2026年10月版・8-1

地域福祉の概念と推進主体の一問一答

精神保健福祉士国家試験「共通：地域福祉・障害者福祉・刑事司法」から、地域福祉の概念と推進主体に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問18-1

社会福祉法第4条に定める地域福祉の推進について、正しいものはどれか。

①市町村が推進の責務を負い、地域住民と事業者は市町村の施策に協力するにとどまるとされる
②社会福祉事業の経営者と社会福祉に関する活動を行う者が推進に努め、地域住民は対象外とされる
③地域住民、社会福祉事業の経営者、社会福祉に関する活動を行う者が国の指示に従い推進する
④地域住民、社会福祉事業の経営者、社会福祉に関する活動を行う者が相互に協力して推進に努める

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正解 ④地域住民、社会福祉事業の経営者、社会福祉に関する活動を行う者が相互に協力して推進に努める

解説
社会福祉法第4条第2項は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（地域住民等）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならないとしています。
同条第1項では、地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならないとされています。

他の選択肢が誤りの理由
・地域住民は対象外：地域住民も推進の主体（地域住民等）に含まれています。
・国の指示に従い推進：地域住民等が相互に協力して推進に努めるとされ、国の指示に従う形ではありません（国や地方公共団体の責務は第6条に定められています）。
・市町村が責務を負い住民は協力するだけ：第4条は地域住民等自身を推進の担い手としています。

覚え方のポイント
地域福祉の推進主体＝「地域住民」「社会福祉事業の経営者」「社会福祉に関する活動を行う者」（地域住民等）。

問28-1

一人暮らしの高齢者が多いA地区で、B精神保健福祉士は地区の民生委員と連携することになった。民生委員について、正しいものはどれか。

①市町村長の推薦によって都道府県知事が委嘱し、児童委員を兼ねることとされている
②都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱し、任期は5年で給与が支給される
③都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱し、児童委員を兼ねることとされる
④都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱するが、児童委員とは兼ねられない

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正解 ③都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱し、児童委員を兼ねることとされる

解説
民生委員は、民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱します（市町村に置かれる民生委員推薦会が知事に推薦します）。任期は3年で、給与は支給されません（ボランティアとして活動します）。民生委員は、児童福祉法に基づく児童委員を兼ねます。
住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、関係機関につなぐ役割を担います。

他の選択肢が誤りの理由
・任期5年・給与あり：任期は3年で、給与は支給されません。
・市町村長の推薦で知事が委嘱：推薦するのは都道府県知事で、委嘱するのは厚生労働大臣です。
・児童委員とは兼ねられない：民生委員は児童委員に充てられたものとされます（児童福祉法第16条）。

覚え方のポイント
民生委員＝「知事が推薦→厚生労働大臣が委嘱」「任期3年」「無給」「児童委員を兼ねる」。

問38-1

B精神保健福祉士は、市町村社会福祉協議会と連携して、地域のサロン活動を進めることにした。社会福祉法に定める市町村社会福祉協議会の説明として、正しいものはどれか。

①地域福祉の推進を目的とする団体で、区域内の住民の過半数が会員として参加する必要がある
②地域福祉の推進を目的とする団体で、区域内の社会福祉事業等の経営者の過半数が参加する
③福祉サービスの苦情解決を目的とする団体で、都道府県の区域ごとに一つだけ置かれる
④地域福祉の推進を目的とする団体で、市町村が直営の組織として区域ごとに設置する

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正解 ②地域福祉の推進を目的とする団体で、区域内の社会福祉事業等の経営者の過半数が参加する

解説
社会福祉法第109条は、市町村社会福祉協議会を、市町村の区域内において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体で、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市以外の市町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するもの、と定めています。
社会福祉を目的とする事業の企画・実施、住民の参加のための援助、調査・普及・連絡調整・助成などを行い、日常生活自立支援事業の窓口や、ボランティアセンター、生活福祉資金の相談なども担っています。

他の選択肢が誤りの理由
・住民の過半数が会員：法律が求めているのは、区域内の社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数の参加です（指定都市以外の市町村）。住民の会員数の要件はありません。
・苦情解決を目的に都道府県ごとに一つ：福祉サービスの苦情解決を行う運営適正化委員会は、都道府県社会福祉協議会に置かれる機関で、市町村社協の説明ではありません。
・市町村が直営で設置：社協は民間の団体で、市町村の直営の組織ではありません。

覚え方のポイント
社協＝「地域福祉の推進を目的とする団体」（市町村社協は第109条、都道府県社協は第110条）。

問48-1

社会福祉法に定める共同募金について、正しいものはどれか。

①都道府県の区域を単位に行う寄附金の募集で、集めた寄附金は社会福祉事業などに配分される
②市町村の区域を単位に行う寄附金の募集で、集めた寄附金は社会福祉事業などに配分される
③都道府県の区域を単位に行う寄附金の募集で、集めた寄附金は国の一般会計に繰り入れられる
④都道府県の区域を単位に行う寄附金の募集で、期間を定めずに一年中いつでも行われる

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正解 ①都道府県の区域を単位に行う寄附金の募集で、集めた寄附金は社会福祉事業などに配分される

解説
社会福祉法第112条は、共同募金を、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とするもの、と定めています。
共同募金会が行い、「赤い羽根」がシンボルとして知られています。

他の選択肢が誤りの理由
・市町村の区域を単位：共同募金は都道府県の区域を単位として行います。
・国の一般会計に繰り入れ：寄附金は区域内の社会福祉事業などを経営する者に配分されます。
・一年中いつでも：毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って行います。

覚え方のポイント
共同募金＝「都道府県単位」「年1回・定められた期間」「寄附金を配分」「赤い羽根」。

問58-1

1998年に制定され、ボランティア団体などの市民活動団体が法人格を取得できるようにした法律はどれか。

①特定非営利活動促進法
②社会福祉法
③一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
④公益信託に関する法律

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正解 ①特定非営利活動促進法

解説
特定非営利活動促進法（NPO法）は、1995年の阪神・淡路大震災でのボランティア活動の広がりなどを背景に1998年に制定され、保健、医療又は福祉の増進を図る活動などの特定非営利活動を行う団体が、所轄庁の認証を受けて特定非営利活動法人（NPO法人）として法人格を取得できるようにしました。
精神障害のある人の地域活動支援センターやグループホームなどを、NPO法人が運営していることも多くあります。

他の選択肢が誤りの理由
・社会福祉法：社会福祉法人などについて定める法律です（前身の社会福祉事業法は1951年制定）。
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律：2006年に制定され、2008年に施行された法律で、1998年に市民活動団体の法人化のために制定されたものではありません。
・公益信託に関する法律：公益信託について定める法律です。

覚え方のポイント
NPO法＝「1998年」「阪神・淡路大震災のボランティアの広がりが背景」「所轄庁の認証」。

問68-1

社会福祉法に定める市町村地域福祉計画について、正しいものはどれか。

①都道府県が策定するものとされ、市町村は都道府県の計画に従って事業を行うにとどまる
②市町村は策定しなければならないとされ、福祉の各分野の共通事項を定める上位計画とされる
③市町村は策定に努めるものとされ、障害者の福祉に限って施策の目標を定める計画とされる
④市町村は策定に努めるものとされ、福祉の各分野の共通事項を定める上位計画とされている

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正解 ④市町村は策定に努めるものとされ、福祉の各分野の共通事項を定める上位計画とされている

解説
社会福祉法第107条は、市町村は、地域福祉の推進に関する事項として、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項などを一体的に定める市町村地域福祉計画を策定するよう努めるものとしています。2017年の改正（2018年施行）で策定が努力義務となり、福祉の各分野の計画の上位計画として位置づけられました。
計画の策定・変更にあたっては、地域住民等の意見を反映させるよう努めるものとされています。都道府県は都道府県地域福祉支援計画を策定するよう努めるものとされています（第108条）。

他の選択肢が誤りの理由
・策定しなければならない：策定は努力義務です。
・障害者の福祉に限る：高齢者、障害者、児童などの福祉の各分野にわたる計画です。
・都道府県が策定：市町村地域福祉計画は市町村が策定します（都道府県は都道府県地域福祉支援計画の策定に努めます）。なお、社会福祉協議会が中心となって策定する地域福祉活動計画は、これとは別の民間の計画です。

覚え方のポイント
市町村地域福祉計画＝「努力義務」「福祉の各分野の上位計画」「住民の意見の反映」。社協の計画は「地域福祉活動計画」。

問78-1

岡村重夫が示した地域福祉の構成要素の一つで、福祉サービスを必要とする人などを中心に、その人たちを支える組織をつくることを何というか。

①一般的地域組織化
②予防的社会福祉
③福祉組織化
④コミュニティケア

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正解 ③福祉組織化

解説
岡村重夫は、地域福祉の構成要素として、最も直接的具体的援助活動としてのコミュニティケア、それを可能にする前提条件としての一般的な地域組織化活動と福祉組織化活動、予防的社会福祉などを挙げました。
一般的地域組織化は、地域住民全体の連帯と協働の関係をつくる活動であり、福祉組織化は、福祉サービスを必要とする人やその家族などを中心に、それを支える関係者を含めた福祉コミュニティをつくる活動です。

他の選択肢が誤りの理由
・一般的地域組織化：地域住民全体の連帯と協働の関係をつくる活動で、福祉サービスを必要とする人を中心にした組織づくりではありません。
・予防的社会福祉：生活上の困難が生じる前に、その発生を防ぐための働きかけです。
・コミュニティケア：岡村が最も直接的具体的な援助活動として位置づけた、地域での具体的な援助の活動です。

覚え方のポイント
岡村重夫の地域福祉＝「コミュニティケア」「一般的地域組織化」「福祉組織化（福祉コミュニティ）」「予防的社会福祉」。

問88-1

地域で、制度の狭間にある課題や複合的な課題を抱える人を発見し、住民や関係機関と協働して個別支援と地域づくりを一体的に進める専門職を一般に何というか。

①サービス管理責任者
②コミュニティソーシャルワーカー
③職業指導員
④介護認定調査員

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正解 ②コミュニティソーシャルワーカー

解説
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）は、地域において、支援を必要とする人を発見し、個別の支援を行うとともに、住民や関係機関と協働して、支え合いの仕組みや社会資源をつくる地域づくりを一体的に進める専門職です。社会福祉協議会などに配置され、制度の狭間の課題や複合的な課題への対応を担っています。

他の選択肢が誤りの理由
・サービス管理責任者：障害福祉サービスの事業所で個別支援計画を作成する職です。
・職業指導員：就労系の事業所で作業などの指導を行う職員です。
・介護認定調査員：要介護認定のための認定調査を行う職です。

覚え方のポイント
CSW＝「個別支援」と「地域づくり」を一体的に。制度の狭間に手を伸ばす専門職です。

問98-1

社会福祉協議会が中心となり、住民や地域の団体が参加して策定する、地域福祉を進めるための民間の活動計画を何というか。

①市町村地域福祉計画
②地域福祉活動計画
③市町村障害福祉計画
④介護保険事業計画

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正解 ②地域福祉活動計画

解説
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心となり、地域住民、ボランティア団体、社会福祉事業者などの参加を得て策定する、地域福祉を進めるための民間の活動・行動の計画です。法律で策定が定められた行政計画ではありません。
行政計画である市町村地域福祉計画と連携・協働して策定されることが求められています。

他の選択肢が誤りの理由
・市町村地域福祉計画：社会福祉法に基づき、市町村が策定する行政計画です。
・市町村障害福祉計画：障害者総合支援法に基づく行政計画です。
・介護保険事業計画：介護保険法に基づく行政計画です。

覚え方のポイント
行政計画＝市町村地域福祉計画、民間計画＝地域福祉活動計画（社協が中心）。

問108-1

地域福祉の推進主体について、正しいものの組合せはどれか。
a．共同募金は、市町村の区域を単位として行われる。
b．民生委員は、厚生労働大臣が委嘱する。
c．地域福祉活動計画は、社会福祉法で市町村に策定が義務付けられた行政計画である。
d．市町村地域福祉計画の策定は、市町村の努力義務である。

①b・d
②a・c
③a・b
④c・d

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正解 ①b・d

解説
b：民生委員は、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱します。
d：市町村地域福祉計画の策定は、市町村の努力義務です（社会福祉法第107条）。

他の記述が誤りの理由
a：共同募金は、都道府県の区域を単位として行われます。
c：地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心となって策定する民間の活動計画です。

覚え方のポイント
民生委員＝大臣委嘱、共同募金＝都道府県単位、地域福祉計画＝市町村の努力義務、活動計画＝社協の民間計画。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。