児童・家庭福祉：児童福祉法と関連法の一問一答

事例を読んで、児童相談所が措置による入所先として検討する施設として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Dさん（9歳、男子）は、父から繰り返し身体的虐待を受けて児童相談所に一時保護された。母は所在が分からず、父のもとへの家庭復帰は当面見込めない。Dさんに非行や障害、心理的な治療を特に要する状態は見られず、里親への委託も当面は難しいと判断された。

• ①乳児院
• ②児童自立支援施設
• ③児童養護施設
• ④児童心理治療施設

児童相談所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①都道府県は児童相談所を設置しなければならず、中核市なども設置できる。
• ②児童相談所の設置は、全ての市町村に対して法律で義務づけられている。
• ③児童相談所に児童福祉司を置くかどうかは、設置者の判断に任されている。
• ④児童相談所長は、保護者の同意がなければ一時保護を行うことができない。

事例を読んで、市のこども家庭センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Yさん（17歳、女性）は、妊娠5か月で妊娠の届出に訪れた。高校は中退しており、交際相手とは連絡が取れなくなっている。母親と二人暮らしだが、母親も生活が苦しく、「産んでも育てられるか分からない」と話している。

• ①出産後の養育が不安なので、まず乳児院への入所を前提に児童相談所へつなぐ。
• ②経済的に苦しいため、本人の意向を聞かずに特別養子縁組の手続を先に進める。
• ③妊娠期から出産後まで継続して相談に応じ、必要な支援の計画を本人と立てる。
• ④未成年であるため、母親の同意を得るまでは支援を始められないと伝える。

2022年の児童福祉法改正（主に2024年4月施行）等の内容に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①児童発達支援センターは、福祉型と医療型の区分がなくなり一元化された。
• ②市区町村の子ども家庭総合支援拠点が新設され、その設置が義務化された。
• ③里親支援センターが、児童福祉施設の一つとして新たに位置づけられた。
• ④一時保護の開始に際して、裁判官による司法審査の仕組みが導入された。

子ども・子育て支援法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①保育所を利用するに当たって、市町村による認定を受ける必要はない。
• ②地域子ども・子育て支援事業は、都道府県が実施主体となる事業である。
• ③市町村は、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を定める。
• ④施設型給付は、保護者に現金で直接支給することを原則としている。

母子保健法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①市町村は、1歳6か月児と3歳児への健康診査を行わなければならない。
• ②母子健康手帳は、妊娠の届出をした者に対して都道府県知事が交付する。
• ③妊娠した者は、出産を予定している医療機関に対して妊娠の届出を行う。
• ④未熟児に対する養育医療の給付は、国が直接行うことと定められている。

母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①母子・父子自立支援員は、都道府県知事等が委嘱し、ひとり親家庭などの相談に応じる。
• ②母子父子寡婦福祉資金の貸付けは、都道府県などが実施主体となって行っている。
• ③母子・父子福祉施設には、母子・父子福祉センターと母子・父子休養ホームがある。
• ④同法の配偶者のない女子には、事実上の婚姻関係にある相手がいる女性も含まれる。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①保護命令のうち、接近禁止命令の期間は1年間と定められている。
• ②市町村には、配偶者暴力相談支援センターの設置が義務である。
• ③同法の配偶者には、婚姻の届出をしていない事実婚の相手は含まれない。
• ④保護命令は、被害者の申立てにより家庭裁判所が発するものである。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。
• ②女性自立支援施設では、同伴する児童の学習や生活も支援する。
• ③都道府県は、女性支援の施策の基本計画を定めなければならない。
• ④市町村は、女性相談支援員を必ず置かなければならないとされる。

事例を読んで、市の配偶者暴力相談支援センターの女性相談支援員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Zさん（35歳、女性）は、夫から日常的に殴られたり、「出て行ったら殺す」と脅されたりしている。小学生の子ども2人と一緒に家を出たいと相談に来た。夫はZさんの行動を細かく監視している。

• ①安全を最優先に、一時保護や保護命令の制度を説明し、Zさんの意思を確認する。
• ②夫婦で話し合う場を設け、社会福祉士が間に入って関係の修復を図ることにする。
• ③子どもの転校の手続が済むまでは、家を出るのを待つようZさんに助言する。
• ④保護命令は、子どもへの暴力がなければ申し立てることができないと説明する。