児童・家庭福祉：虐待・社会的養護と支援の一問一答

児童虐待の防止等に関する法律における児童虐待の定義に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①保護者が児童の前で配偶者に暴力をふるうことは、心理的虐待に当たる。
• ②保護者以外の同居人による虐待を保護者が放置すれば、ネグレクトに当たる。
• ③児童にわいせつな行為をさせることは、性的虐待に当たる行為である。
• ④同法の児童虐待には、保護者以外の第三者による虐待も全て含まれる。

児童虐待に係る通告に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告しなければならない。
• ②通告は、虐待の事実が確認された場合に限って行う義務があるとされている。
• ③通告は、児童委員を介して市町村や児童相談所などに行うこともできる。
• ④守秘義務に関する法律の規定は、通告の義務の遵守を妨げるものではない。

児童虐待が疑われる場合の立入調査や臨検・捜索に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①保護者が立入調査を拒むなどした場合、裁判官の許可状を得て臨検・捜索ができる。
• ②臨検・捜索は、児童相談所長の判断だけで裁判官の許可を得ずに行うことができる。
• ③立入調査は、市町村の保健師だけが行うことのできる調査として定められている。
• ④臨検・捜索は、警察官が立ち会っていれば裁判官の許可状がなくても行える。

親権と児童の権利の擁護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①民法には、親権を行う者の懲戒権の規定が現在も置かれている。
• ②家庭裁判所の審判による親権停止の期間は、最長で5年と定められている。
• ③親権者は、しつけに際して体罰などの有害な言動をしてはならない。
• ④児童相談所長は、親権喪失の審判を家庭裁判所に請求することができない。

社会的養護における家庭養育優先の考え方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①児童養護施設への入所は、里親への委託より優先するものと定められている。
• ②里親は、都道府県知事の認定などを受けなくても誰でもなることができる。
• ③ファミリーホームは、児童福祉法上の児童福祉施設の一つとして位置づけられている。
• ④家庭での養育が困難なときは、家庭と同様の養育環境での養育を優先する。

里親の種類のうち、虐待を受けた児童や非行のある児童、障害のある児童など、特に支援を要する要保護児童を養育する里親として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①専門里親
• ②養育里親
• ③親族里親
• ④養子縁組里親

要保護児童対策地域協議会に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①要保護児童のほか、要支援児童や特定妊婦も支援の対象としている。
• ②協議会の設置は、都道府県だけに義務づけられているものとされる。
• ③協議会の構成員には、職務上知り得た秘密の保持義務が課されている。
• ④協議会には、関係機関の調整を担う調整機関が置かれることになる。

事例を読んで、スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕小学3年生のAAさんは、腕に複数のあざがあることに気づいた担任から相談を受けたスクールソーシャルワーカーと面談した。AAさんは「お父さんに叩かれた。でも先生には言わないで。言ったらもっと怒られる」と話した。

• ①AAさんの了解が得られるまでは、通告を待って本人との信頼関係づくりを優先する。
• ②保護者を学校に呼んで事実を問いただし、その結果を見てから対応を判断する。
• ③管理職と情報を共有したうえで、速やかに市町村または児童相談所に通告する。
• ④あざの写真を撮っておき、確かな証拠が得られるまで記録だけを続けていく。

事例を読んで、児童養護施設の家庭支援専門相談員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕BBさん（高校3年生、17歳）は、幼児期から児童養護施設で暮らしている。家族からの支援は期待できない。卒業後は専門学校に進学して介護福祉士を目指したいと考えているが、「18歳になったら施設を出なければならないし、学費も生活費もない」と不安を話している。

• ①18歳になれば必ず退所となるため、進学はあきらめて就職するよう勧める。
• ②進学の費用は施設が全額を負担する決まりなので、心配はいらないと伝える。
• ③措置延長や自立支援の事業、給付型奨学金などの活用を本人と共に検討する。
• ④退所した後は、施設との関わりは一切なくなることをあらかじめ伝えておく。

事例を読んで、市のこども家庭センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕CCちゃん（1歳8か月）の家庭は、1歳6か月児健康診査を受診しておらず、保健師が電話や手紙で連絡しても応答がない。近隣住民からは「最近、子どもの泣き声が夜遅くまで続いている」という情報が寄せられている。

• ①健診の受診は任意であるため、次回の健診の案内を郵送して対応を終える。
• ②要保護児童対策地域協議会の枠組みで情報を共有し、訪問で安全を確認する。
• ③まず児童相談所に一時保護を依頼して、その後で家庭の状況の確認を進める。
• ④個人情報を保護するため、他の機関とは情報を共有せずに単独で対応する。