷や資材のように建築物等に付属しない動産も含まれるため、消防対象物は防火対象物より広い概念となる。【他の選択肢が不適切な理由】「防火対象物」は同条第2項に定義され、「これらに属する物」とされており、単独で存在する「物件」までは含まない、消防対象物より狭い概念である。「特定防火対象物」「無指定防火対象物」はいずれも用途に着目した防火対象物の分類名であり、消防法上の総称的な定義語ではない。

Question 3

消防法上、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者を指す用語はどれか。

Accepted Answer

関係者。【解説】消防法第2条第4項は「関係者」を、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいうと定義している。消防用設備等の設置・維持義務など、多くの規定がこの「関係者」を義務の名宛人としている。【他の選択肢が不適切な理由】「関係のある場所」は同条第5項の定義であり、防火対象物又は消防対象物が所在する場所そのものを指す語であって、人を指す語ではない。「防火管理者」は防火管理業務を行うために選任される者を指す職名であり、所有者等を包括する概念ではない。「消防設備士」も工事・整備・点検を行う資格者の名称であって、所有者等を意味する語ではない。

Question 4

消防法上、汽車、電車、自動車、船舶(舟艇を含む)及び航空機を総称する用語はどれか。

Accepted Answer

舟車。【解説】消防法第2条第9項は「舟車」を、汽車、電車、自動車、船舶(舟艇を含む)及び航空機をいうと定義している。舟車は消防対象物・防火対象物のいずれの定義にも例示として登場する法令上の基礎用語である。【他の選択肢が不適切な理由】「消防対象物」は舟車を含むより広い概念(山林・建築物等も含む)であり、舟車そのものを指す語ではない。「移動式設備」「特殊消防対象物」はいずれも消防法上正式に定義された用語ではなく、本問の対象を表す語として用いられていない。

Question 5

消防法令上の「特定防火対象物」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

不特定多数が出入りする用途を含む防火対象物をいう。。【解説】特定防火対象物とは、百貨店、飲食店、病院、ホテルなど不特定多数の者が出入りする用途や、自力避難が困難な者が利用する用途などを含む防火対象物をいい、火災発生時の被害拡大や避難の困難さを考慮して、非特定防火対象物より厳しい消防用設備等の設置基準や点検報告義務が課される。【他の選択肢が不適切な理由】特定防火対象物はむしろ設置義務が重い区分であり、「設置義務が一切ない」という記述は事実と逆である。特定・非特定の区分は延べ面積の数値のみで決まるものではなく、用途によって区分される。消防長等の同意(消防同意)の要否は建築確認の対象となるかどうかで決まる話であり、特定防火対象物であるかどうかとは直接結びつかない。

Question 6

消防法令上、一つの建物内に異なる用途に供される部分が存在する防火対象物を指す用語はどれか。

Accepted Answer

複合用途防火対象物。【解説】複合用途防火対象物とは、消防法施行令別表第一に掲げる二以上の用途に供される防火対象物をいう(例:1階が店舗、2階以上が事務所や共同住宅であるような雑居ビル)。用途ごとに消防用設備等の設置基準の適用単位が異なる場合があるなど、単一用途の防火対象物とは異なる取扱いがされる。【他の選択肢が不適切な理由】「特定用途防火対象物」という法令上の正式な用語はなく、特定防火対象物と非特定防火対象物という区分がある。「地下街」は地下道に面して設けられた店舗等の集合体を指す独立した用途区分であり、複合用途の有無を表す語ではない。「準地下街」も建築物の地階が地下道に接続する特定の形態を指す語であり、複数用途が混在すること自体を意味する用語ではない。

Question 7

消防組織法上、消防本部又は消防署に置かれ、階級を有する常勤の消防職員を何というか。

Accepted Answer

消防吏員。【解説】消防吏員とは、消防本部又は消防署に置かれる、階級を有する常勤の消防職員をいい、火災の予防・警戒・鎮圧、救急業務等に従事する。消防長や消防署長も消防吏員の中から任命される。【他の選択肢が不適切な理由】「消防団員」は消防団に所属する非常勤の構成員であり、常勤の職員である消防吏員とは身分が異なる。「消防設備士」は都道府県知事から免状の交付を受けて消防用設備等の工事・整備・点検を行う個人資格者であり、消防本部等の職員としての地位を示す語ではない。「防火管理者」は防火対象物の関係者から選任される、防火管理業務を行う者であり、消防吏員のような公務員としての身分を持つ者ではない。

Question 8

消防法上、防火対象物又は消防対象物が所在する場所を指す用語はどれか。

Accepted Answer

関係のある場所。【解説】消防法第2条第5項は「関係のある場所」を、防火対象物又は消防対象物のある場所をいうと定義している。立入検査など消防吏員の権限が及ぶ場所を画する基準としても用いられる基礎用語である。【他の選択肢が不適切な理由】「関係区域」は消防法上の正式な定義語ではない。「防火区画」は建築基準法令上、火災の拡大を防ぐために建築物内部を耐火構造の壁等で区切ることをいう建築用語であり、場所そのものの所在を表す語ではない。「警戒区域」は自動火災報知設備等が火災の発生を有効に感知できる区域の単位を指す消防用設備等に関する用語であり、防火対象物の所在場所を意味する語ではない。

Question 9

次の消防法上の用語とその説明の組み合わせのうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

防火対象物－消防長等の許可を受けた建築物。【解説】防火対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいい、消防長等の許可の有無によって定まる概念ではない。建築確認における消防同意の有無は防火対象物であるかどうかの定義とは別の話であり、この組み合わせは誤りである。【他の選択肢が不適切な理由】「関係者－防火対象物の所有者、管理者又は占有者」は消防法第2条第4項の定義そのままであり正しい。「舟車－汽車、電車、自動車、船舶及び航空機」も同条第9項の定義に合致する。「消防対象物－山林、舟車、船舶、建築物又は物件」も「物件」を含む消防対象物の定義の趣旨に沿っており、いずれも正しい組み合わせである。

Question 10

消防組織法上、消防の任務を負う主体として原則となるものはどれか。

Accepted Answer

市町村。【解説】消防組織法第6条は、市町村がその区域における消防を十分に果たすべき責任を有すると定めており、これを「市町村消防の原則」という。消防本部・消防署の設置や消防職員の配置も市町村の責任において行われる。【他の選択肢が不適切な理由】都道府県は広域的な応援調整や航空消防隊の運用など補完的な役割を担うにとどまり、現場消防の主体そのものではない。国(総務省消防庁)は消防に関する制度の企画立案や基準の策定、大規模災害時の支援等を担うが、市町村消防を前提とした制度であり、国が直接の消防主体となるわけではない。消防団は市町村の機関として消防吏員とともに消火活動等に従事する組織であるが、消防組織法上「消防を十分に果たすべき責任」を負う主体はあくまで市町村そのものであり、市町村の内部組織である消防団自体が独立した責任主体とされているわけではない。

消防法の目的と基礎用語の一問一答