児童・家庭福祉：理念と歴史・生活実態の一問一答

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①条約は18歳未満を児童とし、意見を表明する権利は15歳以上の者に限って認めている。
• ②子どもの権利条約は、1989年に国連総会で採択され、日本は1994年に批准した。
• ③日本は、子どもの権利条約に署名したものの、現在に至るまで批准はしていない。
• ④子どもの権利条約は、1924年に国際連盟の総会で採択された国際文書である。

児童の権利に関する宣言等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①1924年のジュネーブ宣言は、国際連盟で採択されたものである。
• ②1959年の児童権利宣言は、国際連合の総会で採択されたものである。
• ③1951年の児童憲章は、日本国内で定められた児童の権利の宣言である。
• ④児童憲章は国会で制定された法律で、違反には罰則が定められている。

事例を読んで、C市のこども家庭課の社会福祉士の説明として、正しいものを1つ選びなさい。〔事例〕C市では、市のこども計画を策定するため、こどもや若者から意見を聴く会を開くことになった。準備の打合せで、同僚から「こども基本法の『こども』は18歳未満だけだから、大学生や20代の若者は対象外ではないか」と質問があり、社会福祉士がこども基本法の内容を説明した。

• ①同法は、こどもを「心身の発達の過程にある者」と定義し、年齢で区切らない。
• ②同法は、こどもを18歳に満たない者と定義し、それ以上の者は対象としていない。
• ③こども大綱は、都道府県がそれぞれ独自に定めなければならないことになっている。
• ④同法は、こども施策にこども本人の意見を反映させる仕組みを定めていない。

児童福祉法の総則に定められた理念に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育される。
• ②児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるよう努める。
• ③児童福祉法でいう児童とは、満20歳に満たない者をいうと定義されている。
• ④児童の保護者は、児童の健やかな育成について第一義的責任を負っている。

日本の児童福祉に関する法制度の歴史についての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①児童福祉法は、戦前の1938年に社会事業法と同時に制定された法律である。
• ②1933年に旧児童虐待防止法が制定され、児童を酷使することなどが禁じられた。
• ③現行の児童虐待防止法は、児童福祉法と同じ1947年に制定された法律である。
• ④児童扶養手当法は、2000年に現行の児童虐待防止法とともに制定された法律である。

児童福祉サービスの利用方式の変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①現在も、児童養護施設への入所は保護者と施設との契約によって行われる。
• ②障害児の施設は、現在も全て行政の措置によってのみ利用されている。
• ③保育所の利用は、2000年の介護保険法の施行を機に契約方式へ改められた。
• ④1997年の改正で、保育所は保護者が選んで市町村に申し込む形になった。

子ども・若者育成支援推進法におけるいわゆるヤングケアラーの位置づけに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①ヤングケアラーは、同法ではなく児童虐待防止法の虐待の類型として定められている。
• ②同法の改正で、ヤングケアラーは一律に要保護児童として扱われることになった。
• ③家族の世話などを過度に行う子ども・若者が、支援の対象として明記されている。
• ④同法は、18歳以上の若者が家族を介護している場合だけを支援の対象としている。

事例を読んで、スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕中学2年生のWさんは、最近欠席や遅刻が増えている。担任の依頼で面談すると、Wさんは「お母さんが心の病気で寝込むことが多く、朝ご飯を作って妹を保育園に送ってから登校している。家のことは自分がやるしかない」と話した。父親は仕事で帰宅が遅い。

• ①Wさんの話を丁寧に聴き、了解を得て家族を支える支援を関係機関と検討する。
• ②家庭の事情は学校の関与する範囲ではないため、欠席を減らす指導だけを行う。
• ③Wさんを守るため、すぐに児童相談所に通告して一時保護を求めることにする。
• ④家族を支えるのは家族の一員として当然のことだと、Wさんの頑張りを励ます。

こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①2024年の改正で、法律名が現在の名称へと改められた。
• ②政府は、こどもの貧困の解消に向けた対策の大綱を定めている。
• ③政府は、毎年、こどもの貧困の状況等を国会に報告する。
• ④都道府県は、対策についての計画を必ず定めなければならない。

事例を読んで、市のこども家庭センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Xさん（28歳、女性）は、生後2か月の長男を育てている。夫は仕事で帰宅が遅く、実家は遠方にある。乳児家庭全戸訪問の後、Xさんから「夜も眠れず、泣き止まないとどうしていいか分からなくなる。誰にも相談できない」と電話があった。

• ①産後ケア事業は、産後うつの診断を受けた人でなければ利用できないと伝える。
• ②産後ケア事業や地域の子育て支援の場を紹介し、継続して相談に乗る。
• ③すぐに児童相談所へ通告し、長男を一時保護してもらうよう依頼する。
• ④夫に育児休業を取らせるよう、社会福祉士が夫の勤務先に直接連絡する。