2026年版・3-5

地域福祉：多機関協働と災害時の支援の一問一答

社会福祉士国家試験「地域福祉・障害者福祉・刑事司法」から、地域福祉：多機関協働と災害時の支援に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする形式ですが、ここでは4択で出題しています。

問13-5

地域の多機関協働の場となる会議体とその根拠となる法律の組合せとして、正しいものはどれか。

①地域ケア会議―障害者総合支援法
②要保護児童対策地域協議会―児童福祉法
③協議会（自立支援協議会）―介護保険法
④支援会議―老人福祉法

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正解 ②要保護児童対策地域協議会―児童福祉法

解説
要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき、地方公共団体が、要保護児童等の適切な保護などを図るため、関係機関等により構成される協議会を置くよう努めなければならないとされるものです（児童福祉法25条の2第1項）。対象は、虐待を受けた子どもなどの要保護児童だけでなく、保護者の養育を支援することが特に必要な要支援児童や、出産前から支援が必要な特定妊婦も含みます（同条2項）。構成員には守秘義務が課されており（同法25条の5）、関係機関が情報を共有して支援にあたることができます。

他の選択肢が不適切な理由
・地域ケア会議―障害者総合支援法：地域ケア会議の根拠法は介護保険法です（同法115条の48）。市町村が置くよう努めなければならない会議です。
・協議会―介護保険法：障害者等への支援体制の整備を図るための協議会の根拠法は障害者総合支援法です（同法89条の3）。
・支援会議―老人福祉法：支援会議は、生活困窮者自立支援法（9条）と社会福祉法（106条の6）に規定されています。

覚え方のポイント
会議体は「高齢＝地域ケア会議（介護保険法）」「子ども＝要保護児童対策地域協議会（児童福祉法）」「障害＝協議会（障害者総合支援法）」「生活困窮・重層＝支援会議」と分野ごとに覚えます。いずれも設置は努力義務か任意です。

問23-5

介護保険法に規定する地域ケア会議に関する記述として、適切でないものはどれか。

①市町村が置くよう努めなければならない会議である
②個別事例の検討を通じ地域の課題を把握していく
③介護支援専門員や民生委員なども構成員となる
④要介護認定の審査と判定を行うための会議である

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正解 ④要介護認定の審査と判定を行うための会議である

解説
要介護認定の審査・判定を行うのは、市町村に置かれる介護認定審査会であり、地域ケア会議ではありません。したがってこの記述は適切ではありません。地域ケア会議は、市町村が、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療・福祉の専門職、民生委員などの関係者により構成される会議を置くよう努めなければならないとされるものです（介護保険法115条の48第1項）。個別の事例について支援の方法を検討するとともに、その積み重ねから地域に共通する課題を明らかにし、地域づくりや資源開発、政策形成につなげていく役割を担います。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は適切でないものを選ぶ問題なので、以下は適切な記述です。
・市町村の努力義務：同法115条の48第1項のとおりです。
・個別事例の検討と地域課題の把握：地域ケア会議は、個別課題の解決、ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり・資源開発、政策の形成という機能を持つとされています。
・構成員：介護支援専門員、保健医療・福祉の専門的知識を有する者、民生委員などの関係者、関係機関、関係団体が構成員として挙げられています（同条1項）。

覚え方のポイント
「地域ケア会議＝個別事例から地域課題へ（ミクロからマクロへ）」「介護認定審査会＝要介護認定の審査判定」と、会議の目的で区別します。名前の似た会議の取り違えは頻出の誤りのパターンです。

問33-5

児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会に関する記述として、正しいものはどれか。

①構成員には秘密を守る義務が課せられている
②都道府県に設置が義務づけられた協議会である
③虐待を受けた子どもだけを支援の対象とする
④家庭裁判所が中心となって運営を行っている

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正解 ①構成員には秘密を守る義務が課せられている

解説
要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関等の職員などは、正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないとされています（児童福祉法25条の5）。守秘義務を課すことで、学校、保育所、医療機関、警察、民間団体などの多様な関係機関が、個人情報の保護の観点から情報共有をためらうことなく、子どもと家庭についての情報を共有し、役割を分担して支援にあたることができるのです。協議会を設置した地方公共団体の長は、関係機関のうちから一つに限り要保護児童対策調整機関を指定し、事務の総括や支援の進行管理を担わせます（同法25条の2第4項・5項）。

他の選択肢が不適切な理由
・都道府県に設置義務：地方公共団体が単独又は共同して置くよう努めなければならないもので、主に市町村が設置しています（同法25条の2第1項）。
・虐待を受けた子どもだけ：要保護児童のほか、要支援児童とその保護者、特定妊婦も支援の対象です（同条2項）。
・家庭裁判所が中心：地方公共団体が設置し、調整機関（多くは市町村の児童福祉担当部署など）が事務を総括します。

覚え方のポイント
要対協は「地方公共団体の努力義務」「対象は要保護児童・要支援児童・特定妊婦」「守秘義務あり」「調整機関を一つ指定」の4点で覚えます。

問43-5

災害対策基本法に規定する避難行動要支援者名簿に関する記述として、適切でないものはどれか。

①市町村長に作成が義務づけられている
②災害時には同意がなくても提供できる場合がある
③65歳以上のすべての高齢者を名簿に記載する
④平常時の提供は原則として本人の同意が必要である

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正解 ③65歳以上のすべての高齢者を名簿に記載する

解説
避難行動要支援者は、市町村に居住する要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものとされています（災害対策基本法49条の10第1項）。年齢だけで一律に決まるものではなく、65歳以上のすべての高齢者を記載するわけではないため、この記述は適切ではありません。対象の範囲は、要介護状態や障害の程度などを踏まえ、市町村が地域防災計画で定めます。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は適切でないものを選ぶ問題なので、以下は適切な記述です。
・作成の義務：市町村長は避難行動要支援者名簿を作成しておかなければなりません（同条1項）。
・災害時の提供：災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、本人の同意がなくても避難支援等関係者などに名簿情報を提供できます（同法49条の11第3項）。
・平常時の提供：消防機関、警察、民生委員、市町村社協、自主防災組織などへの平常時の提供は、条例に特別の定めがある場合を除き、本人の同意が必要です（同条2項）。

覚え方のポイント
名簿は「作成＝義務」「平常時の提供＝原則同意」「災害時の提供＝同意不要の場合あり」、個別避難計画は「作成＝努力義務・本人の同意が前提」と区別して覚えます。

問53-5

災害対策基本法に規定する個別避難計画に関する記述として、正しいものはどれか。

①都道府県知事が作成しなければならない
②作成に本人の同意を得る必要はない
③避難行動要支援者名簿の作成は任意である
④市町村長に作成の努力義務が課されている

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正解 ④市町村長に作成の努力義務が課されている

解説
市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）を作成するよう努めなければなりません（災害対策基本法49条の14第1項）。個別避難計画には、誰が避難を支援するのか、どこへどのように避難するのかといった具体的な事項を記載します。2021年の法改正で市町村の努力義務とされました。作成にあたっては、本人の心身の状況をよく知る介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職の参画が期待されています。

他の選択肢が不適切な理由
・都道府県知事が作成義務：作成するのは市町村長で、努力義務です。
・本人の同意は不要：個別避難計画は、本人（避難行動要支援者）の同意が得られない場合は作成の対象から除かれます（同条1項ただし書）。本人の意向を踏まえて作ることが前提です。
・名簿の作成は任意：避難行動要支援者名簿の作成は市町村長の義務です（同法49条の10第1項）。

覚え方のポイント
「名簿＝義務」「個別避難計画＝努力義務」と、2つの義務の強さの違いを必ず区別しましょう。どちらも作成するのは市町村長です。

問63-5

大規模な水害の後、被災地の市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターが開設され、社会福祉士である社協の職員がその運営を担当することになった。この職員の対応として、最も適切なものはどれか。

①活動の内容は、すべて行政の判断に委ねて決める
②被災者の困りごとを把握し、ボランティアとつなぐ
③要配慮者の個人情報をボランティアに一律に渡す
④被害の大きい地区から順にボランティアを送り出す

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正解 ②被災者の困りごとを把握し、ボランティアとつなぐ

事例のポイント
災害ボランティアセンターは、支援したいボランティアと、支援を必要とする被災者とを結びつける場です。社協の職員が果たすべき役割を、センターの機能から考えることが手がかりです。

解説
災害ボランティアセンターは、多くの場合、市町村社会福祉協議会が行政や関係団体と協働して設置・運営します。職員は、被災者宅への訪問や相談窓口を通じて、泥出し、家財の搬出、片付けといった被災者の困りごと（ニーズ）を把握し、ボランティアの人数や技能と調整してつなぎます（マッチング）。声を上げにくい高齢者や障害者などのニーズを掘り起こすことや、ボランティアの安全の確保も重要な役割です。平常時からの地域とのつながりを生かせる社協ならではの役割といえます。

他の選択肢が不適切な理由
・すべて行政に委ねる：災害ボランティアセンターは、民間の自発的な活動を生かすため社協などが主体的に運営するもので、行政とは連携・協働する関係にあります。
・個人情報を一律に渡す：要配慮者の個人情報は、必要な範囲で適切に取り扱う必要があり、ボランティアに一律に渡すことは不適切です。
・被害の大きい地区から順に送り出す：被害の大きさだけで派遣先を決めると、一人ひとりの被災者の困りごとや、声を上げにくい人のニーズを把握しないまま支援することになり、必要な支援と人手が合わなくなります。ニーズの把握とマッチングが先です。

覚え方のポイント
災害ボランティアセンターの中心機能は「ニーズの把握」と「ボランティアとのマッチング」です。社協は平常時の地域福祉活動を通じて、災害時にも力を発揮できる関係をつくっておくことが求められます。

問73-5

災害救助法に関する記述として、正しいものはどれか。

①救助は原則として都道府県知事が行う
②救助は原則として市町村長が行う
③救助は金銭の支給によることが原則である
④救助の費用はすべて国が負担する

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正解 ①救助は原則として都道府県知事が行う

解説
災害救助法による救助は、政令で定める程度の災害が発生した市町村の区域内で、被害を受けた者などに対して、都道府県知事が行います（災害救助法2条1項）。都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができ、市町村長は知事が行う救助を補助します（同法13条）。救助の種類には、避難所及び応急仮設住宅の供与、炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給、医療及び助産、被災者の救出、福祉サービスの提供、住宅の応急修理などがあります（同法4条1項）。

他の選択肢が不適切な理由
・市町村長が行う：市町村長は、知事から事務の一部を任された場合にその事務を行い、それ以外は知事が行う救助を補助する立場です（同法13条）。救助の実施主体は原則として都道府県知事です。
・金銭の支給が原則：救助は現物で行うのが原則で、都道府県知事等が必要があると認めた場合に金銭を支給して行うことができるとされています（同法4条3項）。
・費用はすべて国が負担：救助の費用は都道府県等が支弁し、国庫はその一定割合を、都道府県等の財政力に応じた区分で負担します（同法18条・21条）。全額を国が負担するわけではありません。

覚え方のポイント
「災害対策基本法＝防災の基本（名簿・計画・避難所の指定は市町村長）」「災害救助法＝応急の救助（実施は都道府県知事・現物給付が原則）」と、2つの法律の役割と主体を区別して覚えます。

問83-5

災害に備えた福祉の取組に関する記述として、適切でないものはどれか。

①福祉避難所は要配慮者に配慮した避難所である
②BCPは災害時も重要な業務を続けるための計画である
③指定避難所は都道府県知事が指定しなければならない
④要配慮者には高齢者・障害者・乳幼児などが含まれる

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正解 ③指定避難所は都道府県知事が指定しなければならない

解説
指定避難所は、市町村長が、想定される災害の状況や人口の状況などを勘案し、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定しなければならないとされています（災害対策基本法49条の7第1項）。都道府県知事が指定するものではないため、この記述は適切ではありません。避難所の指定、避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成など、住民の避難に直接関わる事務の多くは、住民に最も身近な市町村長が担うことになっています。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は適切でないものを選ぶ問題なので、以下は適切な記述です。
・福祉避難所：一般の避難所での生活が難しい高齢者、障害者などの要配慮者のために、バリアフリーの設備や支援の体制などに配慮した避難所です。
・BCP（事業継続計画）：災害や感染症の発生時にも、利用者の生命や生活を守るために重要な業務を継続し、早期に復旧させるための計画です。介護・障害福祉サービスの事業者には策定が求められています。
・要配慮者：災害対策基本法は、要配慮者を高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者としています（同法8条2項）。

覚え方のポイント
防災の事務は「市町村長＝指定避難所の指定・名簿の作成（義務）・個別避難計画の作成（努力義務）」とまとめて覚えます。「要配慮者（広い）」と「避難行動要支援者（そのうち自力避難が困難な人）」の範囲の違いも頻出です。

問93-5

多職種によるチームのうち、メンバーが専門職としての役割の境界を意図的・計画的に越え、役割を交代したり共有したりしながら支援を行うモデルとして、最も適切なものはどれか。

①マルチディシプリナリー
②トランスディシプリナリー
③インターディシプリナリー
④パターナリズム

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正解 ②トランスディシプリナリー

解説
トランスディシプリナリー・モデルは、チームのメンバーが専門職としての役割の境界を意図的・計画的に越え、互いの知識や技術を共有して、役割を交代したり一人が複数の役割を担ったりしながら支援を行うチームの形です。例えば在宅の支援で、訪問するスタッフが他職種から学んだ方法を用いて、リハビリの助言や生活の相談にも対応する場合などが当てはまります。専門職の数が限られる地域でも、利用者の多様なニーズに柔軟に対応できるという利点があります。

他の選択肢が不適切な理由
・マルチディシプリナリー：複数の専門職が、それぞれの専門分野の役割を独立して果たすチームの形で、医療の救急場面など、明確な指示系統のもとで迅速な対応が必要な場面に適しています。
・インターディシプリナリー：複数の専門職が、目標を共有し、相互に作用し合いながら役割を分担・協働するチームの形です。役割の境界そのものを越えることは前提としていません。
・パターナリズム：専門職などが本人の利益のためとして本人に代わって決定する考え方で、チームのモデルではありません。

覚え方のポイント
「マルチ＝並んで独立」「インター＝協働して相互作用」「トランス＝役割の境界を越える」と、接頭語の意味で区別して覚えます。多職種連携の問題で頻出の分類です。

問103-5

市の多機関協働事業の担当者（社会福祉士）は、Cさん世帯についての相談を受けた。世帯は、要介護1の母（78歳）、失業中で借金を抱える長男（48歳）、不登校の孫（16歳）の3人で、介護保険の事業所、自立相談支援機関、高校がそれぞれ関わっているが、支援方針は共有されていない。担当者の対応として、最も適切なものはどれか。

①最も深刻な課題を一つ選んでそれだけに対応する
②担当者が世帯の課題をすべて引き受けて支援する
③世帯の同意を得ず、全機関に情報を一斉に送付する
④関係機関で役割分担と方針を話し合う場を設ける

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正解 ④関係機関で役割分担と方針を話し合う場を設ける

事例のポイント
Cさん世帯には、介護、生活困窮、不登校という複数の課題が重なり、すでに複数の機関が関わっているのに、支援方針が共有されていません。多機関協働の担当者に求められる役割が問われています。

解説
多機関協働事業は、重層的支援体制整備事業の一つで、単独の機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例について、関係機関の役割分担を調整し、支援の方向性を整理する事業です。担当者は、世帯の同意を得たうえで、関係機関が集まって情報を共有し、世帯全体の支援方針と各機関の役割分担を話し合う場（重層的支援会議など）を設けます。そうすることで、支援の重複や漏れを防ぎ、世帯の状況に合った一貫した支援が可能になります。

他の選択肢が不適切な理由
・一つの課題だけに対応：課題が互いに影響し合っているため、一つだけに対応しても世帯の生活の安定にはつながりにくくなります。
・担当者がすべて引き受ける：多機関協働事業の担当者の役割は、関係機関の役割分担を調整し、支援の方向性を整理することです。担当者が一人で抱え込むと、各機関の専門性が生かされず、支援も続きにくくなります。
・同意を得ず一斉送付：個人情報を本人の同意なく広く提供することは不適切です。情報共有は、本人の同意を得たうえで、支援に必要な範囲で行うのが原則です。

覚え方のポイント
多機関協働の事例では「世帯全体を見る」「本人の同意を得る」「関係機関で方針と役割分担を共有する」がそろった選択肢を選びます。支援につながっていない世帯についても関係者が情報を交換できるよう、構成員に守秘義務を課した支援会議（社会福祉法106条の6）が設けられている点もあわせて押さえましょう。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。