権利擁護：意思決定支援と法的諸問題の一問一答

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（厚生労働省）に示された考え方として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①本人の意思の確認が難しい場合は、担当の支援者が単独で最善の利益を判断する。
• ②支援者から見て不合理な決定でも、他者の権利を侵害しないならその選択を尊重する。
• ③意思決定支援は、判断能力が十分にあると認められた人だけを対象として行うものである。
• ④本人の意思と家族の意向が異なるときは、家族の意向を優先して計画を立てる。

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（厚生労働省）の内容として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①本人の意思は変化しうるので、話し合いは繰り返し行うことが重要である。
• ②本人が意思を伝えられなくなる前に、信頼できる者を定めておくことが重要である。
• ③本人や家族等と話し合った内容は、その都度文書にまとめておくものとする。
• ④医療・ケアの方針は、担当する医師が単独で決定することを基本としている。

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（厚生労働省）が示す意思決定支援のプロセスの組合せとして、正しいものを1つ選びなさい。

• ①意思形成支援・意思表明支援・意思実現支援
• ②意思確認支援・意思代行支援・意思実現支援
• ③意思形成支援・意思推定支援・代理決定支援
• ④意思表明支援・最善利益判断・代理決定支援

インフォームド・コンセントに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①インフォームド・コンセントは、説明を受けた患者が治療を拒むことを想定していない。
• ②エホバの証人輸血事件の最高裁判決は、医師の救命判断が本人の意思に常に優先するとした。
• ③医療法は、医療の担い手が適切な説明を行い、受ける者の理解を得るよう努めると定める。
• ④インフォームド・アセントとは、成人の患者に代わって家族から同意を得ることをいう。

事例を読んで、相談支援事業所の相談支援専門員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Iさん（30歳、男性）は、知的障害があり、10年間グループホームで暮らしている。最近、「一人暮らしをしてみたい」と繰り返し話すようになった。両親は「失敗したらかわいそうだ」と反対している。Iさんは簡単な調理や買い物はできるが、金銭管理には不安がある。

• ①一人暮らしの前提として、成年後見人の選任を申し立てるよう両親に勧める。
• ②金銭管理が不安なので、一人暮らしは難しいと支援者の判断で結論を伝える。
• ③Iさんの希望を聞いたらすぐにグループホームの退去の手続を進めることにする。
• ④Iさんの思いを丁寧に聴き、体験の機会や必要な支援を一緒に検討していく。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①病歴や障害に関する情報は、要配慮個人情報に含まれている。
• ②同法は、民間の社会福祉法人やNPO法人には適用されない法律である。
• ③生命等の保護に必要で同意取得が困難なら、同意なく第三者提供できる。
• ④要配慮個人情報の取得には、原則として本人の同意が必要である。

秘密保持と第三者の安全に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①タラソフ事件の判決は、危害の重大な危険があれば治療者に第三者の保護義務があるとした。
• ②タラソフ事件の判決は、秘密保持義務がどのような場合でも例外なく優先されると判断した。
• ③社会福祉士の秘密保持義務は、社会福祉士でなくなった後には消滅することになっている。
• ④社会福祉士が秘密保持義務に違反しても、罰則は設けられておらず登録の取消しのみである。

権利擁護に関わる組織・機関に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①後見開始や保佐開始の審判は、家庭裁判所が行うことになっている。
• ②成年後見に関する登記事項証明書は、法務局で交付を受けることができる。
• ③法務局は、成年後見人を選任し、その後見の事務を監督する機関である。
• ④中核機関は市町村が整備し、運営を社会福祉協議会等に委託することもできる。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Lさん（75歳、女性）は、一人暮らしで軽度の認知症と診断されている。最近、公共料金の支払いを忘れたり、年金の引き出しを何度も繰り返したりすることがあり、本人も「お金のことが不安だ」と話している。福祉サービスの利用契約の内容は、説明すれば理解できる。

• ①判断能力の低下があるので、直ちに後見開始の審判の申立てを行うよう勧める。
• ②社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を紹介し、本人の意向を確認していく。
• ③要介護認定が事業の利用要件なので、先に認定の申請をするよう勧めていく。
• ④一人暮らしで金銭管理に不安があるため、施設への入所を本人に強く勧めていく。

事例を読んで、病院の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Kさん（84歳、女性）は、転倒による骨折で入院した。入院時の診察で、腕や背中に複数の古いあざがあることが分かった。医療ソーシャルワーカーが話を聴くと、Kさんは同居の息子から叩かれることがあると打ち明けたが、「息子のことは誰にも言わないで」と強く頼んだ。

• ①本人の同意がないため、個人情報保護法により市町村には伝えられないと判断する。
• ②息子に直接連絡を取り、今後は叩かないよう医療ソーシャルワーカーが強く注意する。
• ③虐待の確証が得られるまでは通報を控え、あざの記録だけを継続していくことにする。
• ④Kさんの気持ちを受け止めつつ、院内で情報を共有し、速やかに市町村へ通報する。