組織と経営：法人・団体の概要の一問一答

社会福祉法に定める社会福祉法人の機関に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①会計監査人は、すべての社会福祉法人に置かなければならない。
• ②評議員会は、すべての社会福祉法人に置かなければならない。
• ③理事は3人以上、監事は1人以上を置けばよいとされている。
• ④評議員は、その社会福祉法人の職員を兼ねることができる。

社会福祉法人の評議員及び役員に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない。
• ②監事は、理事やその社会福祉法人の職員を兼ねることができない。
• ③評議員の選任と解任は、定款で定めれば理事会の決議で行うことができる。
• ④役員の任期は、原則として選任後2年以内の最終の定時評議員会までである。

社会福祉法人の所轄庁と設立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①社会福祉法人の所轄庁は、すべて厚生労働大臣とされている。
• ②社会福祉法人は、所轄庁の認可を受けずに登記のみで成立する。
• ③所轄庁は、主たる事務所の所在地の町村長が原則とされている。
• ④市内のみで事業を行う市内の法人の所轄庁は、市長とされる。

社会福祉法第24条第2項に定める、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①取組を実施しない法人には、罰金が科されると定められている。
• ②無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努める。
• ③社会福祉協議会である社会福祉法人だけに課された責務とされている。
• ④収益事業を行って、その利益を社員に分配することを目的とする。

社会福祉法に定める社会福祉充実計画に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①社会福祉充実残額が生じたときは、全額を国庫に納めることになる。
• ②計画は評議員会の承認のみで実施でき、所轄庁の承認は要しない。
• ③計画の作成に当たり、財務の専門家の意見を聴かなければならない。
• ④計画で実施する事業は、収益事業の拡大に限ると定められている。

社会福祉法に定める社会福祉連携推進法人に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①一般社団法人が、所轄庁の認定を受けて社会福祉連携推進法人となる。
• ②社会福祉連携推進法人は、社会福祉事業を自ら経営することができる。
• ③社員の過半数は、株式会社でなければならないと定められている。
• ④社会福祉連携推進認定を行うのは、内閣総理大臣と定められている。

特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①設立には、所轄庁の認証を受けることが必要とされている。
• ②設立の要件として、10人以上の社員を有することが求められる。
• ③役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置く必要がある。
• ④その他の事業で生じた利益は、社員に分配することができる。

福祉サービスに関わる法人や団体に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①労働者協同組合は、組合員が出資し事業に従事する法人である。
• ②医療法人は、剰余金の配当を行うことができるとされている。
• ③株式会社は、介護保険の居宅サービス事業には参入できない。
• ④一般社団法人は、社会福祉法に基づいて設立される法人である。

社会福祉基礎構造改革に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①措置制度を拡充して、行政による入所の決定を原則とした。
• ②2000年に、社会福祉事業法が社会福祉法へと改められた。
• ③福祉サービスへの営利法人の参入を、全面的に禁止するとした。
• ④利用者からの苦情を解決するための仕組みを、廃止するとした。

〔事例〕特別養護老人ホームを経営するA社会福祉法人の生活相談員であるB社会福祉士は、法人から、地域における公益的な取組の企画を任された。地域では、ひとり親家庭の子どもが夕方に一人で過ごしていることが課題として話題になっている。B社会福祉士の進め方として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①法人の本来の事業に合わせ、高齢者を対象とした取組に限って企画する。
• ②採算をとるため、利用料を通常の料金より高く設定して事業を始める。
• ③地域の声を把握し、法人の資源を生かした取組を関係者と検討する。
• ④子どもの居場所づくりは市の役割なので、市に要望するにとどめる。