貧困に対する支援：生活保護制度の一問一答

生活保護法が定める4つの基本原理に含まれるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

• ①世帯単位の原則
• ②保護の補足性
• ③必要即応の原則
• ④申請保護の原則

生活保護の実施上の原則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①保護は、要保護者や扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて開始される。
• ②要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行える。
• ③保護は、年齢や健康状態など、実際の必要の相違を考慮して行われる。
• ④保護の要否と程度は、例外なく個人を単位として定めることとされる。

事例を読んで、福祉事務所の現業員（社会福祉士）がEさん世帯に説明する扶助の内容として、正しいものを1つ選びなさい。〔事例〕Eさん（42歳、女性）は、中学2年生の長男と高校1年生の長女と暮らし、生活保護を受けている。Eさんは持病のため定期的に通院している。Eさんは「子どもたちの学校の費用や、私の通院の費用はどうなるのか」と現業員に尋ねた。

• ①長女の高校の授業料などは、教育扶助として支給される。
• ②長男の学校給食費などは、生業扶助として支給される。
• ③Eさんの医療扶助は、原則として現物給付で行われる。
• ④世帯の生活扶助は、原則として保護施設で行われる。

生活保護の実施機関と申請手続に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①保護の決定は、原則として申請日から14日以内に書面で通知しなければならない。
• ②保護の実施機関は、国の地方支分部局である地方厚生局と定められている。
• ③保護の実施機関は、地域の事情に詳しい民生委員であると定められている。
• ④保護の決定は、申請を受けた日から90日以内に行えばよいと法律で定められている。

生活保護法が定める被保護者の権利に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①被保護者は、正当な理由がなければ保護を不利益に変更されない。
• ②保護を受ける権利は、他人に譲り渡すことができるとされている。
• ③被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課されない。
• ④既に給与を受けた保護金品は、差し押さえられることがない。

生活保護法が定める被保護者の義務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①被保護者は、保護の実施機関が行う指導や指示に従う義務を負っていない。
• ②急迫の場合に資力があるのに保護を受けた者は、費用を返還する必要がない。
• ③被保護者は、勤労に励む義務を負わず、生計の管理も求められていない。
• ④収入や世帯の構成に変動があったときは、速やかに届け出なければならない。

生活保護法に定める保護施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①保護施設は、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の5種類である。
• ②保護施設には、老人福祉法に規定する養護老人ホームも含まれることになっている。
• ③保護施設は、社会福祉法人のほか、株式会社も都道府県知事の認可を受けて設置できる。
• ④救護施設は、就労が可能な被保護者に対して、就労や技能の修得の機会を与える施設である。

生活保護の不服申立てと費用負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①市長がした保護の決定に対する審査請求は、厚生労働大臣に直接行う。
• ②保護の決定の取消訴訟は、審査請求を経ずにいつでも提起することができる。
• ③保護費については、国がその4分の3を負担することと定められている。
• ④保護費は、国が全額を負担し、地方公共団体が負担することはない。

事例を読んで、福祉事務所の現業員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕FFさん（45歳、男性）は、うつ病で休職の後に退職し、1年前から生活保護を受けている。通院を続けて体調が安定してきたため、「少しずつ働きたい。でも、いきなりフルタイムは自信がない」と現業員に話した。主治医は短時間の就労から始めることに賛成している。

• ①働いて収入を得ると保護が直ちに廃止されるので、働かないよう助言する。
• ②就労による収入は全額が収入認定されるので、手元には残らないと説明する。
• ③働いて得た収入は申告しなくてもよいので、気軽に始めるよう勧める。
• ④就労支援事業などを活用し、体調と希望に合う働き方を一緒に計画する。

事例を読んで、福祉事務所の面接相談員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕GGさん（62歳、男性）は、勤めていた会社を解雇され、わずかな預金も底をつきかけている。一人暮らしで、遠方に兄がいる。GGさんは「兄に援助を頼んだが断られた。こういう場合でも生活保護は申請できるのか」と来所した。

• ①扶養は保護に優先するが申請の要件ではないと説明し、申請の意思を確認する。
• ②兄に扶養を断られたことを証明する書類がなければ、申請は受け付けないと伝える。
• ③申請は、本人ではなく扶養義務者である兄が行わなければならないと説明する。
• ④預金が少しでも残っている間は、保護の申請はできない決まりだと説明する。