権利擁護：法の基礎と憲法・民法の一問一答

法の体系と種類に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①判例法や慣習法は、文章の形で制定された成文法に分類される。
• ②民法は、国家と私人との関係を規律する公法に分類される法律である。
• ③憲法に反する法律でも、国会で可決されて成立すれば効力を有する。
• ④民事訴訟法は、権利を実現する手続を定める手続法に分類される。

生存権に関する裁判例などについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①朝日訴訟の最高裁判決は、憲法25条1項は国民に直接具体的な権利を与えたものではないとした。
• ②堀木訴訟の最高裁判決は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定を違憲であると判断した。
• ③朝日訴訟の最高裁判決は、当時の生活保護基準を違憲とし、国に基準の引上げを命じるに至った。
• ④生存権は、国家からの干渉を受けない自由を保障する自由権に分類される基本的人権の一つである。

日本国憲法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①すべて国民は、個人として尊重されると憲法第13条に定められている。
• ②すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められている。
• ③法の下の平等を定める規定には、差別禁止の事由として障害が明記されている。
• ④生命、自由及び幸福追求に対する権利は、公共の福祉に反しない限り尊重される。

事例を読んで、スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）がAさんと母親に説明する内容として、正しいものを1つ選びなさい。〔事例〕高校2年生のAさん（17歳）は、親に相談せずに、インターネットで知り合った業者と高額な美容機器の購入契約を結び、分割払いの支払いに困っている。この購入は、小遣いとして自由に使ってよいとされた範囲を大きく超えている。Aさんと母親がスクールソーシャルワーカーに相談した。

• ①民法上の成年年齢は20歳とされ、それに満たない者は未成年者となる。
• ②未成年者が法定代理人の同意なくした法律行為は、原則として取り消せる。
• ③未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなす規定が置かれている。
• ④取り消された法律行為は、取り消した時から将来に向かってのみ無効となる。

民法における意思表示と法律行為の効力に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効である。
• ②詐欺または強迫によって行われた意思表示は、取り消すことができる。
• ③強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。
• ④意思能力を有しなかった者がした法律行為は、取り消すまでは有効である。

民法における契約に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①売買契約は、買主が代金の全額を支払った時点で初めて成立するものである。
• ②契約は申込みと承諾の合致で成立し、原則として書面の作成を要しない。
• ③保証契約は、当事者の口頭での合意だけで有効に成立するものである。
• ④賃貸借契約は、必ず書面で締結しなければ効力を生じないことになっている。

民法における不法行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①責任能力のない者が損害を加えたとき、法定の監督義務者が原則として賠償責任を負う。
• ②被用者が事業の執行について他人に加えた損害について、使用者が責任を負うことはない。
• ③不法行為による損害賠償は財産上の損害に限られ、精神的な損害は対象とされていない。
• ④未成年者は、行為の責任を理解する能力の有無にかかわらず、常に賠償責任を負っている。

民法の親族に関する規定についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があると定められている。
• ②親族とは、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族をいう。
• ③夫婦が離婚しても、姻族関係は離婚によって当然には終了しない。
• ④養子と養親の血族との間には、縁組の日から親族関係が生じる。

父母の離婚と子の親権に関する次の記述のうち、2026年9月現在の民法の規定として正しいものを1つ選びなさい。

• ①父母が協議上の離婚をするときは、その協議で双方または一方を親権者と定める。
• ②父母が離婚した場合、子の親権者は父母のいずれか一方に定めなければならない。
• ③裁判上の離婚の場合、親権者は子と同居している親の一方に限って定めることになる。
• ④子の出生前に父母が離婚した場合、親権は原則として父が行い、協議で変更できる。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Cさん（82歳、女性）は一人暮らしで、要支援1の認定を受けている。自宅を訪れた訪問販売の業者に勧められ、3日前に高額な羽毛布団の購入契約を結び、契約書面を受け取った。Cさんは「断り切れずに署名してしまった。本当は要らない」と社会福祉士に打ち明けた。代金はまだ支払っていない。

• ①本人が自分で署名した以上、この契約を解除する方法はもうないと説明する。
• ②解除の通知は業者への電話で足りると説明し、本人から電話をかけてもらう。
• ③家族の同意を得ていない契約なので、当然に無効になっていると説明して安心させる。
• ④書面受領から8日以内なら解除できる可能性を伝え、消費生活センターにつなぐ。