2026年版・3-6

障害者福祉：障害の概念と歴史の一問一答

社会福祉士国家試験「地域福祉・障害者福祉・刑事司法」から、障害者福祉：障害の概念と歴史に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする形式ですが、ここでは4択で出題しています。

問13-6

日本が国際連合の「障害者の権利に関する条約」を批准した年として、正しいものはどれか。

①2007年
②2011年
③2014年
④2016年

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正解 ③2014年

解説
障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）は、2006年に国連総会で採択されました。日本は2007年に署名しましたが、すぐには批准せず、条約の水準に見合う国内法の整備を先に進めました。障害者団体などから、制度の整備が不十分なまま批准すべきではないという意見が出されたためです。2011年の障害者基本法の改正、2012年の障害者総合支援法の成立、2013年の障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正などを経て、2014年1月に批准し、同年2月に日本について効力が生じました。

他の選択肢が不適切な理由
・2007年：日本が条約に署名した年です。署名は批准とは異なり、条約に拘束されることにはなりません。
・2011年：条約の批准に向けて、障害者基本法が改正された年です。
・2016年：障害者差別解消法が施行された年です（2013年成立）。

覚え方のポイント
「2006年＝国連採択」「2007年＝日本が署名」「2011〜2013年＝国内法の整備」「2014年＝批准」「2016年＝差別解消法の施行」と、年表にして覚えます。「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」という当事者参加の理念も、この条約を象徴する言葉です。

問23-6

障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内法の整備として、適切でないものはどれか。

①心身障害者対策基本法の制定
②障害者基本法の改正
③障害者総合支援法の成立
④障害者差別解消法の制定

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正解 ①心身障害者対策基本法の制定

解説
心身障害者対策基本法は1970年に制定された法律で、1993年に障害者基本法へと改正・改称されました。2006年に国連で採択された障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備とは時期が異なるため、この記述は適切ではありません。日本は2007年に条約に署名した後、障害者団体の意見も踏まえ、条約の水準に見合う国内法の整備を先に進めてから、2014年に批准しました。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は適切でないものを選ぶ問題なので、以下は批准に向けた国内法の整備に当たるものです。
・障害者基本法の改正：2011年に改正され、障害者の定義に社会的障壁の考え方が取り入れられ、合理的配慮の考え方も規定されました。
・障害者総合支援法の成立：2012年に、障害者自立支援法を改正・改称する形で成立し、2013年に施行されました。難病等も対象に加えられました。
・障害者差別解消法の制定：2013年に制定され、2016年に施行されました。不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を定めています。

覚え方のポイント
条約の批准に向けて整備された法律は「障害者基本法の改正（2011年）」「障害者総合支援法（2012年）」「障害者差別解消法の制定と障害者雇用促進法の改正（2013年）」の3段階で覚えます。心身障害者対策基本法（1970年）→障害者基本法（1993年）という名称の変遷もあわせて押さえましょう。

問33-6

障害者基本法に関する記述として、適切でないものはどれか。

①社会的障壁の除去について定めている
②障害者の定義に社会的障壁との関係を含む
③12月3日から9日を障害者週間としている
④障害者を身体障害と知的障害に限っている

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正解 ④障害者を身体障害と知的障害に限っている

解説
障害者基本法は、障害者を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義しています（障害者基本法2条1号）。身体障害と知的障害に限っていないため、この記述は適切ではありません。この定義は、障害を本人の心身の機能の問題だけでなく、社会の側にある障壁との関係で捉える社会モデルの考え方を反映しています。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は適切でないものを選ぶ問題なので、以下は適切な記述です。
・社会的障壁の除去：社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならないと定めています（同法4条2項）。
・社会的障壁との関係：障害者の定義に「障害及び社会的障壁により」という形で含まれています（同法2条1号）。
・障害者週間：12月3日から12月9日までの1週間を障害者週間としています（同法9条）。

覚え方のポイント
障害者基本法は「2011年改正で社会モデルの定義」「社会的障壁の定義（2条2号）」「合理的配慮の考え方（4条2項）」「障害者週間（12月3日〜9日）」の4点で覚えます。

問43-6

ノーマライゼーションの理念を発展させ、1日のノーマルなリズム、1週間のノーマルなリズムなど「8つの原理」として具体化した人物として、正しいものはどれか。

①バンク－ミケルセン
②ニィリエ
③ヴォルフェンスベルガー
④ロバーツ

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正解 ②ニィリエ

解説
ニィリエ（Nirje, B.）はスウェーデンの人物で、ノーマライゼーションを、知的障害のある人の日常生活の条件を社会の普通の生活の条件にできるだけ近づけることと捉え、1日・1週間・1年のノーマルなリズム、ライフサイクルでのノーマルな発達的経験、自己決定の尊重、性的関係、経済的水準、住環境の水準など8つの原理にまとめました。理念を具体的な生活の条件に置き換えたことで、施設の生活の見直しなど実践に大きな影響を与えました。

他の選択肢が不適切な理由
・バンク－ミケルセン（Bank-Mikkelsen, N.）：デンマークで、知的障害者の親の会の運動を受けて1959年法の制定に関わり、ノーマライゼーションの理念を初めて法律に盛り込んだことから「ノーマライゼーションの父」と呼ばれます。
・ヴォルフェンスベルガー（Wolfensberger, W.）：ノーマライゼーションをアメリカに紹介し、社会的に価値を低められやすい人々に価値ある社会的役割を獲得・維持させる「ソーシャルロールバロリゼーション」を提唱しました。
・ロバーツ（Roberts, E.）：アメリカの自立生活運動（IL運動）の中心人物です。

覚え方のポイント
ノーマライゼーションは「デンマーク・バンク－ミケルセン（生みの親）」「スウェーデン・ニィリエ（8つの原理）」「アメリカ・ヴォルフェンスベルガー（社会的役割の価値づけ）」と、国と人物と概念をセットで覚えます。

問53-6

1970年代のアメリカで広がった自立生活運動（IL運動）の考え方として、最も適切なものはどれか。

①自分で選び決めることを自立の中心に置く
②身の回りのことができることを自立とする
③就労による経済的な自立を唯一の目標とする
④専門職の管理の下での生活を理想としている

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正解 ①自分で選び決めることを自立の中心に置く

解説
自立生活運動は、カリフォルニア大学バークレー校で学んだ重度障害のあるロバーツ（Roberts, E.）らを中心に始まり、障害当事者が運営する自立生活センターの設立などを通じて広がりました。この運動は、介助を受けていても、自分の生活について自分で選び、決め、その結果に責任を持つことができれば自立しているとし、自己決定を自立の中心に据えました。「2時間かけて自分で服を着るより、介助を受けて15分で着替えて仕事に出かけるほうが自立している」という例えは、この考え方をよく表しています。

他の選択肢が不適切な理由
・身の回りのことができる：身辺の自立（ADLの自立）を自立の条件とする従来の考え方で、自立生活運動はこれを問い直しました。
・経済的な自立を唯一の目標：経済的な自立も大切ですが、自立生活運動は、働けるかどうかにかかわらず自己決定による自立を重視しました。
・専門職の管理の下での生活：自立生活運動は、専門職や施設による管理・保護から離れ、当事者自身が主体となる生活を目指しました。

覚え方のポイント
自立生活運動は「自己決定＝自立」「当事者が運営する自立生活センター」「ロバーツ」の3点で覚えます。日本でも1980年代以降、自立生活センターが各地に設立され、障害者の地域生活の広がりにつながりました。

問63-6

1981年の国際障害者年において、テーマとして掲げられたものとして、正しいものはどれか。

①ノーマライゼーション
②ソーシャル・インクルージョン
③完全参加と平等
④自立と共生

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正解 ③完全参加と平等

解説
国際連合は1981年を国際障害者年とし、「完全参加と平等」をテーマに掲げました。障害のある人が社会の生活と発展に完全に参加し、ほかの市民と同じ生活条件を享受し、社会の発展による生活条件の改善の成果を平等に受けることを目指したものです。さらに国連は、1983年から1992年までを「国連・障害者の十年」とし、各国に行動計画に基づく取組を求めました。日本の障害者施策も、これを契機に大きく進展しました。

他の選択肢が不適切な理由
・ノーマライゼーション：北欧で生まれた理念で、国際障害者年の考え方の基盤にはなりましたが、テーマとして掲げられた言葉ではありません。
・ソーシャル・インクルージョン：社会的に排除された人々を社会の一員として包み込む理念で、1990年代以降に広く用いられるようになりました。
・自立と共生：日本の障害者施策などで用いられる言葉ですが、国際障害者年のテーマではありません。

覚え方のポイント
「1981年＝国際障害者年＝完全参加と平等」「1983〜1992年＝国連・障害者の十年」「2006年＝障害者権利条約の採択」と、国際的な流れを年表で覚えます。

問73-6

Eさん（30歳、女性）は車いすを使用している。駅前の飲食店に入ろうとしたが、入口に段差があり入店できなかった。Eさんの経験を障害の「社会モデル」の考え方で捉えた記述として、最も適切なものはどれか。

①障害を個人の心身の機能の問題として捉える
②障害は治療や訓練で解消するものと捉える
③障害は本人の努力で克服するものと捉える
④障害は社会的障壁との関係で生じると捉える

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正解 ④障害は社会的障壁との関係で生じると捉える

事例のポイント
Eさんが入店できなかった直接の理由は、Eさんの身体の状態だけでなく、店の入口の段差という環境の側にあります。同じ状態の人でも、スロープがあれば入店できたはずだという点に着目します。

解説
社会モデルは、障害（生活のしづらさ）は、個人の心身の機能の障害だけで生じるのではなく、段差のある建物、手話通訳のない窓口、偏見や差別などの社会的障壁との関係によって生じると捉える考え方です。したがって、障害を解消する責任は本人だけでなく社会の側にもあり、社会的障壁を取り除くことが求められます。障害者権利条約や日本の障害者基本法（2条）、障害者差別解消法の合理的配慮の考え方は、この社会モデルに基づいています。

他の選択肢が不適切な理由
・個人の心身の機能の問題：障害を個人の側の問題と捉える医学モデル（個人モデル）の考え方です。
・治療や訓練で解消する：医学モデルの考え方で、障害を治療やリハビリテーションによって個人が克服すべきものと捉えます。
・本人の努力で克服：障害を個人の責任とする考え方で、社会の側の変化を求める社会モデルとは異なります。

覚え方のポイント
「医学モデル＝障害は個人の中にある（治す）」「社会モデル＝障害は社会との間にある（社会を変える）」と対比して覚えます。ICFは、両者を統合した「生物・心理・社会モデル」とされる点もあわせて押さえましょう。

問83-6

日本における精神障害者の処遇の変遷に関する記述として、適切でないものはどれか。

①精神病者監護法は私宅監置を認めていた
②精神衛生法の制定で私宅監置が制度化された
③精神保健法は1987年に制定・改称された
④1995年に精神保健福祉法へと改められた

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正解 ②精神衛生法の制定で私宅監置が制度化された

解説
1950年に制定された精神衛生法は、それまで認められていた私宅監置（自宅の一室などに精神障害者を閉じ込めること）を廃止し、都道府県に精神科病院の設置を義務づけました。私宅監置を制度化したのは1900年の精神病者監護法です。したがってこの記述は適切ではありません。ただし、精神衛生法のもとでは入院中心の医療が進み、長期入院が社会問題となりました。1984年の宇都宮病院事件を契機に、入院患者の人権擁護を目的とする精神保健法が1987年に成立しました。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は適切でないものを選ぶ問題なので、以下は適切な記述です。
・精神病者監護法：1900年に制定され、監護義務者による私宅監置を認めていました。
・精神保健法：1987年に精神衛生法を改正・改称して成立し、任意入院の制度や精神医療審査会などが設けられました。
・精神保健福祉法：1995年に精神保健法が改正され、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）となり、精神障害者保健福祉手帳の制度などが設けられました。

覚え方のポイント
「1900年精神病者監護法（私宅監置）→1919年精神病院法→1950年精神衛生法（私宅監置の廃止）→1987年精神保健法（人権擁護）→1995年精神保健福祉法（福祉の充実）」と年表で覚えます。

問93-6

Dさん（24歳、男性）は自閉スペクトラム症の診断を受けており、就労移行支援事業所に通っている。予定が急に変更されると強い不安を示し、パニックになることがある。事業所の職員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものはどれか。

①慣れるよう予定の変更を繰り返し経験させる
②予定は今後変更しないと約束し安心させておく
③予定の変更は前もって見て分かる形で伝える
④特性なので、就労の場では配慮を求めないよう話す

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正解 ③予定の変更は前もって見て分かる形で伝える

事例のポイント
Dさんの不安やパニックは、見通しが立たない状況への苦手さという、自閉スペクトラム症の特性から生じていると考えられます。本人を変えようとするのではなく、特性に合わせて環境や伝え方を工夫する視点が求められます。

解説
自閉スペクトラム症のある人の多くは、先の見通しが立たないことに強い不安を感じやすく、耳で聞いた情報より目で見た情報のほうが理解しやすいという特性を持つ人も少なくありません。予定の変更をできるだけ前もって、スケジュール表や写真、文字などの見て分かる形で伝えることで、見通しを持てるようになり、不安を減らすことができます。こうした工夫は、障害者差別解消法や障害者雇用促進法が求める合理的配慮の具体例でもあり、就労の場でも本人が必要な配慮を伝えられるよう支援することが大切です。

他の選択肢が不適切な理由
・変更を繰り返し経験させる：特性に配慮せず本人に負担を強いるもので、不安やパニックを強めるおそれがあります。
・変更しないと約束する：事業所の予定が変わることは避けられず、守れない約束はかえって信頼を損ない、実際に変更があったときの混乱を大きくします。変更がありうることを前提に、見通しを持てる伝え方を工夫することが大切です。
・配慮を求めないよう話す：必要な配慮を求めることは本人の権利です。本人が自ら配慮を求められるよう支援することが適切です。

覚え方のポイント
発達障害の事例では「本人を変える」より「環境と伝え方を変える」選択肢が正解になりやすいと覚えます。視覚的な提示、見通しの提供、刺激の調整などは代表的な配慮です。

問103-6

障害者の権利に関する条約の内容に関する記述として、正しいものはどれか。

①合理的配慮を行わないことも差別に含むとした
②障害者を主に保護の対象として位置づけている
③締約国の報告は国際労働機関が審査するとした
④日本は条約が採択された年に批准を行った

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正解 ①合理的配慮を行わないことも差別に含むとした

解説
障害者権利条約は、「障害に基づく差別」には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む）を含むとしています。つまり、障害のある人が他の人と平等に権利を行使できるよう、過度の負担にならない範囲で必要かつ適当な変更や調整（合理的配慮）を行わないことも、差別に当たるとしたのです。この考え方は、日本の障害者基本法や障害者差別解消法、障害者雇用促進法に取り入れられました。条約は、障害を社会モデルの視点で捉え、障害者を保護の対象ではなく権利の主体として位置づけた点に大きな意義があります。

他の選択肢が不適切な理由
・主に保護の対象：条約は、障害者を保護や慈善の対象ではなく、権利の主体として位置づけています。障害者が他の者と平等に、居住地や誰と生活するかを選択し、地域社会で生活する権利も定めています。
・国際労働機関が審査：締約国は、条約の実施状況について国連の障害者権利委員会に報告を提出し、その審査を受けます。国際労働機関（ILO）は労働分野の国際機関で、この条約の報告を審査する機関ではありません。日本も2022年に審査を受け、勧告（総括所見）を受けています。
・採択された年に批准：条約は2006年に国連総会で採択されましたが、日本は2007年に署名した後、国内法の整備を進めてから2014年に批准しました。なお、条約の作成過程には障害当事者の団体が深く関わり、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで（Nothing About Us Without Us）」が合言葉となりました。

覚え方のポイント
障害者権利条約のキーワードは「合理的配慮の否定は差別」「社会モデル」「権利の主体」「当事者参加」「地域で生活する権利」です。日本の法律との対応関係とあわせて覚えましょう。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。