高齢者福祉：介護保険制度の一問一答

介護保険の要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①介護認定審査会は、都道府県に設置されて二次判定を行う機関である。
• ②一次判定の結果は、介護認定審査会で変更することはできない仕組みである。
• ③要介護認定の有効期間は、新規・更新を問わず全て一律に1年と定められている。
• ④申請に対する処分は、原則として申請のあった日から30日以内に行う。

介護保険の要介護状態区分と保険給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①要介護状態区分は、要介護1から要介護3までの3段階に分けられている。
• ②要支援者には予防給付が、要介護者には介護給付がそれぞれ行われる。
• ③要支援者も、介護老人福祉施設に入所して施設サービスを受けられる。
• ④特別養護老人ホームへの新規入所は、原則として要介護1以上の者に限られる。

介護保険のサービス事業者の指定等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①地域密着型サービスの事業者の指定は、原則として市町村長が行う。
• ②居宅サービスの事業者の指定は、原則として市町村長が行うものである。
• ③地域密着型サービスは、どの市町村の住民でも制限なく利用できる。
• ④認知症対応型共同生活介護は、介護保険の施設サービスに分類される。

介護保険法に基づく地域支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①介護予防・日常生活支援総合事業は、都道府県が実施主体となる事業である。
• ②地域包括支援センターの運営は、地域支援事業のうち任意事業に位置づけられる。
• ③包括的支援事業には、在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業が含まれる。
• ④地域支援事業を利用できるのは、要介護1以上の認定を受けた者だけに限られている。

地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①保健師、社会福祉士、介護福祉士の3職種を置くことが基本となっている。
• ②市町村が設置するほか、市町村の委託を受けた法人も設置することができる。
• ③地域ケア会議の設置は、都道府県に義務づけられた事業と位置づけられている。
• ④要介護者のケアプランの作成を、センターの主な業務として位置づけている。

介護支援専門員に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①介護支援専門員は、都道府県知事の登録を受けなければならない。
• ②介護支援専門員証の有効期間は、法律で5年と定められている。
• ③担当する要介護者等の立場に立って、公正かつ誠実に業務を行う。
• ④国家資格として、厚生労働大臣の免許を受けて業務を行っている。

介護報酬に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①介護報酬の審査・支払は、委託を受けた国民健康保険団体連合会が行う。
• ②介護報酬は、原則として毎年度改定されることが法律で定められている。
• ③介護報酬の額は、それぞれの事業者が自由に定めて届け出るものである。
• ④介護報酬は、1単位10円として全国一律の単価で計算されることになる。

事例を読んで、病院の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Pさん（82歳、女性）は、大腿骨の骨折で入院し、10日後に退院する予定である。退院後は自宅で一人暮らしを続けたいと希望しているが、歩行には介助が必要な状態である。これまで要介護認定を受けたことはなく、入院中のため自分で市役所へ行くことはできない。

• ①認定結果が出るまでは、介護保険サービスは利用できないと説明する。
• ②本人が窓口に来られないので、要介護認定の申請はできないと説明する。
• ③入院中は認定の申請ができないため、退院してから申請するよう説明する。
• ④本人の同意を得て申請の代行を手配し、認定前の利用方法も説明する。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Qさん（74歳、女性）は一人暮らしで、最近は掃除や買い物が負担になってきたが、身の回りのことはおおむね自分でできている。要介護認定は受けていない。Qさんは「少しだけ家事を手伝ってもらえるサービスはないか」と相談に来た。

• ①総合事業を利用するには、事前に要支援1か2の認定を受けることが条件だと説明する。
• ②総合事業のサービスは、介護保険の予防給付として提供されると説明する。
• ③総合事業は要介護1以上の人が対象なので、Qさんは利用できないと説明する。
• ④基本チェックリストで生活機能の低下が確認されれば総合事業を使えると説明する。

事例を読んで、居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携する社会福祉士の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Rさん（78歳、男性）は要介護2で、自宅で妻と暮らしている。最近、トイレや玄関で転びそうになることが増え、家族は手すりを付ける工事をしたいと考えている。工事の費用がどのくらい補助されるのか、何から始めればよいのか分からないと相談があった。

• ①住宅改修は介護保険の対象外であるため、費用は全額自己負担になると説明する。
• ②工事の前に市町村へ申請が必要であることを伝え、改修の内容を一緒に検討する。
• ③工事を終えてから領収書を提出すれば、費用の全額が必ず償還されると説明する。
• ④手すりの取付けは工事を伴うため、福祉用具貸与として申請するよう勧める。