社会保障：概念・歴史と財政の一問一答

社会保障制度審議会の勧告に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①1950年の勧告は、社会保障を公的扶助中心に構成し、社会保険をそれを補うものとした。
• ②1950年の勧告は、社会保障の対象を生活困窮者に限り、国民全体は対象としなかった。
• ③1995年の勧告は、社会保障の目的を、困窮者の最低限度の生活の保障に絞り込んだ。
• ④1950年の勧告は、社会保険を中心に、国家扶助や公衆衛生、社会福祉を含めて定義した。

社会保障の機能に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①社会保障の所得再分配機能は、高所得層から低所得層への移転だけを指す。
• ②景気後退期に失業給付などが増えて、需要の落ち込みを和らげる働きがある。
• ③生活安定・向上機能とは、景気に応じて税収を自動的に増減させる働きをいう。
• ④社会保障のセーフティネット機能は、生活保護制度によってのみ果たされる。

事例を読んで、社会保障による所得再分配に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。〔事例〕Aさん（35歳、会社員）とBさん（36歳、会社員）は同じ会社に勤め、給与の額もほぼ同じで、同じ健康保険に加入して毎月同程度の保険料を納めている。この1年間、Aさんはほとんど医療機関にかからなかったが、Bさんは病気で入院し、健康保険から多額の給付を受けた。

• ①健康な人から病気の人への所得の移転は、水平的再分配の一つの例である。
• ②現役世代から高齢世代への所得の移転は、垂直的再分配の典型例である。
• ③世代間再分配とは、同じ所得層の中で就労者から失業者へ所得を移すことを指す。
• ④賦課方式の公的年金は、世代間の所得再分配を伴わない財政方式である。

社会保険と社会扶助に関する次の記述のうち、適切でないものを1つ選びなさい。

• ①社会保険は、保険料の拠出を給付の要件とし、原則として資力調査を行わない。
• ②社会扶助は、租税を財源とし、給付の際に資力調査や所得制限を伴うことが多い。
• ③社会保険の給付は、保険料の納付実績を問わず、困窮の程度に応じて決められる。
• ④社会手当は社会扶助の一種で、一定の要件を満たせば定型的な額が支給される。

事例を読んで、社会福祉士が公的保険と民間保険の違いについて説明する内容として、正しいものを1つ選びなさい。〔事例〕Cさん（32歳、会社員）は、健康保険に加入している。将来の入院に備えて民間の医療保険にも加入しようかと考え、地域の相談会で社会福祉士に「会社の健康保険と民間の保険は何が違うのか」と尋ねた。

• ①民間保険では、保険料が所得に応じて決まる応能負担の原則が貫かれている。
• ②公的保険では、給付・反対給付均等の原則が個人単位で厳格に適用されている。
• ③民間保険は、逆選択を防ぐため、原則としてすべての国民に加入を義務づけている。
• ④公的保険は強制加入で、保険料は所得など負担能力に応じて設定されることが多い。

社会保障制度の費用負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①基礎年金の給付に要する費用は、その2分の1を国庫が負担している。
• ②介護保険の給付費は、全額を第1号被保険者の保険料で賄っている。
• ③労災保険の保険料は、労働者と事業主が2分の1ずつを負担している。
• ④後期高齢者医療の給付費は、公費を入れず保険料のみで賄っている。

社会保険における財政調整の仕組みに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①介護保険の調整交付金は、都道府県が独自の財源で市町村に交付するものである。
• ②前期高齢者の医療費について、医療保険者の間で負担を調整する仕組みがある。
• ③国民健康保険は、2018年度以降も市町村が単独で財政運営の責任を負い続けている。
• ④基礎年金の給付費は、国民年金の第1号被保険者の保険料のみで賄われている。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①同法は女性労働者のみを保護の対象とし、男性への性差別は対象としていない。
• ②性別以外の事由を要件とする措置による間接差別は、同法の規制の対象外である。
• ③事業主は、職場の性的な言動で就業環境が害されないよう措置を講じなければならない。
• ④事業主は、労使協定を結べば、妊娠や出産を理由として労働者を解雇することができる。

少子高齢化と公的年金の財政方式に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①賦課方式の年金は、現役世代の保険料で高齢世代の給付を賄うため人口構成の影響を受けやすい。
• ②積立方式の年金は、物価の上昇による積立金の価値の目減りの影響を受けにくい方式である。
• ③日本の公的年金は、将来の給付に必要な財源を全額積み立てる完全な積立方式で運営されている。
• ④マクロ経済スライドは、現役人口の減少に合わせて保険料率を毎年引き上げていく仕組みである。

日本の社会保険制度の歴史に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①1922年に健康保険法が制定され、被用者を対象とする医療保険が始まった。
• ②1941年に労働者年金保険法が制定され、のちに厚生年金保険法に改称された。
• ③介護保険法が2000年に施行され、介護が社会保険の方式で提供されるようになった。
• ④1958年に国民年金法が制定され、その同じ年のうちに国民皆年金が実現した。