保健医療と福祉：医療提供体制と倫理の一問一答

医療法に定める医療提供施設に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①病院とは、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
• ②特定機能病院は、厚生労働大臣の承認を得てその名称を称することができる。
• ③診療所は、入院施設を有しないか、19人以下の入院施設を有するものをいう。
• ④地域医療支援病院は、厚生労働大臣の承認を得てその名称を称するものである。

医療法に定める病床の種別の組合せとして、正しいものを1つ選びなさい。

• ①精神病床・結核病床・療養病床・回復期病床・一般病床
• ②精神病床・感染症病床・結核病床・療養病床・一般病床
• ③急性期病床・回復期病床・慢性期病床・精神病床・一般病床
• ④精神病床・感染症病床・介護病床・療養病床・一般病床

医療法に基づく医療計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①都道府県が医療計画を定め、5疾病6事業や在宅医療の連携体制などを定める。
• ②医療計画は、住民に身近な市町村がそれぞれの区域について策定するものである。
• ③医療計画の6事業には、介護保険の居宅サービスの提供体制が含まれている。
• ④医療圏は、全国一律に都道府県を単位とする1種類だけが設定されている。

地域医療構想に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①地域医療構想は、都道府県が医療計画の一部として定めるものである。
• ②高度急性期や急性期などの機能ごとに、将来の病床の必要量を推計する。
• ③地域医療構想は、全国一律に病床の数を増やすことを目的としている。
• ④一般病床や療養病床を持つ病院などは、病床の機能を都道府県に報告する。

ビーチャム（Beauchamp, T. L.）とチルドレス（Childress, J. F.）の医療倫理の4原則のうち、「患者に危害を加えないこと、また危害を加えるリスクを避けること」を求める原則として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①善行原則
• ②無危害原則
• ③自律尊重原則
• ④正義原則

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①一度作成した事前指示書の内容は、その後は変更しないことが原則である。
• ②本人が意思を表明できなくなった後に、家族だけで話し合って行うものである。
• ③ACPの内容は、法律で定められた様式の書面にしなければ効力が生じない。
• ④本人が家族や医療・ケアチームと、将来の医療やケアを繰り返し話し合う過程。

臓器移植や人生の最終段階をめぐる制度に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①法改正後も、家族の承諾だけでは脳死下での臓器提供はできない。
• ②法改正により、15歳未満の者からの脳死下の臓器提供が可能になった。
• ③日本には、尊厳死や安楽死を認める法律は制定されていない。
• ④臓器を提供しないという本人の意思表示は、尊重されることになる。

事例を読んで、介護老人福祉施設の生活相談員（社会福祉士）が長男に説明する内容として、正しいものを1つ選びなさい。〔事例〕入所者のFさん（86歳、女性）は認知症があり、夜間に一人でベッドから立ち上がろうとして、ふらつくことが増えている。面会に来た長男は「転んで骨折されるくらいなら、夜はベッドに縛ってもらってかまわない。家族として同意する」と生活相談員に申し出た。

• ①家族の同意があれば、要件を満たさなくても身体的拘束を行ってよい。
• ②身体的拘束を行った場合でも、その態様や理由を記録する必要はない。
• ③緊急やむを得ない場合を除き禁止され、切迫性など3要件が必要である。
• ④転倒のおそれがあれば、期間を定めずに身体的拘束を続けることができる。

事例を読んで、病院の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕NNさん（72歳、男性）は、がんと診断され、医師から手術と薬物療法の2つの治療法の説明を受けた。NNさんは「説明が難しくてよく分からなかった。どちらを選べばいいのか決められない」と医療ソーシャルワーカーに話した。

• ①理解が不十分なので、成年後見の申立てを検討するよう家族に勧める。
• ②家族に決めてもらうのが一番だと伝え、家族に判断を任せるよう勧める。
• ③それぞれの治療の効果とリスクを医学的に説明して、治療法を決める。
• ④不安や疑問を聴き取り、医師から改めて説明を受ける機会を調整する。

事例を読んで、病院の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕OOさん（88歳、女性）は末期の心不全で入院している。「最期は住み慣れた自宅で過ごしたい」と繰り返し話しているが、同居する長男の妻は「家で看取るのは不安だ」と話している。主治医は、在宅での療養は可能と判断している。

• ①長男の妻の不安が消えるまでは、在宅療養の検討を見合わせて入院を続ける。
• ②本人と家族の思いを確かめ、訪問診療など在宅の体制を関係者と検討する。
• ③自宅での看取りには医師の立会いが法律上必要なので、在宅は難しいと説明する。
• ④本人の希望どおり、在宅の支援体制を整えないまま直ちに退院させる。