2026年10月版・5-9

医療観察法と社会復帰調整官の一問一答

精神保健福祉士国家試験「精神障害リハビリテーション論・精神保健福祉制度論」から、医療観察法と社会復帰調整官に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問15-9

医療観察法の対象となる「対象行為」に含まれるものとして、正しいものはどれか。

①詐欺
②窃盗
③放火
④器物損壊

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正解 ③放火

解説
医療観察法第2条第1項は、対象行為を、放火、不同意わいせつ・不同意性交等、殺人、傷害、強盗の6類型（未遂を含むものがあります）に当たる行為と定めています。これらの重大な他害行為を、心神喪失又は心神耗弱の状態で行った人が、この法律の対象となります。

他の選択肢が誤りの理由
・窃盗、詐欺、器物損壊：いずれも医療観察法の対象行為ではありません。

覚え方のポイント
対象行為の6つ＝「殺人・放火・強盗・不同意性交等・不同意わいせつ・傷害」。どれも人の生命や身体に重大な危険を及ぼす行為です。

問25-9

重大な他害行為を行ったAさんについて、検察官が医療観察法による処遇の申立てを行った。医療観察法の審判について、正しいものはどれか。

①家庭裁判所で、裁判官3人の合議体が処遇を決定し、医師は関与しない
②地方裁判所で、裁判官1人と精神保健審判員1人の合議体が処遇を決定する
③精神医療審査会で、医療・保健福祉・法律の委員5人の合議体が処遇を決定する
④保護観察所で、社会復帰調整官1人が鑑定の結果をもとに単独で処遇を決定する

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正解 ②地方裁判所で、裁判官1人と精神保健審判員1人の合議体が処遇を決定する

解説
医療観察法の処遇事件は、検察官の申立てにより、地方裁判所で、裁判官1人と精神保健審判員（精神保健判定医の名簿から選ばれた医師）1人の合議体で取り扱われます（第11条）。
審判には、精神保健福祉士などの精神保健参与員が関与し、処遇の要否や内容について意見を述べます（第36条）。対象者には弁護士である付添人が付されます（第35条）。

他の選択肢が誤りの理由
・家庭裁判所で裁判官3人：地方裁判所で、裁判官と医師の合議体です。
・精神医療審査会：精神保健福祉法の入院の審査を行う機関です。
・社会復帰調整官が単独で決定：社会復帰調整官は生活環境の調査などを行いますが、処遇は裁判所が決定します。

覚え方のポイント
医療観察法の審判＝「地方裁判所」「裁判官1＋精神保健審判員1」「精神保健参与員が意見」「付添人（弁護士）」。

問35-9

医療観察法の申立てを受けたAさんについて、地方裁判所は鑑定入院を命じた。医療観察法の鑑定入院について、正しいものはどれか。

①原則6か月以内で、必要があれば裁判所の決定で何度でも延長できるとされる
②原則2か月以内で、必要があれば通じて1か月を超えない範囲で延長する
③原則72時間以内で、裁判所の決定があっても延長することはできない
④期間の定めはなく、鑑定が終わるまで入院を継続することができる

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正解 ②原則2か月以内で、必要があれば通じて1か月を超えない範囲で延長する

解説
医療観察法第34条は、検察官の申立てを受けた地方裁判所の裁判官は、医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き、鑑定その他医療的観察のため、対象者を入院させる旨を命じなければならないとしています（鑑定入院命令）。
入院の期間は、命令が執行された日から2か月を超えることができず、裁判所は、必要があると認めるときは、通じて1か月を超えない範囲で延長することができます（同条第3項）。

他の選択肢が誤りの理由
・6か月・何度でも延長：期間も延長の範囲も異なります。
・72時間・延長不可：精神保健福祉法の応急入院などの時間と混同しないようにします。
・期間の定めはない：2か月（延長は通じて1か月）の上限があります。

覚え方のポイント
鑑定入院＝「2か月＋最大1か月」。

問45-9

医療観察法の通院決定を受けたAさん（40歳）は、通院期間がどのくらいになるのかを尋ねた。医療観察法の通院決定を受けた人の入院によらない医療の期間（通院期間）として、正しいものはどれか。

①原則3年間で、裁判所は通じて2年を超えない範囲で延長することができる
②原則1年間で、裁判所は通じて1年を超えない範囲で延長することができる
③原則5年間で、裁判所は期間を延長することはできないとされている
④期間の定めはなく、医師が必要と判断するまで継続することとされる

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正解 ①原則3年間で、裁判所は通じて2年を超えない範囲で延長することができる

解説
医療観察法第44条は、通院決定による入院によらない医療を行う期間は、決定があった日から3年間とし、裁判所は、通じて2年を超えない範囲で延長することができるとしています。
通院期間中は、指定通院医療機関による医療とともに、保護観察所の社会復帰調整官による精神保健観察が行われます。

他の選択肢が誤りの理由
・1年間・1年延長：期間が異なります。
・5年間・延長不可：期間が異なり、延長も可能です。
・期間の定めはない：原則3年の定めがあります。

覚え方のポイント
通院期間＝「3年＋最大2年（通算5年まで）」。鑑定入院の「2か月＋1か月」と区別します。

問55-9

保護観察所の社会復帰調整官であるB精神保健福祉士は、医療観察法の対象者のAさんを担当することになった。医療観察法における社会復帰調整官の職務として、正しいものはどれか。

①対象者を起訴するかどうかを判断して、地方裁判所に申立てを行う
②対象者の精神障害の有無を鑑定して、入院か通院かを自ら決定する
③指定入院医療機関に勤務し、対象者への薬物療法と精神療法を直接担当する
④生活環境の調査と調整、精神保健観察、関係機関の連携の確保などを行う

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正解 ④生活環境の調査と調整、精神保健観察、関係機関の連携の確保などを行う

解説
社会復帰調整官は保護観察所に置かれ、精神保健福祉士などの専門的知識に基づき、次のような職務を担います（医療観察法第19条・第20条）。
・審判の段階での生活環境の調査（第38条）
・入院中の対象者の退院に向けた生活環境の調整（第101条）
・通院期間中の精神保健観察（第106条）
・関係機関相互間の連携の確保（第108条）

他の選択肢が誤りの理由
・鑑定し処遇を決定：鑑定は鑑定医が行い、処遇は裁判所が決定します。
・薬物療法や精神療法を行う：医療は指定医療機関が行います。
・起訴の判断と申立て：検察官の役割です。

覚え方のポイント
社会復帰調整官の4つの仕事＝「調査」「調整」「精神保健観察」「連携の確保」。

問65-9

医療観察法の指定入院医療機関について、正しいものはどれか。

①地方裁判所が、審判を行うたびに、対象者の自宅に近い精神科病院を指定する
②都道府県知事が、地域の民間の精神科病院の中から、自由に選んで指定することができる
③厚生労働大臣が、国や都道府県などが開設する病院から、開設者の同意を得て指定する
④保護観察所の長が、地域の精神科の診療所の中から、対象者の希望に応じて指定する

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正解 ③厚生労働大臣が、国や都道府県などが開設する病院から、開設者の同意を得て指定する

解説
医療観察法の指定入院医療機関は、厚生労働大臣が、国、都道府県、特定（地方）独立行政法人が開設する病院であって、一定の基準に適合するものの中から、その開設者の同意を得て指定します（第16条）。手厚い人員配置のもと、多職種チームによる専門的な医療が行われます。
通院による医療を行う指定通院医療機関は、厚生労働大臣が、一定の基準に適合する病院・診療所・薬局・訪問看護事業所の中から指定します。

他の選択肢が誤りの理由
・都道府県知事が民間の病院を自由に指定：指定するのは厚生労働大臣で、指定入院医療機関の開設者は国や都道府県などに限られます。
・地方裁判所が審判のたびに指定：医療機関の指定は裁判所が行うものではありません。
・保護観察所の長が指定：指定の権限はありません。

覚え方のポイント
医療観察法の医療機関＝「厚生労働大臣が指定」。指定入院医療機関は「国・都道府県など」に限られます。

問75-9

医療観察法による入院決定を受けた人の入院の継続について、正しいものはどれか。

①入院を継続する場合、保護観察所の長が6か月ごとに地方裁判所に入院継続の確認を申し立てる
②入院を継続する場合、指定入院医療機関の管理者が1年ごとに都道府県知事に届け出る
③入院を継続する場合、指定入院医療機関の管理者が6か月ごとに裁判所に確認を申し立てる
④入院決定による入院の期間は原則1年で、裁判所は通じて2年を超えない範囲で延長できる

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正解 ③入院を継続する場合、指定入院医療機関の管理者が6か月ごとに裁判所に確認を申し立てる

解説
医療観察法第49条は、指定入院医療機関の管理者は、指定医による診察の結果、入院を継続させて医療を行う必要があると認める場合は、保護観察所の長の意見を付して、入院決定などがあった日から6か月が経過する日までに、地方裁判所に入院継続の確認の申立てをしなければならないとしています（その後も同様）。
一方、入院を継続させる必要があると認めることができなくなった場合は、直ちに、退院の許可の申立てをしなければなりません。対象者や保護者なども退院の許可などの申立てができます。

他の選択肢が誤りの理由
・保護観察所の長が申し立てる：申立てをするのは指定入院医療機関の管理者で、保護観察所の長は意見を付します。
・1年ごとに知事に届け出る：6か月ごとに地方裁判所に入院継続の確認を申し立て、裁判所が決定します。
・原則1年で通じて2年まで延長：入院期間の上限は法律で定められておらず、6か月ごとに裁判所の確認を受けて継続します（「通じて2年を超えない範囲で延長」は通院期間の定めです）。

覚え方のポイント
入院の継続＝「6か月ごと」「指定入院医療機関の管理者が申立て」「保護観察所の長の意見」「裁判所が確認」。

問85-9

医療観察法の通院期間中に、保護観察所の長が作成する処遇の実施計画について、正しいものはどれか。

①保護観察所の長が単独で定め、医療機関や自治体と協議する必要はないとされる
②指定通院医療機関の管理者、都道府県知事及び市町村長と協議して定める
③対象者の家族が定め、保護観察所の長はその計画を承認するだけである
④地方裁判所が審判の決定と同時に定め、その後は見直すことができない

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正解 ②指定通院医療機関の管理者、都道府県知事及び市町村長と協議して定める

解説
医療観察法第104条は、保護観察所の長は、通院決定などがあったときは、指定通院医療機関の管理者並びに対象者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長と協議のうえ、処遇に関する実施計画を定めなければならないとしています。
実施計画には、指定通院医療機関による医療、社会復帰調整官による精神保健観察、精神保健福祉法や障害者総合支援法に基づく援助などが記載され、処遇の状況に応じて見直されます。関係機関によるケア会議で共有・調整されます。

他の選択肢が誤りの理由
・単独で定める：関係機関との協議が必要です。
・家族が定める：作成するのは保護観察所の長です。
・裁判所が定め見直せない：実施計画は保護観察所の長が定め、状況に応じて見直します。

覚え方のポイント
処遇の実施計画＝「保護観察所の長」が「医療機関・都道府県・市町村」と協議して作り、「見直す」。

問95-9

医療観察法の審判に関与する精神保健参与員について、正しいものはどれか。

①精神保健福祉士などの専門家から指定され、審判で処遇について意見を述べる
②医師の中から任命され、裁判官とともに合議体を構成して処遇を決定する
③検察官の中から選ばれ、対象者について地方裁判所に審判の申立てを行う役割を担う
④対象者の家族の中から選ばれ、審判で対象者の代理人として意見を述べる役割を担う

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正解 ①精神保健福祉士などの専門家から指定され、審判で処遇について意見を述べる

解説
精神保健参与員は、厚生労働大臣が作成する名簿（精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する者）に記載された者のうちから、地方裁判所が毎年あらかじめ選任した者の中から、処遇事件ごとに裁判所が指定します（医療観察法第15条）。
裁判所は、処遇の要否と内容について精神保健参与員の意見を聴くため、審判に関与させるものとされています（第36条）。合議体の構成員ではなく、意見を述べる立場です。

他の選択肢が誤りの理由
・医師から任命され合議体を構成：精神保健審判員の説明です。
・検察官から選ばれ申立て：申立ては検察官の役割で、精神保健参与員とは別です。
・家族から選ばれ代理人：対象者の代理人としては、弁護士である付添人が付されます。

覚え方のポイント
精神保健審判員＝医師・合議体の一員、精神保健参与員＝精神保健福祉士など・意見を述べる。

問105-9

医療観察法について、正しいものの組合せはどれか。
a．審判は家庭裁判所で行われる。
b．指定入院医療機関は都道府県知事が指定する。
c．通院期間は原則3年間である。
d．社会復帰調整官は保護観察所に置かれる。

①a・b
②b・c
③a・d
④c・d

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正解 ④c・d

解説
d：社会復帰調整官は、保護観察所に置かれます（医療観察法第20条）。
c：通院決定による入院によらない医療の期間は、原則3年間で、通じて2年を超えない範囲で延長できます（第44条）。

他の記述が誤りの理由
a：審判は地方裁判所で、裁判官と精神保健審判員の合議体で行われます。
b：指定入院医療機関は厚生労働大臣が指定します。

覚え方のポイント
医療観察法＝地方裁判所・保護観察所・厚生労働大臣。家庭裁判所・都道府県知事は出てきません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。