理論と方法（専門）：社会資源とネットワークの一問一答

インフォーマルな社会資源に当たるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①介護保険制度に基づく訪問介護のサービス提供
• ②近所に住む友人による日々の声かけや見守り
• ③生活保護制度に基づく医療扶助の給付
• ④障害者総合支援法に基づく就労継続支援

社会資源の活用に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①フォーマルな資源は安定しているが、画一的になりやすい面がある。
• ②インフォーマルな資源は柔軟だが、継続性に課題が生じやすい。
• ③本人の意欲や能力などの内的資源も、支援に生かすことができる。
• ④インフォーマルな資源は不安定なため、計画には位置づけない。

ソーシャルアクションに関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①個々の利用者に、既存の制度を活用できるよう情報を提供する活動
• ②専門職のみで行政と交渉し、当事者の関与は求めずに進める活動
• ③当事者と協働し、制度の改善や新設を求めて社会に働きかける活動
• ④事業所内の業務の手順を見直し、サービスの質を高めていく活動

〔事例〕障害者相談支援事業所のA社会福祉士は、地域の聴覚障害者の団体から「市役所の窓口に手話通訳者がいないため、手続きのたびに困っている。市に改善を求めたい」と相談を受けた。A社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①当事者と一緒に要望を整理し、市への働きかけの方法を検討していく。
• ②手話通訳者の派遣は都道府県の事業なので、県に要望するよう助言する。
• ③当事者の意向を確かめずに、A社会福祉士が単独で市と交渉を行う。
• ④要望が通るまでは、団体の会員に窓口の利用を控えてもらうよう促す。

〔事例〕B市の子ども家庭支援の相談機関に勤めるC社会福祉士は、学校に通えない子どもの保護者から、「日中に子どもが安心して過ごせる場所が地域にない」という相談を何件も受けている。市内には、その役割を担う既存のサービスが見当たらない。C社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①保護者や地域の団体と協働し、新たな居場所づくりの可能性を探る。
• ②個別の相談として対応を続け、要望の声がさらに高まるのを待つ。
• ③C社会福祉士が自ら居場所を開き、運営の方針も専門職として決める。
• ④一件ずつ別の市の施設を紹介し、地域の課題としては取り上げない。

ソーシャルサポートネットワークに関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①インフォーマルな支えの網を指し、専門職による支援は含まない。
• ②本人を中心に、フォーマル・インフォーマルな支えを組み合わせる。
• ③家族による支えだけで、本人の生活を支えていく仕組みのことである。
• ④一度つくられた後は、構成員や役割を見直さずに固定して運用する。

〔事例〕地域包括支援センターのD社会福祉士は、一人暮らしで軽い認知症のあるEさん（81歳、女性）の生活を地域で支えるため、見守りの体制づくりを進めることにした。Eさんは近所の人との交流を楽しみにしている。D社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①見守りの体制を専門職で決めた後で、Eさんと近所の人に説明する。
• ②Eさんの同意を得ずに、近隣の全世帯に認知症であることを知らせる。
• ③Eさんの同意を得て、近隣や商店、事業者と役割を話し合い見守る。
• ④Eさんの同意を得て、見守りは民生委員1人に一任することにする。

ネットワーキングに関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①分野の異なる多様な支援機関と、顔の見える関係を築くことが大切である。
• ②個人の支援から地域、制度に至るまで、重層的な範囲で展開されるものである。
• ③ネットワークは一度つくれば、その後の維持や見直しは必要ないとされる。
• ④家族や住民、サービス提供者の間をつなぐことも、ネットワーキングに含まれる。

〔事例〕地域包括支援センターのF社会福祉士は、足腰が弱って買い物が難しくなったGさん（79歳、男性）を支援している。Gさんは「ヘルパーは他人が家に入るので気が進まない。近所の友人のHさんが買い物を手伝ってくれると言っている」と話している。F社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①ヘルパーへの抵抗感をなくすことを目標に、まず利用を試してもらうよう促す。
• ②Gさんの意向を尊重し、友人の支えと必要なサービスの組合せを話し合う。
• ③Gさんの希望なので、Hさんの負担を確かめずに買い物をすべて任せる。
• ④訪問介護を利用しないと、Hさんの支援は計画に書けないと伝える。

社会資源の開発に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①個別の相談から見えてきた共通のニーズを集約することが出発点となる。
• ②集約したニーズを根拠として、行政への提言や計画策定に参画していく。
• ③住民や当事者、関係機関と協働して、新たな資源をつくり出していく。
• ④新たに開発した資源は、実施後の評価をせずに継続するのが原則である。