2026年版・3-1

地域福祉：概念・歴史と推進主体の一問一答

社会福祉士国家試験「地域福祉・障害者福祉・刑事司法」から、地域福祉：概念・歴史と推進主体に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする形式ですが、ここでは4択で出題しています。

問13-1

1869年にロンドンで設立され、慈善団体どうしの連絡・調整によって救済の重複や漏れを防ぐとともに、友愛訪問員による家庭訪問を行った組織として、正しいものはどれか。

①トインビー・ホール
②ハル・ハウス
③YMCA
④慈善組織協会（COS）

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正解 ④慈善組織協会（COS）

解説
慈善組織協会（COS：Charity Organization Society）は、19世紀後半のイギリスで、無秩序に行われていた慈善活動が重複したり漏れたりしている状況を改めるため、1869年にロンドンで設立されました。慈善団体の連絡・調整を行うとともに、友愛訪問員が困窮家庭を訪問して個別の事情を調査し、援助を行いました。この活動はアメリカにも広がり、個別援助の方法を体系化したケースワークと、地域の社会資源を調整するコミュニティ・オーガニゼーションの源流となりました。ただし、救済に値する貧民と値しない貧民を区別したという限界も指摘されています。

他の選択肢が不適切な理由
・トインビー・ホール：1884年にバーネット夫妻がロンドンのスラム街に設立した世界最初のセツルメント・ハウスです。
・ハル・ハウス：1889年にアダムス（Addams, J.）らがシカゴに設立したセツルメント・ハウスです。
・YMCA：キリスト教青年会で、1844年にロンドンで創設された青年の団体です。救済の調整を目的とした組織ではありません。

覚え方のポイント
「COS＝調整と友愛訪問（個人の側に働きかける）→ケースワークの源流」「セツルメント＝スラムに住み込んで地域と社会を改良する→グループワークや社会改良の源流」と、2つの流れを対比して覚えます。

問23-1

日本におけるセツルメント活動の先駆けとして、片山潜が1897年に東京の神田に開設したものはどれか。

①岡山孤児院
②キングスレー館
③家庭学校
④滝乃川学園

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正解 ②キングスレー館

解説
キングスレー館は、アメリカでセツルメント活動に触れた片山潜が、1897年に東京の神田三崎町に開設した日本の初期のセツルメントです。労働者のための教育活動や幼稚園の運営などを行いました。セツルメントは、知識人などが貧困地域に住み込み、住民とともに生活や社会の改善に取り組む活動で、日本では、その後、大学セツルメントや、大阪の石井記念愛染園などへと広がりました。地域の中で住民と協働して課題に取り組む姿勢は、現在の地域福祉の実践にも通じています。

他の選択肢が不適切な理由
・岡山孤児院：1887年に石井十次が岡山に創設した孤児院で、小舎制や里親委託などの先駆的な養護を行いました。
・家庭学校：1899年に留岡幸助が東京の巣鴨に創設した感化教育（非行少年の教育）の施設です。
・滝乃川学園：石井亮一が創設した日本で最初の知的障害児のための施設です。

覚え方のポイント
明治期の民間の社会事業は「人物＝施設」の組合せで覚えます。石井十次＝岡山孤児院、留岡幸助＝家庭学校、石井亮一＝滝乃川学園、片山潜＝キングスレー館、野口幽香＝二葉幼稚園です。社会福祉の原理と政策の歴史の問題でも出題されます。

問33-1

地域福祉の構成要素として、コミュニティケア、一般地域組織化活動と福祉組織化活動、予防的社会福祉を挙げ、地域福祉の理論化に大きな影響を与えた人物として、正しいものはどれか。

①岡村重夫
②右田紀久恵
③三浦文夫
④竹内愛二

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正解 ①岡村重夫

解説
岡村重夫は、著書『地域福祉論』で、地域福祉を構成する要素として、最も直接的で具体的な援助活動としてのコミュニティケア、その前提となる地域社会の組織化（地域住民の結びつきをつくる一般地域組織化活動と、福祉の問題を抱える人を中心とした福祉組織化活動）、そして予防的社会福祉を挙げました。岡村はまた、社会生活上の基本的要求と社会制度との関係（社会関係）の主体的な側面に着目する独自の社会福祉論を展開したことでも知られています。

他の選択肢が不適切な理由
・右田紀久恵：地域福祉を、住民が自らの生活を守り地域を形成していく「自治」の観点から捉える自治型地域福祉論を展開しました。
・三浦文夫：社会福祉のニーズを貨幣的ニーズと非貨幣的ニーズに分けて捉えるなど、社会福祉経営論を展開しました。
・竹内愛二：アメリカのケースワークなどの援助技術を日本に紹介し、専門社会事業論を展開しました。

覚え方のポイント
日本の地域福祉の理論家は「岡村重夫＝コミュニティケア・組織化・予防の3要素」「右田紀久恵＝自治型地域福祉」と覚えます。社会福祉の理論家は、社会福祉の原理と政策の科目でもあわせて問われます。

問43-1

社会福祉法に規定される共同募金に関する記述として、適切でないものはどれか。

①都道府県の区域を単位として行われる
②共同募金事業は第一種社会福祉事業である
③寄附金の配分先は国が決定して配分する
④配分には配分委員会の承認が必要である

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正解 ③寄附金の配分先は国が決定して配分する

解説
共同募金の寄附金の配分は、共同募金会が配分委員会の承認を得て行います（社会福祉法117条2項）。国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならないと定められており（同条4項）、国が配分先を決定することはありません。したがってこの記述は適切ではありません。共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするもの（同法116条）であり、民間の善意による資金を、行政の意向に左右されずに地域福祉の推進に生かすための仕組みです。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は適切でないものを選ぶ問題なので、以下は適切な記述です。
・都道府県の区域を単位：共同募金は、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って行う寄附金の募集です（同法112条）。
・第一種社会福祉事業：共同募金を行う事業は第一種社会福祉事業とされ、社会福祉法人である共同募金会以外の者は行ってはなりません（同法113条）。
・配分委員会の承認：寄附金の配分には配分委員会の承認が必要です（同法117条2項）。

覚え方のポイント
共同募金は「都道府県単位・年1回・第一種社会福祉事業・共同募金会だけが行う・配分は配分委員会の承認・国や自治体は干渉しない」と整理します。災害に備える準備金の積立ての仕組み（同法118条）もあわせて押さえましょう。

問53-1

1962年に策定され、社会福祉協議会の活動の基本原則として「住民主体の原則」を掲げたものとして、正しいものはどれか。

①新・社会福祉協議会基本要項
②社会福祉協議会基本要項
③市区町村社協経営指針
④地域福祉活動計画策定指針

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正解 ②社会福祉協議会基本要項

解説
1962年に全国社会福祉協議会が策定した「社会福祉協議会基本要項」は、社会福祉協議会を、一定の地域社会において、住民が主体となり、公私の関係者の参加・協力を得て、地域の実情に応じ住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的な組織と位置づけ、「住民主体の原則」を打ち出しました。1951年に中央社会福祉協議会（現在の全国社会福祉協議会）が設立されて以来、行政主導の色彩が強かった社協の性格を、住民の組織へと方向づけた点に大きな意義があります。

他の選択肢が不適切な理由
・新・社会福祉協議会基本要項：1992年に策定されたもので、「住民活動主体の原則」などを掲げ、在宅福祉サービスの推進など社協の新たな役割を示しました。
・市区町村社協経営指針：市区町村社協の組織・経営の方向を示した指針で、住民主体の原則を初めて掲げたものではありません。
・地域福祉活動計画策定指針：社協が中心となって策定する地域福祉活動計画の策定の考え方を示した指針です。

覚え方のポイント
「1951年＝中央社協の設立」「1962年＝基本要項（住民主体の原則）」「1992年＝新・基本要項（住民活動主体の原則）」と年号と原則をセットで覚えます。現在の社協は社会福祉法109条・110条に位置づけられています。

問63-1

Wさん（70歳、女性）は、近所にひとり暮らしの高齢者が増え、日中に話し相手もいない様子を心配している。「近所の人が気軽に集まれる場をつくりたいが、どうしたらよいか」と市社会福祉協議会に相談した。応対した社会福祉協議会の職員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものはどれか。

①社協がサロンを運営し、住民には参加だけを求める
②近くの既存のサロンを紹介し、参加を勧める
③行政に依頼して集いの場を設置してもらうよう勧める
④Wさんたちが主体となり運営できるよう準備を支える

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正解 ④Wさんたちが主体となり運営できるよう準備を支える

事例のポイント
Wさんは地域の課題に気づき、自ら行動したいという意欲を持って相談に来ています。社協の職員に求められているのは、住民の主体的な活動を引き出し、支えることだという点が判断の手がかりです。

解説
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体です（社会福祉法109条1項）。法律の条文ではありませんが、社会福祉協議会は活動の基本的な考え方として「住民主体の原則」を掲げてきました。社協の職員は、Wさんの思いを受け止め、一緒に活動する仲間の募集、会場の確保、運営の方法、活動費の助成制度の紹介など、Wさんたちが主体となってふれあい・いきいきサロンなどの集いの場を運営できるよう準備を支えます。住民が自ら地域の課題に取り組むことは、社会福祉法4条が定める地域住民等による地域福祉の推進そのものであり、住民どうしのつながり（ソーシャル・キャピタル）を育むことにもなります。

他の選択肢が不適切な理由
・社協が運営し住民は参加だけ：住民の主体性を奪い、Wさんの意欲を生かしていません。
・既存のサロンへの参加を勧める：情報提供としては役立ちますが、「集まれる場をつくりたい」というWさんたちの意欲を生かしておらず、近所のひとり暮らしの高齢者が気軽に集える場づくりにもつながりません。
・行政に設置してもらう：住民が自ら取り組もうとしている活動を行政任せにする方向で、住民主体の原則に合いません。

覚え方のポイント
社協の事例問題では「住民が主体、社協は側面から支援」が基本です。社協の職員が代わりにやってしまう選択肢、行政任せにする選択肢は誤りの目印になります。

問73-1

厚生労働省が示している「地域共生社会」の考え方の説明として、最も適切なものはどれか。

①支え手と受け手に分かれず誰もが役割を持ち支え合う社会
②住民の支え合いによって公的な支援を置き換えていく社会
③高齢・障害・子どもの支援を分野ごとに完結させる社会
④高齢者に限定して地域包括ケアの仕組みを整える社会

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正解 ①支え手と受け手に分かれず誰もが役割を持ち支え合う社会

解説
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指します。高齢・障害・子ども・生活困窮などの課題が一つの世帯に重なるケースが増え、分野別の制度だけでは対応しきれなくなったことが背景にあります。社会福祉法4条1項も、地域福祉の推進は地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し共生する地域社会の実現を目指して行われなければならないとしています。

他の選択肢が不適切な理由
・公的な支援を置き換える：住民どうしの支え合いは重要ですが、地域共生社会は公的な支援の責任を住民に肩代わりさせるものではありません。公的な支援と住民の活動が協働して支える社会を目指します。
・分野ごとに完結させる：分野ごとの「縦割り」を超えることが地域共生社会の出発点です。複合的な課題を抱える世帯を、分野を越えて包括的に支えます。
・高齢者に限定した地域包括ケア：地域包括ケアシステムは高齢者を中心とした仕組みですが、地域共生社会は、高齢者に限らず障害者、子ども、生活困窮者など、すべての人を対象とする考え方です。

覚え方のポイント
地域共生社会のキーワードは「縦割りを超える」「支え手・受け手を超える」「世代や分野を超えてつながる」です。これを実現する仕組みとして、社会福祉法の包括的な支援体制（106条の3）や重層的支援体制整備事業（106条の4）が整備されました。

問83-1

民生委員制度の歴史と現在の制度に関する記述として、適切でないものはどれか。

①済世顧問制度は岡山県で始まった
②民生委員法は1948年に制定された
③方面委員制度は東京府で始まった
④民生委員の任期は3年となっている

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正解 ③方面委員制度は東京府で始まった

解説
方面委員制度は、1918年に大阪府で、知事の林市蔵と、その顧問であった小河滋次郎によって創設されました。東京府で始まったものではないため、この記述は適切ではありません。方面委員は、担当する区域（方面）の住民の生活状態を調査し、困窮者の救済にあたりました。この制度はその後全国に広がり、1936年には方面委員令によって全国的な制度となりました。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は適切でないものを選ぶ問題なので、以下は適切な記述です。
・済世顧問制度：1917年に岡山県知事の笠井信一が創設した制度で、民生委員制度の源流とされます。
・民生委員法：戦後の1946年の民生委員令を経て、1948年に民生委員法が制定されました。
・任期3年：民生委員の任期は3年で、給与は支給されません（民生委員法10条）。

覚え方のポイント
「1917年・岡山・済世顧問（笠井信一）」「1918年・大阪・方面委員（林市蔵・小河滋次郎）」「1946年・民生委員令」「1948年・民生委員法」と年号順に並べて覚えます。岡山が1年早い、と覚えると取り違えを防げます。

問93-1

Hさん（60歳、女性）たちが10年以上続けてきた子ども食堂のボランティアグループは、活動を安定させるため、特定非営利活動法人（NPO法人）になることを検討している。市社会福祉協議会の職員（社会福祉士）がHさんたちに伝える内容として、正しいものはどれか。

①設立には所轄庁による許可が必要である
②社員が3人以上いれば設立することができる
③宗教の教義を広めることを主な目的にできる
④所轄庁の認証を受け、登記により成立する

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正解 ④所轄庁の認証を受け、登記により成立する

事例のポイント
Hさんたちは、住民の自発的な活動を法人として継続させようとしています。NPO法人の設立の手続（認証と登記）と要件を正しく伝えることが求められています。

解説
NPO法人を設立しようとする者は、申請書を所轄庁に提出して設立の認証を受けなければならず（特定非営利活動促進法10条1項）、その主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立します（同法13条1項）。所轄庁は原則として主たる事務所がある都道府県の知事で、事務所が一つの指定都市の区域内のみにある場合は指定都市の長です（同法9条）。認証は、法律の要件に適合していれば所轄庁が認証しなければならない仕組み（同法12条1項）で、行政の裁量で判断される許可よりも設立しやすくなっています。市民の自由な社会貢献活動を促進するための制度です。

他の選択肢が不適切な理由
・許可が必要：NPO法人の設立は許可制ではなく認証制です。
・社員3人以上：認証の基準として、社員が10人以上であることが求められています（同法12条1項）。
・宗教の教義を広めることを主な目的：宗教の教義を広めることなどを主たる目的とする団体は、NPO法人になれません（同法2条2項）。政治上の主義の推進を主たる目的とする団体も同様です。

覚え方のポイント
NPO法人は「認証（許可ではない）＋登記で成立」「社員10人以上」「宗教・政治が主目的は不可」「報酬を受ける役員は3分の1以下」と覚えます。地域福祉の推進主体として、社協、民生委員、ボランティアと並んで問われます。

問103-1

セルフヘルプグループ（自助グループ）の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

①同じ問題を抱える人が体験を分かち合い支え合う
②専門職が指導し治療計画に沿って活動が行われる
③行政の委託を受けて福祉サービスを提供している
④援助する側と受ける側の役割が固定されている

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正解 ①同じ問題を抱える人が体験を分かち合い支え合う

解説
セルフヘルプグループは、依存症、難病、障害、死別、ひとり親など、同じ問題や経験を持つ当事者が自発的に集まり、体験を分かち合い、互いに支え合う集団です。専門職の知識とは異なる、当事者自身の経験から得られた「体験的知識」が大切にされ、他の人を援助することで自分自身も援助を受ける「ヘルパー・セラピー原則」がはたらくとされます。社会に向けて当事者の声を発信し、制度の改善を求める活動を行うグループもあり、地域福祉の重要な推進主体の一つです。

他の選択肢が不適切な理由
・専門職が指導し治療計画に沿う：専門職が主導する治療的なグループ（グループワークや集団療法）の説明です。セルフヘルプグループは当事者の主体性と対等な関係を基本とし、専門職は側面から支える立場にとどまります。
・行政の委託でサービス提供：行政の委託を受けてサービスを提供する事業者の説明で、セルフヘルプグループの本質的な特徴ではありません。
・役割が固定されている：セルフヘルプグループでは、メンバーが援助を受ける側にも援助する側にもなる対等な関係が基本です。他者を援助することで自分も援助を受けるというヘルパー・セラピー原則も、この役割の入れ替わりを前提としています。

覚え方のポイント
セルフヘルプグループのキーワードは「当事者どうし」「体験的知識」「ヘルパー・セラピー原則」「対等な関係」です。アルコール依存症のAAや断酒会などの具体例と結びつけて覚えましょう。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。